一方、オバマ大統領は、トランプ氏が同盟国との関係の見直しなどを主張していることを巡って、「私との会話で、アメリカの核となる戦略的な関係を維持することに重大な関心を示していた」と指摘し、引き続き同盟関係との強固な関係を維持するだろうという見方を示し、懸念の払拭（ふっしょく）に努めました。NHK　NEWS　WEB

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トランプが｢オバマケア｣を撤廃できないワケ

財政調整はできるが､実はそれも困難

津川友介 :医療政策学者2016年11月15日

11月10日、オバマ大統領と会談したトランプ氏。その後、「大統領の意向を受けてオバマケアの一部存続を検討し始めている」と表明したが･･･（2016年ロイター／ Kevin Lamarque ）

ドナルド・トランプ氏が大統領に決まったことで、今もっとも注目されている政策のひとつは「オバマケア」(オバマ政権下で進めてきた医療保険制度改革のこと)の行方である。トランプ氏は大統領選挙期間中も、ことあるごとにオバマケア撤廃を主張してきた。

しかし、選挙3日後の11月11日には、さらっと立場を翻し、オバマケアのうち「既往症による保険加入の拒否禁止」や「26歳までの若い国民が両親の加入した保険を継続的に利用できるようにする措置」など、一部については維持することを検討していることを明らかにした。

この新聞報道を見て、「話が違うじゃないか」と憤っている国民もいれば、「トランプ氏は意外と真面目じゃないか」と思っている国民もいるだろう。しかし、トランプ氏が維持検討を表明した条項は、そもそも民主党議員の協力なしには変えることのできなかった部分なのである（この理由については後段で詳述する）。つまり、「政治的に妥協した」のではなく、「自分の意思による方針変更」と報じられたほうが強いリーダーのイメージを維持できると考えたのだろう。

トランプ氏の7つの医療政策とは？

選挙戦を通じて、トランプ氏は自分が大統領になったらオバマケアを撤廃すると主張してきた。しかし、すでにオバマケアはアメリカの医療制度に深く入り込んでいるため、単純な話ではない。現場の混乱を避ける意味でも、オバマケアを撤廃するのであれば代わりの制度が必要になってくる。そこでトランプ氏は選挙期間中に以下のような7つの医療政策を挙げてきた。

1）オバマケアを撤廃する。健康保険に加入しない人の税金が高くなる制度である「個人加入義務化（Individual mandate）」を廃止する。

2）保険会社は州をまたいで健康保険を売ることができるように制度変更する。

3）個人の健康保険の保険料を税金控除の対象にする。

4）医療貯蓄口座（Health Savings Account：HSA）を導入する。HSAとは、税控除によって個人の医療費用の貯蓄を推奨し、病気やけがのときにはその貯蓄から医療費を支払うようにする仕組みのことである。

5）医師や病院に価格に関する透明性を高めることを義務付ける。

6）各州にメディケイド（貧困層向けの公的保険）に必要な予算を移譲し（ブロックグラントと呼ばれる）、使い方の詳細は各州に任せる。

7）薬剤の市場へ自由参入を認め、海外の薬を輸入することを許可する。

ちなみに、トランプ次期大統領の政権移行チームが作成した新ウェブサイト（greatagain.gov）には、12日時点でこの7つの政策は掲載されていない。医療制度改革については、あまり具体性が無いあいまいまものに差し替えられているのだ。

こうなると、そもそもトランプ氏がこれら7つの政策を実行するつもりがあったのかどうかも怪しい。これまでもコロコロと考えを変えてきたトランプ氏のことなので、「選挙で勝つための政策」と「大統領として実現しようとする政策」はかなり違う可能性がある。

実はオバマケアの全面的な撤廃はできない

そうした中で11日に維持検討を表明した2つの条項は、トランプ氏が大統領になっても簡単には変えられない部分だ。ここでカギとなるのは上院の議席数。今回の選挙によって上院100議席のうち48議席が民主党、51議席が共和党になった（ルイジアナ州の1議席は12月10日に再選挙）。トランプ氏が民主党の協力を得ずにオバマケアを廃止するには6割に相当する60議席必要だが、そんな結果にはなっていない。

共和党が60議席確保していれば、強行採決によって民主党の賛成票が1票もなくても法案を通せる。しかし、現状の議席数ではそれはできない。民主党は議事妨害によって時間切れに持ち込み、共和党が出す法案を廃案にできる。

では民主党を切り崩せるのか。オバマケアには、成立の際、民主党議員は1票も落とせない状況だったところを、まさに一枚岩になって法案を通した歴史がある。そのため、民主党議員がトランプ氏に賛成票を投じる可能性はゼロに近い。よって、トランプ氏がたとえオバマケア撤廃の法案を提出しても、その法案が上院で可決されることはないのだ。

しかし、トランプ氏は「財政調整（Budget reconciliation process）」という手続きを使うことで、オバマケアに変更を加えることはできる。財政調整とは、既存の法律の歳出と歳入に関わる部分だけに変更を加える方法であり、これは過半数の賛成で可決される。つまり、51議席を持つ共和党としては可決に持ち込めるわけだ。

2015年にはこの財政調整によって議会がオバマケアに大きな変更を加えようとした。上下院ともに通過したが、オバマ大統領が拒否権を発動したため実現しなかった経緯がある。大幅な変更を加えることに関する政治的な「予行演習」はすでに済んでいるといえるだろう。

では、財政調整でオバマケアはどのような影響を受けるのだろうか。上記の2015年の例では、保険料に対する政府の補助金、個人加入義務化、雇用者の従業員への保険提供義務（Employer mandate）など、オバマケアのうちおカネに関わる部分の多くが含まれていた。これらに関しては、トランプ氏は財政調整を用いることで大幅な変更を加えることが可能だ。

一方、おカネに関わらない部分は変更できない。オバマケアのうち、「既往症による保険加入の拒否禁止」などの条項は影響を受けない。つまり、トランプ氏は「これらの措置の維持を検討している」と言うものの、そもそもこれらの措置は民主党議員の賛成票なしに廃止できないものなのである。

話を整理すると、トランプ氏はオバマケアを全面撤廃できない。しかし、財政調整を利用することで大幅な変更を加えることはできる。もしこのようにトランプ氏がいびつな形でオバマケアを改変した場合、何が起きるだろうか。

まず、現場では大混乱が起きる。オバマケアによって設立されたものの一つに、政府によって規制された保険市場である「エクスチェンジ」がある。雇用者から福利厚生として健康保険を提供されていない人は、このエクスチェンジで保険に加入できるようになった。さらには、収入がそれほど高くない人は、エクスチェンジで購入した保険の保険料に対して補助金を受け取れるようになった。

一番困るのは保険会社

トランプ氏がこの保険料に対する補助金や個人加入義務を廃止すれば、保険に加入するのは病気を持った人ばかりとなり保険料は高騰する。結果として加入する人はいなくなり、いずれエクスチェンジ自体が消滅してしまうと考えられる。

貧困層向けの公的保険であるメディケイドの拡大もかなり不十分なものになる可能性がある。その結果、2200万～2500万人が健康保険を失うことになる。

財源不足の問題も出てくる。財政調整によって影響を受けるのは主にオバマケアの財源を確保する仕組みでもあるため、結果的に大幅な財源不足になり、2018年には政府の損失は400億ドルにもなると推定されている。そのような変更が実際に導入されるまでに2年ほどの時間をかける必要があるため、変化はすぐには起こらないものの、オバマケアによって国民皆保険制度の達成を目指していたアメリカは大きく後退すると考えられる。

トランプ氏が急いでオバマケアに大幅な変更を加えた場合、一番困るのは保険会社である。保険会社は既往症があることで保険の加入を拒否したり、保険料を高く設定したりできないためだ。多くの人は、健康なうちは保険に入らずに、病気が診断されてから保険に入るようになる。がんと診断されてから健康保険に加入する人もでてくるだろう。そうすると、保険加入者は病気を持っていて医療費を多く使う人ばかりになり、成り立たなくなる。

保険会社から大反発を受けることや、現場の混乱で支持率が下がることをトランプ氏が望んでいないとすれば、オバマケアを骨抜きにすることなく、小幅な変更にとどめて、名前を「トランプケア」と変えて継続する可能性もあるのではないか。オバマケアの一部維持を検討し始めたトランプ氏は今後も目まぐるしく方針を変えていくはずであり、当面は目を離せそうにない。　東洋経済オンラインhttp://toyokeizai.net/

トランプ氏による「不法移民追放」

アメリカの次期大統領に就任するトランプ氏が、選挙での勝利後初めてのテレビインタビューで、不法移民を追放し、メキシコとの国境に壁を建設することを強調しました。

アボルファトフ解説員

トランプ氏はまず初めに、麻薬密売など犯罪歴のある不法移民300万人を国外に追放すると述べました。トランプ氏はアメリカの不法移民800万人について、「これらの人々はメキシコとの国境に壁を建設し、国境の安全が確保された後、追放される」としました。

トランプ氏はテレビのインタビューで、新たな姿勢を見せようとしました。例えば彼の支持者がイスラム教徒やヒスパニック系を攻撃していることに遺憾の意を表しました。彼は選挙戦での発言について、「もっと穏やかに、政治的に発言すればよかった」としました。トランプ氏はさらに、私用メール問題を巡るクリントン氏への対応、裁判の請求を暗に撤回しました。こうした中、トランプ氏は多くの問題における攻撃的な口調を抑えながらも、依然として不法移民の追放に向けた自らの立場を主張しています。

ラテンアメリカ系の不法移民1100万人以上の存在が、アメリカの政治や経済、社会に多くの影響を及ぼしています。アメリカ人の多数派、とくに南部の州の白人や白人の労働者層、共和・民主のどちらにも属さない中立層はこうした不法移民の存在に強く反対しています。彼らは不法移民は低賃金でアメリカの労働者から職を奪っており、一般に犯罪を犯すことで、国の治安を乱していると考えています。こうした中、ラテンアメリカ系の移民によるアメリカの人口比率やアイデンティティの変更に対して、いわゆるWASP（ワスプ、ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント）の価値観を強調するアメリカ人の多くが懸念しています。

とはいえ、アメリカの不法移民への支持、あるいは少なくとも彼らに対する平和的な対応を支持している人もアメリカには多く存在します。最大の支持は、自らも移民出身である市民から示されています。これらの人々は不法移民への市民権、あるいは労働許可の付与の手続きの簡略化を目的にした法の見直しを求めています。さらに、アメリカでは多くの人が、不法移民の安価な労働力がなければ、アメリカの経済、とくに、農業や専門知識の要らないきつい仕事は大きな打撃を受けると考えています。さらに、アメリカから不法移民1100万人が追放されれば家族の結束が揺るぎ、第一にアメリカ国内で生まれた子供たちに被害が及ぶと強調しています。

いずれにせよ、不法移民問題を巡るアメリカの深い亀裂は、トランプ氏の勝利により修復していません。とはいえ、今回の選挙はアメリカの不法移民問題への対応に関する一種の国民投票といえます。これにより、不法移民の追放や国境の壁の建設に関するトランプ氏の公約の実現は、アメリカ国内に経済的、社会的な緊張を生まずに簡単に実現するだろうと見られています。2016年11月14日20時20分ParsTodayhttp://parstoday.com/ja/news/world

トランプ次期大統領日本などの核保有容認発言を撤回か11月14日 17時39分

アメリカのトランプ次期大統領は、選挙戦で日本などが核兵器を保有することを容認する考えを示していましたが、ツイッターで「そんなことは言っていない」と否定し、みずからの発言を撤回した可能性もあります。

トランプ次期大統領は、共和党の候補者選びが行われていたことし３月、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズのインタビューなどで日本や韓国が北朝鮮に対抗するため核兵器を保有することを容認する考えを示しました。

これについて、トランプ氏は１３日、自身のツイッターに「ニューヨーク・タイムズは私がもっと多くの国が核兵器を保有すべきだと確信していると報じているが、全く不誠実だ。私はそんなことを一切言っていない」というコメントを書き込み、否定しました。

トランプ氏の発言は、選挙期間中も「アメリカの従来の政策に反するもので、地域を不安定にする」などと批判され、トランプ氏はこれまでも否定したことがありましたが、大統領への就任を前に発言を撤回した可能性もあります。このほか、トランプ氏は選挙戦で日本に対し在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求める考えを示していて、今回のコメントの真意を含め、トランプ氏の対日政策が実際にどのようなものになるのかに関心が集まっています。

NHK　NEWS　WEBhttp://www3.nhk.or.jp/news/cat06.html?utm_int=all_header_menu_news-international

トランプ氏、選挙公約の撤回

アメリカ大統領選挙の結果に対する抗議デモが続く中、この選挙で勝利したトランプ氏は、選挙戦で行っていた一部の公約を撤回しています。

アボルファトフ解説員

トランプ氏はインタビューの中で、オバマ政権が推進した医療保険制度改革・オバマケアの一部を維持すると語りました。また、クリントン氏の私用メール問題について、特別の検察官を任命することについては、現状では決断を下していないと述べました。トランプ氏は同時に、「クリントン元大統領の助言を利用する」と述べています。トランプ氏の外交政策顧問の一人も、「トランプ氏は、イランとの核合意を見直すだろう」と強調しました。

トランプ氏は、選挙戦の中で、ホワイトハウス入りを果たした場合、オバマケアを完全に廃止するとしていました。また、核合意を破り、アメリカの腐敗を撲滅すると語っていました。

トランプ氏の支持者たちは、腐敗の撲滅やオバマケアの廃止といった一部のスローガンに共鳴し、トランプ氏に票を投じました。トランプ氏も、政治的な経験には乏しいものの、アメリカの現在の状況に対する国民の不満により、現状の変更への期待から、アメリカ大統領に選ばれました。

予想に反したトランプ氏の勝利から、まだ数日が経ったばかりだというのに、トランプ氏は選挙戦での公約を撤回しています。選挙前にも、すでに一部の公約の実施はほぼ不可能であることが明らかでした。例えば、国連安保理の決議になっている核合意を破ることは、国際社会の反応なしに行うことのできるものではありません。また、何百万人ものアメリカの低所得層が恩恵を受けているオバマケアを廃止すれば、社会的、経済的に大きな影響が出るでしょう。

アメリカ政府の腐敗対策についても、この国の政治・財政制度は寡頭制で、簡単に覆されるようなシステムではありません。特にトランプ氏やその一族は、このような少数の支配階級に属しています。こうした中、トランプ氏は、アメリカ大統領の座に就くためにさまざまなスローガンを掲げましたが、それらはアメリカの不満を抱いた怒れる一般の人々を満足させただけのものでした。彼らは、これまでとは異なるアメリカを見たい一心で投票所に足を運びました。こうした中、トランプ氏は、大統領に就任する前から、すでに支持者の期待を裏切っています。

とはいえ、選挙後であっても、アメリカでの変革を求める要求を無視することは、勝者にマイナスの結果をもたらし、アメリカでの不信感を高めることになるのです。2016年11月13日19時34分ParsTodayhttp://parstoday.com/ja/news/world

トランプ氏について

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97

東京都知事選挙　　参議院選挙自民圧勝のなかで

BLOGOS 記事
安倍宏行2016年07月11日 10:00都知事選　小池百合子氏インタビュー　議会のドンに牽制球

ⓒJapan In-depth編集部

私が初めて小池百合子氏を取材したのは、1993年7月の衆議院選挙の時だ。誕生したばかりの日本新党は当時政治部的に泡沫だった。新聞テレビは、番記者を送りこむ発想もなく、経済担当だった小生が送り込まれ、現場に張り付いた。各社同じような状況で、新聞でも科学部とか文化部記者など、政治部記者はほとんどいなかった。当時の政治部は、日本新党など眼中になかったからだ。その後、党首細川護熙氏が首相になったのはご存知の通りだ。

それから23年、その間小池氏は環境大臣、防衛大臣などを務めた。自由民主党においては、広報本部長、自由民主党総務会長なども。環境大臣時代は「クールビズ」を推進した。そしてあまり知られていないが、今から4年前、自民党政務調査会が立ち上げた「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会（1192特命委員会）」で小池氏は委員長を務めていた。その提言は当時それほど注目されなかったが、女性の活躍が経済を底上げする、いわゆる「ウィメノミクス」のたたき台となった。

画期的だったのは、社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする“2020年30%”（にぃまる・さんまる）の目標達成や、性別等を問わず多様な人材を活用する企業からの物品等の調達に関する「ダイバーシティ促進購入法」の制定、さらには、「残業ゼロ」社会（ワーク・ライフ・バランス）の推進、女性候補の比率（または議員比）に応じて、政党への政党交付金を傾斜配分する仕組み等を盛り込んだ「政党助成法改正案」の議員提案、女性候補者・女性議員増加促進のための法律改正、などの提言を纏めたことである。どれも実現途上ではあるが、アベノミクスが掲げる女性の活躍を推進するために必要な施策は当時既に出来ていたことになる。

さて、その小池氏だが、満を持して都知事選に立候補を表明した。例によってテレビや新聞を見ていてもその政策は見えてこないので、直接本人にインタビューをした。

安倍：三つの宣言、というのを出されました。冒頭解散できる、できないで、皆さん騒いでますけども、あえてこれをぶつけられたということは、解散権限が首長にないということを分かってらして敢えておっしゃった？

小池：はい、もちろんそうです。あの会見をずっとご覧いただいていたら、それは“不信任を受けること”を大前提に、と言ってます。そこの部分がボンと抜けちゃっている。
安倍：そうですね。

小池：まぁ、タイトルに冒頭解散と書いちゃったこともあるけど、とにかく、私はこれで一石を投じたと思っている。

安倍：議会に対する牽制球ですか？

小池：ターゲットがどこか、ということを明確にするという意味です

安倍：それは（自民党の）都連ですね？

小池：都連の一部ですね。

安倍：都連の一部、それを明確にしたと。名前は出さないけど

小池：それは出しませんけれども。議会のドンです。

安倍：でも聞いている人は分かる。

小池：でも一般の方は、都連が何が何だかわからないでしょ？で、都議会の方々も現状を憂いておられる方もいます。ある意味彼らの思いを代弁したい思いもあります。

安倍：なるほどね。

小池：要は組織としてのガバナンス、の話ですね。

安倍：それが効いていないと。

小池：ガバナンスが効き過ぎていると言った方がいいかもしれない。

安倍：逆にね、負のガバナンスが・・・。

小池：そう、そうですね。

安倍：（議会で）不信任案が出るんじゃないか、という、何か情報があったんですか？

小池：要は、システムとしての話です。もうひとつあります。不信任絡みで言うならばね、リオ・オリンピック後、次の四年後のですね、知事選の時に、ちょうどオリンピックと微妙な重なりになります。であるならば、今回任期を三年半にすればどうか、と提言もしました。ただ法的には結構難しいんです。国民投票までいっちゃう話なのでね、憲法95条です。しかし色々工夫はしましょうよ、ということを私は提唱しているわけです。国民投票について、より身近にするのも必要かと。

安倍：なるほどね。

小池：やっぱりその方が全体が4年後の東京五輪もスムーズに行くんじゃないかな、と思いますね。

安倍：あえてその、一石を投じるという・・

小池：三年半過ぎた頃に、あえて不信任をぶつけてもらう(笑)

それが正義がどうか分かりませんけれども。できれば、都議会の方々も、協力していただいて。都民はそのことには賛成すると思いますね。

安倍：なるほど、さっきテレビで、この週末に世論調査をやって、小池さんが圧勝だという数字がでれば、自公相乗りになるんではないかと、

小池：まあ、数字操作もアリかと・・・

安倍：その番組で司会者が言っていたのは、素晴らしい、すごくいいタイミングだ、でもこんなに対立構造をあらわにするのは先が心配だと・・・

小池：大丈夫です。利権構造についてですが、私は利権や闇の問題点をチェックして、それを除去したい。実はひとつ実績があります。それは防衛省の守屋次官の退任です。

みんな知っているのに手をつけなかった、ということについては、私は目安箱っていって、情報を得ればそれを精査した形で、都民が納得のいかないことについては明確な判断を下すと、いうことで。

ただ騒いでいるのではなくて、実績はあります、と。で当時は、結果として守屋さん逮捕されるに至ったわけですけれども、やはりそこに、実際首をきったのは高村さんの時代だったですけれども、でも私がそういうバタバタやっているときに、山崎拓さんだったかな、「女にはもののふの気持ちが分からんからなぁ」って言われたの。

安倍：ありましたね。この利権と言いますのは、都の中にある様々なもの？

小池：そうですね、その、限らずね

安倍：オリンピックに限らず？

小池：巨大な箱物もあれば、様々ですから。そこは明確に、全体的にチェックをしていく。

安倍：チェックをしていくと、透明にしていくと。お金の使いかたについてね。

小池：えーそうですね。

安倍：すでにそういう声が入っているんですか？都の方から。こういうのは質してもらいたい、とか。

小池：内部告発？

安倍：的な。

小池：まだ受け止め皿がないですから。それをきっちり作ります。

安倍：なるほど。桝添問題なんて今更いいんじゃないか、とか言う人いますけれども、

小池：でもやっぱり。いつも大体、のど元過ぎて終わっちゃうので、メディアもですね、社説で“徹底解明すべき”と書いてて全然してないですよね。

安倍：はい。

小池：ポイントは、公私混同だと思うんです。そこの点が最大で、あとは、パブリックマネーをどう使ったかに対して、そこを解明することだと思います。

安倍：話戻りますけど、議会とこんなに対立しちゃって大丈夫なのか、という心配の声に対しては・・・

小池：リアリストです。一言。

安倍：なるほど、実際に都知事になられたら、内田さんとも相対峙してきちんと話す、と。

小池：当然ですね。はい。

安倍：まぁ、二元代表制で議会とガチンコでやってもうまくいかないことは誰でも知ってますものね。

小池：ええ。

安倍：都民のためだったら・・・

小池：はい、ていうかそのためにやるんだから。都民および東京のために。

安倍：今後の戦い方で、ちょっと時期早いんですけれども、どのように戦うか。

小池：もう誰がでるとかね、どっちが有利とかね、もうここに至ってはですね、しっかりやるしかないんです。で、基本的にもう何の後ろ盾もない、ということは清々しく戦えるし、手伝って下さるという方もずいぶんあちこちから、手を挙げていただいているんですが、ある意味そういった方々に、協力、支援していただくということは心強いですね。

安倍：なるほど。

小池：あまりね、こっち足してあっち足して、というよりも、今私がやっているのはかけ算だから。足し算じゃない。足し算引き算は興味ないですね。

安倍：少子高齢化、深刻な問題だと思うし、多摩地区とか、一気に高齢化が進んでいくと思いますが、どう取り組みますか？

小池：そうですね、多摩地区格差というのをゼロにしていくっていうのもひとつの目標です。あのニュータウンからオールドタウンに変わって、私ね、これ精査していますけれども、やっぱり空き家の問題ですね、高齢化の問題と一緒の部分がありますので、逆手にとってですね、空き家の部分を活用していく、ということも一点。

それから、高齢化で言うならば、私自身、母を自宅で看取ってますので、そういう意味で地域包括ケアシステムをしっかり都として支えていくと、促進していくと、も一つだと思います。

それから介護をする人が離職をしなければならない、ということは誠にもったいないことなので、介護をする方が、親御さんもね、一緒に介護のホームに入って、その人が職員になる、いろいろ介護士の資格であるとかありますけどね、会社で経理やっている人でしたら、別に介護しなくても、介護のお風呂入れたりの作業じゃなくて、経理をやればいいわけでしょ？とかね。

安倍：ちゃんと職があると。

小池：そう、ちゃんとそこに職があれば、やっぱりお母さんを自分でみているのと一緒になるのですから。

安倍：それ興味深いですね。

小池：ただまぁ、いろいろ規制はありますから。だから考え方ですよね。

安倍：そうですね。待機児童問題は？

小池：待機児童については、これは何万人というのがね、七千人とか八千人とかいう数字があるけれども、働くママさんが増えれば、女性が活躍して経済的な収入も得るということで、それは良いことだと思います。で、やはりこれから、仕事か子育てか選択を迫るっていうことはね、間違っていると思うんですね。ですから、その両方がね、他の国だったら容易にできることが、日本でできないのはやっぱり問題があるわけで、でそこのところは待機児童もゼロということで、その受け皿を作ると。

今朝ほどもですね、小岩の小規模保育をみてきました。14人の子供に、総勢11人かな、保育士さんがついて。保育士さんがね、あの待遇よくしてくださいね〜って言っていましたけれど、やっぱりそういうところにお金をつぎ込むと、5万人だとしてもね、だいたい150億だと思うんです。

いずれにしてもその待機児童関連の予算というか、保育所関連の予算というのは、確か650億くらいね。それにあと150億つければ、5万人収容できると言ったらね、150億と言ったら、都の予算でいったら瞬きくらいですよ。その意思を持つということですよね。

安倍：病児保育。川崎市は、すべての区に、病児保育所があるんです。病児って、すごく女性が働くのに阻害要因になるんですよね。そういうのもぜひ取り組んでいただきたいなと。働く女性の問題ですよね。

それから、社会保障の負担がやっぱりものすごく増えていくじゃないですか？これはどう考えても財政を圧迫して行きますよね？

小池：基本的に、お年寄りといっても元気なお年寄りが圧倒的に多いんですよ。最後のどこかの段階で、病床に伏す事はありますけれども。だから日本人ってやはり働き続ける事は健康を保つ事みたいな、そういう世代ですから、いろんな働く場所を確保、もしくはつくるということだと思いますね。

安倍：次に防災インフラですが、首都直下なんかになった時の首都高の問題とか。そういう老朽インフラの問題なんかはどうしますか？

小池：それは早急に進めて行く。2020年までにですね、公共の重要な建造物については、早急に耐震化を進めていくということだと思います。一週間くらい前だったか10日くらい前だったか、震源地、豊島区って出て、びっくりして。23区で、わたしかなと思ったりして。

安倍：いろんな意味で震源地になってるっていうね。（笑）

小池：それから、無電柱化の話ですが、これは（都が）東京電力の大株主になってがんがんやろうと、、、まあでもも無電柱化は景観の問題よりはむしろ防災。

安倍：それから、都市としての魅力向上という問題がありますよね？

小池：東京ブランディングというのは是非していきたいですね。そして東京はもうすでにブランドだけれども、何にもしないうちにすでに置いていかれちゃったところがあるので。

ブランドっていうのは、伝統とか歴史とかそういうものがあって初めてブランドになりますから、だから私はもう一度そのインバウンドの観光客も含めてですね、東京のブランドというのは一体なんなのか。ずっと住んでると意外と分からないものなんですよね。ですから、軽井沢が宣教師によって、ここは素晴らしいといって今のあれになったり、ニセコはパウダースノーすごいじゃないかってオーストラリア人がもう殺到したり。今は中国人。わたしたちはずっといるとかえって分からなくなるので、出来ればブランディングですね。

とにかくオリンピック、パラリンピックですね。なによりも当面はね。私はむしろ、そこまでは色んなことやりますよ。

耐震化であったり。いざとなった時に、私は防衛大臣として申し上げるけれども、今回も熊本にですね、緊急物資を運ぶのに、ヘリコプターを使ったでしょ？つまり、こう降りるところ、もしくは上から落とすというのもあるけれども、もう少しヘリが発着出来る様な場所の確保。まあ、ど真ん中は難しいとは思いますけども。でもヘリポートもついているところも結構ありますし、それをもう少し強化していくと言う事だと思います。だから無電柱化でもって道を確保し、上から飛んで来て物資、人を送る、というのが最も正しい作戦だと思います。

安倍：木密対策も重要ですね。

小池：ええ。これはですね、私は阪神大震災の中にいましたから、長田区などはですね、結局、もう助けのすべが無い様なところが最後まで埋もれたわけですね。ですからこれをですね、もう既に色々対策をしていますけれども、とてもスローですよね。だから命を守るという観点ではそれは促進したい、加速させたいと思っています。

安倍：防災は是非お願いしたいですね。バリアフリーとかそういう住み易さとかアクセスとか特にオリンピックのときは10%くらいメトロの利用者が増えるとか、どう考えても千代田区それから、江東、有明のところは交通が厳しいですよね。

小池：そうですね。まあそれも2020年に向けて整備を急がなくては行けませんし、又、そうはいっても、大きなインフラを整えて行くというのはそう簡単じゃなくて、山手トンネルができるのに50年かかってるでしょ？

安倍：外環も今やってますけどね。

小池：ですからスピードアップ化はもうこれは必然ですよね。それからあと、ユニバーサル化というのは、これはもうパラリンピックの開催というのは良いチャンスというか目標になりますね。

安倍：EVの普及とか、FCVとか。山手線内走る車は全部エコカーにするとか、外国の方が来た時にインパクトのあるまちづくりみたいなのを期待したいですよね。

小池：そうですね。もうそれは当然だと思っています。

安倍：財政問題のなかで法人事業税が地方に持っていかれちゃってるじゃないですか。2020年以降、景気が頓挫するんじゃないかっていう見込みも長期で出ていますね。30年で日本の成長率がゼロになるというシンクタンクの予測もある中で、やっぱり財政収入がだんだん逼迫してくるんじゃないかという懸念もありますけど。

小池：それはね。都の資産、財産っていうものは結構あるんですよね。

例えばロンドンのシティっていうのは、様々な国家が管理している企業の株ですね、これを売ったり、それからコンセッションの形をとったりして、それでシティってのは大きくなった。膨らんだというかな。ビッグバンのあと。さらに元気になったわけですね。

今回の英国のEU離脱でどうなるかわかりませんが、私は基本的に選択と集中で、且つそのもっとも稼ぎ頭である東京っていうのをもっと稼げるようにするということがなによりも優先されるんじゃないかと思います。

安倍：金融特区な。

小池：もうすでにあるんです。やってないだけなんです。なぜか？というと英語の問題。それから、例えば、その海外からそういう役員が来た場合、（彼らの）子どもの学校をどうするか。そういった総合的な対策が必要であって。

安倍：そういうインフラですね。

小池：総合的なインフラです。

結局香港。今はシンガポール。私がキャスターやっていた頃は東京、ロンドン、ニューヨークというコンセプトでまわしていたんですね。それが東京どころかシンガポール、ロンドン、ニューヨーク。シンガポール、ドバイ、今度はロンドン、飛んでニューヨークかはわからないけれども。どんどん変遷するなかで、私はもう一度東京を世界の金融の中心にしていきたいという、そういう気持ちを大きく持っています。

安倍：テロ対策は？

小池：これについては、オウム事件をすでに経験していますけれども。一番重要な事は情報です，情報の共有、国際的な情報の共有。日本は水際でチェック出来るはずなので、いろんなテロがありますけれども、防げるという意味では、情報の共有というのが一番有効だと思います。

あとサイバーテロだって危ないですよね。これについては、目に見えないだけに、この脅威はますます高まっているという認識のもとで国と連携してサイバーテロ対策をやっていくということですね。

安倍：働く女性の問題。どうやったらより働きやすくなりますか。さっきの待機児童の問題もあるし、病児保育もある。

小池：やっぱり。例えば、ナニー（母親に代わり子育てをする人）というかね、そういう人の確保とかですね。これはもう特区で大阪とか神奈川でもうスタートしてるんでね。私は東京でもやろうと思いますね。

あとはワークライフバランスです。なによりも、長く働いた方が偉いっていうのはね、これはもう大間違い。

安倍：そういうのがあたりまえになるように。大幅に改革してもらいたいですね。

小池：ええ。（インタビューは2016年７月８日実施）

2016.7.11 12:40
【東京都知事選】
石原伸晃自民都連会長「小池百合子氏はわがままだ」　萩生田光一官房副長官「公党への侮辱ではないか」

　自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は１１日午前、党本部で開いた都連会合で、都連執行部に無断で東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）への出馬を表明した小池百合子元防衛相について「わがままだなとは思ったが推薦依頼があったので、このような席に出てきて都政にかける意気込みをぜひ聞かせていただきたく思っていた。（小池氏に）連絡しているが、出席には至っていないのは残念だ」と述べた。

　萩生田光一官房副長官は、小池氏が参院選の投票締め切り直後の１０日午後８時過ぎに都連を訪れ、推薦依頼を取り下げる文書を提出した件にふれ「参院選のさなかにこれだけ世間を騒がせ、党に迷惑をかけておきながら、執行部の留守中に紙一枚で取り下げというのは、あまりにも公党を侮辱する姿勢ではないか。そのような憤りも感じる」と批判した。

　都連はこの日の会合で、前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏（６４）の擁立を正式に決めた。産経ニュース

2016.7.11 04:00
【政界徒然草】
「政界渡り鳥」の異名持つ小池百合子元防衛相にとって東京都政は新天地となるのか？

　所属する自民党都連に事前の連絡もないまま、舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）への立候補を表明した小池百合子元防衛相（６３）。都知事選といえば、「後出しじゃんけん」が有利とされるが、その定石を覆し、党都連や都議団の反発は織り込み済みとばかりに先手、先手で仕掛ける。日本新党で初当選した後、現在の自民党まで５つの政党を渡り歩いてキャリアを重ね、「政界渡り鳥」と揶揄されるだけに、したたかさが見え隠れする。

　小池氏は、都知事選への立候補を正式表明した７月６日の記者会見で「このままでは推薦を得られないので、不本意ながらパラシュートなしの立候補となる。もちろんリスクは山ほどある」と退路を断っての出馬を強調。その上で「首都東京の改革、都民目線によるさまざまな問題解決のために覚悟を持って臨みたいと思う。むしろ、しがらみのない都民の目線で戦えるということで、ある意味ふっきれたところもある」と述べ、提出した推薦願をめぐり結論を参院選後に先送りした都連との対決姿勢を鮮明にした。

　その小池氏の政界入りは、平成４年。テレビ東京のニュース番組のキャスターだった小池氏に、この年の参院選を前に複数の党が出馬を打診した。この中から熊本県知事を務めた細川護煕元首相が立ち上げた日本新党に入党し、比例代表で初当選を果たしたのだった。翌年には衆院にくら替えし、旧兵庫２区から出馬して当選。しかし、６年に日本新党の解党に伴う新進党の結党に参加。ここから、小池氏の政界渡り鳥人生が始まるのだ。

新進党では、初代幹事長の小沢一郎氏（現生活の党と山本太郎となかまたち代表）の側近となり、９年に新進党が解党すると、小沢氏が党首を務める自由党の結党に参加。１２年に自由党が分裂すると小沢氏とたもとを分かち、今度は保守党結党に参加した。しかし、１４年の保守新党結成を前に保守党を離党。同年、自民党に入党する。

　自民党入党後は、小泉純一郎元首相に重用され、１５年に第１次小泉内閣で環境相として初入閣。第３次改造内閣まで務め、１７年には夏場の電力消費を減らすため、冷房温度を上げて軽装を奨励する「クール・ビズ」の旗振り役を務めた。この年の郵政解散に伴う衆院選では、郵政民営化法案に反対票を投じた小林興起氏の「刺客」として東京１０区に国替えして出馬し、当選を果たして一躍脚光を浴びた。

　１８年には第１次安倍晋三内閣で、首相補佐官に就任。１９年に久間章生防衛相が原爆投下をめぐる不適切発言で辞任すると、その後任として起用され、女性初の防衛相ともなった。

　２１年に自民党が野党に転落すると、谷垣禎一幹事長の推薦人に名を連ねて勝利に尽力。谷垣氏が総裁となると２２年には総務会長に就任、結党以来初めて女性として党３役入りした。

しかし、転んでもタダでは起きないのが小池氏だ。２０年を超える国会議員生活で身につけた勝負勘と政治手法は今回の出馬表明にも生かされている。

　後出しじゃんけんならぬ先出しじゃんけんで出馬を表明したのは、自民党が当初、擁立を画策していた桜井俊前総務事務次官に都連会長の石原伸晃経済再生担当相が出馬を打診する直前のこと。機先を制するように小池氏自身が出馬を表明したことで、固辞していた桜井氏は「私でなくとも、自民党には候補者がいるではないか」とばかりに辞退する意向を強め、結果、都連は擁立を断念せざるを得なかった。

　出馬表明を事前に伝えなかったことに石原氏ら党都連が反発すると、それさえも武器にする。６日の記者会見では、推薦の可否を参院選後に先送りしたのは小池氏への嫌がらせだとでも言いたかったようで、「自民党は家族的で素晴らしいが、都連は改革が必要だ」「（都連は）どこで誰が何を決めているのか不透明、ブラックボックスだ」と発言し、巨大な組織に立ち向かう演出もする。党都連を“敵役”に仕立てて戦う姿勢は、無党派層を取り込む狙いがあるのだろう。

　こうしたやり方は、郵政民営化の反対派を「抵抗勢力」と位置付け、ファイティングポーズをとることで国民の支持を得た小泉純一郎元首相の「劇場型」の政治手法から学んだのかもしれない。

６日の記者会見で公約の第一に、「都民目線の信頼回復のため」として、知事になった場合、都議会を冒頭解散することを打ち出したのは、都民へのインパクトだけでなく、党都連や都議団への牽制でもある。この公約に都連などが反発すれば、さらに「弱いものいじめ」「都民と都議会との乖離」を強調するだろう。

　もちろん、都知事に都議会を解散できる権利などはない。都議会が解散に踏み切ることができるのは、知事に対する不信任決議案が可決されたときで、この公約は小池氏が知事に当選した場合、自民、公明両党が多数を占める都議会が反発して不信任決議案を出すことを想定したものだ。逆に、都議会が不信任決議案を出さなければ信任したことにもなるのだ。小池氏は、したたかに作戦を仕掛けている。

　都連関係者は「相手の土俵に乗らない。無視するしかない」と対応に苦慮する。若手都議も「小池氏を除名なんかして、刺激しない方がいい」と漏らす。

　ところで、自民党が７月上旬に行った都知事選に関する調査では、小池氏と都連が擁立を目指す増田寛也元総務相（６４）のどちらを支持するかを聞いたところ、小池氏がダブルスコアで増田氏を引き離したという。ただ、小池氏と自民、公明両党が支援する増田氏との別の対立構図での聞き方では、増田氏が小池氏を逆転していた。都連は、参院選が終われば、組織力で小池氏をねじ伏せる作戦を本格化させる見通しだ。

　組織力の都連に対し、知名度としたたかさで小池氏が争う今回の都知事選。分裂選挙の果てに、小池氏は新天地に選んだ都政にたどり着けるのか、注目される。

（政治部　小島優）産経ニュース

東京都知事選挙　小池百合子候補

自民党の小池氏「出馬の意思変わらず」＝増田氏との分裂選挙強まる－都知事選

　東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）をめぐり自民党の小池百合子元防衛相（６３）は５日、党都連の石原伸晃会長と党本部で会談し、推薦を正式に要請した。石原氏は、１０日投開票の参院選後に結論を出す考えを伝えた。小池氏は先送りに不満を示し、出馬の意思が固いことを改めて表明。都連が擁立を目指す増田寛也元総務相（６４）との分裂選挙に突入する可能性が一段と強まった。
　会談の後、小池氏は記者団の質問に答え、「参院選後の結論」に関し「準備を考えると難しい」と疑問を呈した。都連の推薦が得られなくても出馬の意思は変わらないか問われると「全く変わらない」と明言し、離党は否定した。
　石原氏は記者団に「（推薦要請の）取り扱いは早く検討していきたい」としながらも、「参院選の東京選挙区で大変苦戦している。当面それに集中していく」と述べた。
　石原氏は、増田氏への一本化を強引に進めた場合、党内に亀裂を招き、参院選に影響しかねないと判断、調整を棚上げした。増田氏の擁立を目指す都連の方針に変わりはなく、関係者は５日、「（増田氏の）出馬準備は進めていく」と語った。
　都連は最近、複数のケースで調査を実施。「小池氏と増田氏」では小池氏が上位だったが、「小池氏と自民、公明両党が推薦する増田氏」と別の聞き方をすると増田氏が逆転したという。関係者は「自公の推薦がなければ（小池氏は）勝てないということだ」と強気の見方を示す。
　一方、民進党は５日、都連選対委員会の会合を党本部で開いた。出席者からは「自民党が応援する増田氏に同調することはできない」との声が大勢を占め、長島昭久元防衛副大臣（５４）を軸に検討を進めることを決定。都連会長の松原仁元国家公安委員長は記者団に「（会議では）野党４党の枠組みで戦える民間人の名前も出た」と明かし、民間人擁立の可能性も探る考えを示した。　
　長島氏は同日夜、都内で取材に応じ、「声を重く受け止める」と述べた。同時に、「今は参院選の真っ最中なので（都連幹事長としての）職責に専念したい」とも語り、情勢を見極める考えを示した。（2016/07/05-22:08）JIJI.com

小池百合子氏、石原伸晃氏と会談「候補は参院選後」
[2016年7月5日13時57分]

　東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）に出馬表明している自民党の小池百合子元防衛相（６３）は５日午後、東京都連の石原伸晃会長と党本部で会談した。

　会談は１５分。会見した小池氏によると、石原氏からは、都知事選の候補者を決めるのは参院選の投開票（１０日）の後にしたいとの意向を伝えられたという。

　小池氏は「出馬の意思はまったく変わらない」とした上で、「会長の言葉を考えさせていただき、決断をしたい。いま話を聞いたばかりなので、総合的に判断したい」と述べた。当初の予定は、明日６日に結論を出す方針だが、「総合的に考えたい」と繰り返した。

　小池氏は「現実的には（自民党公認での出馬は）難しいと、私からもお話ししたが、参院選が終わってからというのは、変わらなかった」とも述べた。

　「出馬をとりやめる確率は、少ない」と述べ、あくまで出馬の道を探る意向を示す一方で、「私はあくまで、自民党議員であることは変わらない」と強調。都知事選出馬に当たり、離党する意思はないと明言した。日刊ｽﾎﾟｰﾂ

小池百合子氏、事務所賃料報道に「悪意の印象操作」
[2016年7月5日11時31分]
　東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）に出馬表明している自民党の小池百合子元防衛相（６３）は５日午前、国会内で緊急会見し、一部で報じられた、自身の事務所賃料をめぐる疑惑を否定し、反論した。

　「何かの意図がはたらいていると思う。（都知事選に）出馬しても、お金の問題、疑惑まみれの小池だという印象を持たせるのが、（報道の）目的ではないか」「悪意の印象操作が行われている」などと述べ、強い不快感を示した。

　一部報道は、小池氏が代表を務める自民党支部の事務所の賃料が、相場よりも安いことから、差額が寄付に当たるのではないかという内容。ビルはＪＲ池袋駅から徒歩５分、築４０年の物件という。同支部は１４年９月から１２月まで、家賃として毎月１５万円を支出していた。

　小池氏は、「（事務所として入ったビルの部屋は）それまで空室だった。空室よりは、少しでも家賃を下げてもというのは、（貸す側の）常識ではないか」と主張。「通常の取引だ。大家も、ビジネス上の取引と言っている」と反論した。「このビルと同じような条件のビルは、１５万円から２０万円が、家賃の相場だ」と述べ、家賃の金額に問題はないとの認識を示した。

　小池氏はその上で、自民党内で都知事選に向けて増田寛也元総務相への出馬待望論が拡大していることを念頭に、「（自民党の）都議団や区長会の一部に、包囲網が築かれているのは事実だが、私の手足を縛る作戦だと思う」と強調。「陰湿、ひきょうなことを断じて許すわけにいかない。この１点を、お伝えしたかった。今回の家賃問題を正しく報じてほしい」と述べた。事務所問題に関する質問は受けず、会見は１０分で終了した。

　小池氏は５日午後、都知事選出馬をめぐり、東京都連の石原伸晃会長と初めて本格的に会談する。「都連の意思をうかがいたい。それは、自民党の考えかもしれない」と述べた。党の推薦が得られなければ、無所属でも出馬する構えだが、「私は推薦をお願いしている身。党の考えをしっかり聞いて、判断したい」と述べた。日刊ｽﾎﾟｰﾂ

出馬強行なら火ダルマ小池百合子氏にも燻る“政治とカネ”
2016年7月5日
　党都議団が、３日の会合で増田寛也元総務相の擁立を目指す方針を決定。官僚出身の「実務家」にこだわるのは、国会議員を立てれば舛添前知事と同様に「政治とカネ」の問題で足をすくわれる可能性があるためだ。

　しかも、出馬を表明した小池百合子元防衛相には、いまだ説明責任を果たしていないカネの問題がある。００年９月に週刊宝石（休刊）が報じた秘書給与疑惑だ。

　当時４０代前半だった政策秘書のＮ氏が、月の大半は自らが役員を務める都内の健康食品会社に出勤。秘書としての勤務実態はなく、国支給の年間約１０００万円の給与のうち、Ｎ氏に渡るのは毎月１０万円と伝えた。

「小池氏本人の釈明会見は『（Ｎ氏の）携帯電話の電池がないのか、連絡が取れない』などとシドロモドロ。『給与は全額を渡している』と強弁したものの、支払い方法を聞かれると、『現金を渡していると思う。ただ、私はその作業に携わっていない……』と頼りなかった」（会見に出席したジャーナリスト）

そもそも政策秘書は特別国家公務員で、民間企業の役員との兼業は禁じられている。この点について、小池氏は「調査した上で事実を明確化し、公表する」と言ったきり。１６年経っても「約束」を果たしていない。

　現在の政治資金の使い道も“シロ”ではない。小池氏の資金管理団体と政党支部の収支報告書をめくると、非常識な支出がいくつも見つかる。中でも不可解なのは、両団体とも「郵送」名目で事務所費に計上した日本郵便や金券ショップへの大量支出だ。公表中の１４年までの３年間で計９３回に分け、総額３８７万２６２５円を支出していた。仮にハガキを購入したなら７万７０００通を超え、毎日休むことなく７０通発送した計算になる。

　選挙ハガキの郵送は公費で賄う。年賀状など時候の挨拶を選挙区内に出せば、返礼以外は公選法違反に問われる。選挙区外への大量送付は不自然だし、「会報」などの封書代にしても額は大きい。切手の購入代なら換金の可能性が問題となり、詐欺罪で立件された兵庫の号泣県議のケースにも似てくるのだ。

「組織活動費の渉外費に計上した花代の多さも気になります。政党支部は１４年の１年間だけで計９６万５７６０円を支出。『渉外費』なら相手に渡すのが前提でしょうが、選挙区内の人に花を贈れば公選法に抵触し、選挙区外の知人に贈ったなら、それが政治活動と言えますか。ポケットマネーで賄うべきです」（政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授）

　前任者がセコイ支出でコケただけに、小池氏も火ダルマは必至だ。日刊現代

小池百合子氏の経歴は？「相当の野心家であり、手だれだ」と過去の評【東京都知事選】
The Huffington Post | 執筆者：中野渉
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投稿日: 2016年07月04日 15時53分 JST 更新: 2016年07月04日 16時09分 JST YURIKO KOIKE

7月31日投開票の東京都知事選をめぐり、元防衛相で自民党の小池百合子衆院議員＝東京10区＝は5日に党都連会長の石原伸晃経済再生担当相と会談して推薦を要請する。ただし、自民党都議団は3日に増田寛也元総務相の擁立を目指す方針を決めているのに対して、小池氏は推薦が得られない場合でも立候補する意向を既に表明しており、同党は分裂選挙含みの情勢だ。

小池氏はどういった人なのか。「度胸と行動力で人生を切り拓いてきた」（2007年12月15日付朝日新聞朝刊）とも言われる。本人の公式サイトや過去の新聞報道などで紹介する。

小池氏は1952年、兵庫県芦屋市生まれの63歳。甲南女子高校時代の夢は外交官だった。関西学院大学を中退し、エジプトのカイロ大学社会学科を卒業、その後はアラビア語の通訳となった。2007年12月15日付の朝日新聞朝刊は、当時の様子を次のように伝えている。

学生だった小池は、エジプトのサダト大統領、サウジアラビアのヤマニ石油相らと間近に接する。この経験から「私の辞書に『物おじ』はなくなった」という。

カイロ大を卒業し、７６年に帰国した小池は、日テレから、リビアのカダフィ大佐と会見できないか持ちかけられる。「ダメもと」でリビアに乗り込んだが、３週間余りで取材を実現させただけでなく、大佐から「私への中傷はプロパガンダ。家族を見てもらえばわかる」との言質を引き出す。スタッフは遊牧民の父母の映像を撮り、世界的なスクープもものにした。
その後、79年からは日本テレビ「竹村健一の世相講談」のアシスタントとなり、88年にテレビ東京のニュース番組「ワールド・ビジネスサテライト」のキャスターに抜擢されて全国に知られるようになる。

92年に細川護熙氏が率いた「日本新党」の結党に参加し、参院選で初当選を果たして政界に転身する。93年には衆院議員となり、その後、新進党、自由党、保守党を経て2002年に自民党に転じた。現在まで衆院議員に8期連続当選している。

03年9月に環境相に就任、「クールビズ」の旗振り役を担った。05年9月の衆院選では、郵政民営化反対派への「刺客」第一号となって兵庫から東京の選挙区にくら替えした。07年には女性初の防衛相となり、防衛官僚トップとして4年間君臨した守屋武昌次官（当時）と対立した。

■「懐深く入りこみ、政界に渦をつくる」

毎日新聞記者で政治評論家の故・岩見隆夫氏は、07月8月18日付の毎日新聞朝刊のコラムで、小池氏について「細川護煕、小泉純一郎、安倍晋三の3首相と小沢一郎の側近に収まった」として、「懐深く入りこみ、政界に渦をつくる。相当の野心家であり、手だれだ」と評した。

防衛相時代の07年8月にはアメリカでの公演で、ライス国務長官（当時）の名前をもじって「私を『マダム・スシ』と呼んでください」とライス氏を持ち上げた。パレスチナ自治政府の故・アラファト議長と親交があったほか、元台湾総統の李登輝氏とパイプがある。

”今日から7月！あなたの近況報告をブログでしてみませんか？”東京都知事選挙予想

増田氏に都知事選の立候補を要請へ　東京23区長ら
(07/04 10:32)
　東京都知事選挙を巡る候補者選びです。東京23区の区長らが元総務大臣の増田寛也氏に立候補を要請することになりました。

　増田氏に対しては、自民党内から東京都知事選挙への立候補を期待する声が上がっています。3日に都議会自民党が緊急総会を開いて、増田氏の擁立を求める決議をしました。これに続き、東京の23区の区長らが増田氏に直接、立候補を要請します。すでに立候補を表明している自民党の小池百合子元防衛大臣は5日、東京都連の石原会長と面会し、改めて自民党の支援を要請します。増田氏の動向次第では、自民党が分裂して都知事選挙を戦うことになりそうです。都知事選挙にはこれまでにマック赤坂氏、中川暢三氏、桜井誠氏、河野充喜氏が立候補を表明しています。
テレ朝ニュース

2016.7.4 06:55
【東京都知事選】
小池百合子氏代表の支部事務所が支援者ビルに格安入居　政治資金規正法抵触も

　東京都知事選への出馬を表明した自民党の小池百合子元防衛相（６３）が代表を務める政党支部が、支援者が所有するビルの一室を、相場価格の半額程度で賃借していることが３日、産経新聞の取材で分かった。家賃相場との差額は寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるが、公表された支部の収支報告書に記載はなかった。

　収支報告書などによると、自民党東京都第１０選挙区支部は平成２６年９月から東京都豊島区のＪＲ池袋駅近くのビル一室（約９０平方メートル）を事務所とし、家賃月１５万円を計上。複数の地元不動産関係者によると、家賃相場は２７万円前後で、差額は月約１２万円、年約１４４万円。敷金や礼金を支出した形跡はなかった。

　ビル関係者は「ビル所有者の母親は自民支部の元女性部長。特別に賃料を安くしたのでは」と話した。

　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「政治資金規正法に抵触する可能性がある」と指摘。敷金や礼金と合わせた差額は１つの政治団体に対する個人献金の年間上限額１５０万円を上回る可能性もある。小池氏の事務所は「提示された金額を見て借りることにしたので、寄付という認識は全くない」とした。

　１０区支部は２１年１０月からの約５年間、近くの別のビル一室（約１００平方メートル）の事務所家賃として月約１６万円を支出。現在の相場価格は４５万円前後で、差額は約１７００万円に上ったが、小池氏側は「日本リビア友好協会（現在休会中）と共同で事務所を借りていたので、協会と相応の分担をしていた」と回答した。産経ニュース

増田氏、出馬を検討　自民都議一致　民進、長島氏推す声
毎日新聞2016年7月4日　東京朝刊

　東京都知事選で都議会自民党は３日、前岩手県知事の増田寛也元総務相（６４）に出馬要請するよう自民党東京都連に申し入れることを決めた。増田氏も出馬を検討しているとみられる。一方、自民党の小池百合子元防衛相（６３）は５日に都連会長の石原伸晃経済再生担当相と会談する。

　民進党都議の一部は民進党の長島昭久元副防衛相（５４）を推す声を上げた。１４日の告示が迫る中、混迷が続く与野党の候補者調整は山場を迎えている。

　都議会自民党は３日、都内で総会を開いた。出席者によると、小池氏の唐突な出馬表明が問題視された。最終決定者は自民党の谷垣禎一幹事長と確認した上で、全会一致で増田氏擁立を求めると決めた。総会終了後、都議会自民党の宇田川聡史幹事長は支持の理由を「経歴などさまざま」と説明した。ある都議は「党本部と対決してでも推す」と話す。

　東京２３区の区長の間にも増田氏擁立を求める声があり、一部の区長が４日、増田氏に面会して立候補を促す。増田氏は３日、出演したテレビ番組で「要請があったとして、東京の課題が何か区市町村長さんの話も聞かないといけない」と出馬に一定の意欲を示した。

　一方、小池氏は３日、都知事選用ポスターの撮影を行った。参院選候補者の街頭演説でベテラン都議らと言葉を交わし、「非礼をわびた」と説明した。

　石原氏は３日夜、谷垣氏と候補者選定で協議し、終了後、小池氏と５日に会うと明かした。増田氏については「都議団は出馬の了解は取れていないということだ」と述べた。

　自民党の分裂選挙の可能性が出てくる中、公明党都本部の幹部は「分裂になればどちらかの候補を推すことはない」として自主投票の可能性を示唆した。

　一方、３日の民進党都連の選挙対策委員会では、一部都議から長島氏を推す声が上がった。終了後、長島氏は「都連幹事長として参院選東京選挙区の２議席を守り抜かなければ」と語った。

　選対委では区長から増田氏を推す声が出ていることも話題になり、都連会長の松原仁衆院議員は「増田氏は自民党の候補とは考えていない」と相乗りも可能との見解を示した。【川畑さおり、円谷美晶、飯山太郎】

小池百合子氏、都連幹部に相談なき出馬宣言を謝罪
2016年7月4日6時0分スポーツ報知
参院選に出馬する中川雅治氏の応援に駆け付けた小池百合子氏

　舛添要一氏（６７）の辞職に伴う東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）の候補者について自民党都議団が３日、都内のホテルで緊急会合を開き、前岩手県知事の増田寛也氏（６４）に一本化したことが分かった。４日に都連所属の国会議員による会合で申し入れ正式に決定する。自民党からは、すでに小池百合子元防衛相（６３）が出馬を表明しているが、党としては推薦しない方向。小池氏が離党しない場合は、自民党にとって１９９１年以来となる分裂選挙となる。

　強行出馬を表明している小池氏は、この日、東京・豊洲で行われた参院選東京選挙区の自民党候補者の街頭演説会に駆け付け、都連幹部らに相談なく出馬宣言したことを謝罪した。

　自民党現職・中川雅治氏（６９）の演説会には安倍晋三首相、都連の石原伸晃会長をはじめ国会議員約２０人、都議約５０人が駆け付けた。

　演説会が終わると、小池氏は突然、自民党都連の内田茂幹事長（７７）のもとに駆け寄り頭を下げた。続いて高島直樹都議（６６）、都議会自民党の川井重勇議長（６８）に対しても「申し訳ありませんでした」と謝罪。小池氏は「今回の出馬の経緯について説明し、非礼をわびた。短い時間でしたから、長く話せませんでしたが」と答えた。

　この日、都知事選のポスター撮影も行った小池氏。都内で行われたリオ五輪の日本選手団の結団式にも姿を見せ、存在をアピール。道行く都民に多く声援を受けた小池氏は「街の方は理解してくれるのですが、都連の方は…」と表情を曇らせていた。

　◆１９９１年の“自民党分裂”都知事選　４期目を目指す現職の鈴木俊一氏の多選に対して批判が高まった。自民党都連は鈴木氏を支持。だが、中央の意のままにならない鈴木氏を交代させたい自民党本部は、公明党、民社党と相乗りでＮＨＫの磯村尚徳氏を擁立。自民党内が分裂する形で選挙に突入した。磯村氏は“中央の回し者”とみられ反感を買い、１６人の候補乱立による票の分散もあり、４月７日の投開票で鈴木氏が約２２９万票を獲得し４選を果たした。

増田氏、出馬に意欲＝自民都議団が擁立目指す－小池・石原氏、５日会談・都知事選

都議会自民党の会合後、取材に応じる宇田川聡史幹事長＝３日午後、東京都江東区
　東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）をめぐり、自民党都議団は３日、増田寛也元総務相（６４）の擁立を目指す方針を決めた。この後、増田氏は日本テレビの番組で「実務能力を評価してくれたのであれば大変光栄だ」と述べ、出馬に意欲を示した。一方、小池百合子元防衛相（６３）＝衆院東京１０区＝は５日に党都連会長の石原伸晃経済再生担当相と会談して推薦を要請する。小池氏は推薦が得られなくても出馬する意向を既に表明しており、同党は分裂選挙含みの情勢だ。
自民、分裂選挙も＝民進は方針にずれ－都知事選

　増田氏は同番組で「今は都政、都民の抱えている問題をよく分析する。そういうことを一生懸命やりたい」と述べるとともに、都内の市町村区長と意見交換したいとの意向を示した。東京２３区長の団体会長を務める西川太一郎荒川区長は４日、増田氏に出馬を要請する。
　都議会自民党の宇田川聡史幹事長は３日、記者団に「増田氏と共に都政を歩みたい」と述べ、閣僚や岩手県知事として実績のある増田氏は適任との認識を示した。また、石原氏は同日、谷垣禎一幹事長と対応を協議。この後、「増田氏から出馬の了解は得られていない」と記者団に説明した。
　小池氏は３日、都知事選向けポスターの写真撮影を行うなど着々と準備を進めた。記者団の取材に「自民党議員だから推薦を頂くことが第一だ」と党の支援に改めて期待を示し、「６日までに結論を出す」と語った。
　一方、民進党の都議有志は長島昭久元防衛副大臣（５４）＝衆院比例代表東京ブロック＝に対し、都知事選への立候補を要請。長島氏は３日、「都政の現場を預かる皆さんの意思なので重く受け止める。むげにはできない」と記者団に語り、出馬の可能性に含みを持たせた。
　民進党都連幹部の３日の協議では、増田氏を推す声も上がった。ただ、民進党執行部は与党との相乗りを避けたい考え。岡田克也代表は青森市内で記者団に「（参院選で共闘する）野党４党の枠組みを念頭に置いて擁立を図る。その方針は変わらない」と述べた。　（2016/07/03-21:24）jiji.com

小池百合子氏、突然の都知事選出馬表明を都連幹部に公開謝罪
2016年7月3日17時35分スポーツ報知

参院選に出馬した自民党現職の中川雅治氏の応援に駆け付けた小池百合子氏
参院選に出馬した自民党現職の中川雅治氏の応援に駆け付けた小池百合子氏
　東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）に立候補する意向を表明した元防衛相の小池百合子衆院議員は３日、東京・豊洲で行われた参院選東京選挙区の自民党候補者の応援に駆け付け、都連幹部らに相談なく出馬宣言したことを謝罪した。この日は安倍晋三首相の演説もあり、約２５００人の聴衆が集まった。

　街頭活動終了直後、小池氏は突然、自民党都連の内田茂幹事長のもとに駆け寄って、聴衆の前で深々と頭を下げた。続いて、都議会自民党の川井重勇議長にも「申し訳ありません」と謝罪した。取材に対し、小池氏は「今回の出馬の経緯について説明し、非礼を詫びた。短い時間でしたから、長く話せませんでしたが」と答えた。内田氏の反応について「うなずいてらっしゃいました」と話した。

都知事選小池氏が自民都連に方針の明確化を要求へ
7月3日 16時33分

東京都知事選挙への立候補を表明している自民党の小池百合子・元防衛大臣は、３日、都内で記者団に対し、来週の告示に向けて準備を整えたいとして、今週６日までに、みずからが提出した推薦願に対する東京都連の方針を明確にするよう求める考えを示しました。
今月１４日に告示される東京都知事選挙を巡って、自民党内では小池百合子元防衛大臣が東京都連に推薦願を提出し、２日、推薦が得られなくても立候補する考えを示したのに対し、都連は増田寛也元総務大臣の擁立を目指しています。
小池氏は３日、都内で選挙用のポスターの写真撮影を行ったあと、記者団に対し、「自民党の議員なので推薦をいただくことが第一だが、実際にスタートしたときに何もないと戦いにならないので、準備をするのは当然かと思う」と述べました。
そのうえで、小池氏は「あさって、都連の会長を務める石原経済再生担当大臣に会うことで調整している。時間もないので、そこで話をうかがったうえで、６日までには結論を出していきたい」と述べ、６日までにみずからの推薦願に対する都連の方針を明確にするよう求める考えを示しました。ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

したたか小池百合子氏「都知事選」候補者選びで自民屈服
2016年7月3日
　都知事選の候補者選びで自民党の迷走が続いている。１日、本命だった「櫻井パパ」こと櫻井俊前総務事務次官の擁立を断念。党の推薦候補は、奇襲作戦で名乗りを上げていた小池百合子元防衛相に落ち着くかと思われた。

　ところが、１日夕方になって急に「前岩手県知事で総務大臣も務めた増田寛也氏を軸に調整」というニュースが流れたのだ。櫻井氏がダメなら増田氏とは、自民党はどうしても官僚出身にこだわるのか。それとも小池だけはイヤだということなのか。

　小池は１日、党の推薦を求める文書を提出するため党本部を訪れたが、都連の石原伸晃会長とは会えずじまいだった。

「都連内部では、勝てるなら小池でいいという声がある一方、事前の相談もなく出馬表明した小池に対する反発も根強い。それに加えて、安倍総理や、オリンピック利権を仕切る森元総理は小池のことが大嫌いで有名です。おとなしく党の言うことを聞くタイプではないから、都知事になられたら面倒だという懸念もあるのでしょう。官僚ＯＢの方が党も官邸もやりやすい。増田氏への打診は官邸主導で進めたようで、小池の出馬は絶対に潰すという意志を感じます」（都議会関係者）
自分たちに都合がいいとか、好き嫌いで推薦候補を決めるのが自民党のやり方だ。都民をバカにしているとしか思えない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「都議会の自民党はこの週末に小池、増田、斎木前外務事務次官の３人を俎上に載せて協議し、同時に世論調査も行う予定です。この調査で最も支持された人を“恨みっこなし”で推薦候補にするということで落ち着くとみられます。今なら、自ら手を挙げて女を上げた小池氏が勝つのではないでしょうか」

■どっちに転んでも損はなし

　最後は、邪険に扱ってきた小池氏にお願いするしかないということか。仮に増田氏に決まった場合も、小池氏に出馬を取りやめるよう土下座して頼むことになる。どちらに転んでも、小池氏にとって悪くない展開だ。

「出馬を取り下げて、分裂選挙を避ければ官邸に恩を売れる。おそらく、秋の内閣改造での入閣などを取引材料にするでしょう。いっそ無所属で出馬しても、地味な増田さんが相手なら勝てる見込みが大きい。同情票も集まるし、本当に小泉（純一郎）さんが応援に回ってバックアップすれば当選の可能性が高まります。もともと自民党はこのシナリオを恐れていて、無所属で出馬した小池さんに勝たれるくらいなら、党として推薦候補にした方がいいという声が上がっていました。いずれにせよ、存在感を高めることに成功しましたね」（自民党関係者）

　小泉氏が５日に会見を予定していることもあり、しばらく小池氏の動向に注目が集まるのは間違いない。したたかな小池氏の作戦勝ちだ。

2016.7.2 10:02
【東京都知事選】
「名誉ある撤退こそが私にとっては不名誉」自民・小池百合子元防衛相、自民の公認、推薦がなくても出馬

　東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）への立候補を表明している自民党の小池百合子元防衛相は２日午前、東京都内で記者団に「名誉ある撤退こそが私にとっては不名誉だ」と述べ、自民党の公認や推薦が得られない場合でも立候補する考えを明言した。「私はすでに崖から飛び降りているので、すべての覚悟はできている。着々と準備を進めていきたい」と語った。

　小池氏は一方で、「第一には自民党から推薦をもらえるようお願いしている段階だ」とも述べ、近く自民党都連の石原伸晃会長らに会い、支持を要請する考えを示した。

　自民党都連が擁立を模索している増田寛也元総務相については「以前から友人だし、立派な方だと思っている」と述べた。

　これに先立ち、小池氏は日テレの番組に出演し、「崖から飛び降りる覚悟」という言葉について、かつて師事した生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表の教えだと明らかにした。

　小池氏は「政治をやっていると、追い風もあるし向かい風もある。ただ、パタッと風が止まるときもある。そういったときは、崖から飛び降りてでも風を起こす。崖であろうが清水（の舞台）であろうがスカイツリーであろうが風を起こすことがポイントだ」と語った。　

都知事選はすでに勝負アリ！小池百合子の驚くほど見事な“作戦勝ち”
現代ビジネス 7月2日(土)7時1分配信

「崖から飛び降りる覚悟」

　老獪な小池百合子元防衛相の“作戦勝ち”だった。小池氏は6月29日午前、国会内で記者会見し、東京都知事選(7月14日告示・31日投開票)出馬を表明した。

　「都政の信頼回復、停滞の解消、山積する課題解決のため崖から飛び降りる覚悟で挑戦したい」と語ったが、肝は「崖から飛び降りる覚悟」というフレーズであった。

　小池氏が出馬決意を自民党都連(会長=石原伸晃経済財財政・再生相)に対して事前に相談しなかったことから、石原氏を始め都連幹事長代行の萩生田光一官房副長官らは激怒した。そして自民党都連のドン、内田茂元幹事長ら都議団も「寝耳に水」と驚きを隠さなかったし、不快感を露にした。

　当然、小池氏はこうした反応を織り込んでいた。出馬しても自民党の推薦は受けられない。それどころか除名される可能性も少なくない。

　しかし、小池氏はワースト・シナリオ(=自民党除名)対策をきちんと用意していたのだ。当事者は絶対に認めないが、小池氏は密かに民進党の枝野幸男幹事長に同党の支持を求め、内諾を得ていたというのだ。

小池氏出馬の内幕
　思い出して欲しい。小池、枝野両氏は、1993年7月総選挙で細川護煕元首相が率いた日本新党から立候補・初当選を果たした「同志」なのだ。

　たとえ自民党が桜井俊前総務事務次官を口説き落とし自民、公明両党推薦で出馬していたとしても、小池氏は細川、小泉純一郎元首相コンビの支援を受けて都知事選を戦う意思を固めていたとされる。

　その場合、都政の抜本的改革だけでなく、2020年東京五輪の予算・規模の見直しから原発再稼働反対、さらにはアベノミクス批判まで公約に掲げることになる。これが、「崖から飛び降りる覚悟」なのだ。

　小池氏が、東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相と折り合いが悪いこと、そして第1次安倍内閣の防衛相時代、安倍晋三首相の不興を買ったことは周知のことである。それだけではない。小池氏は、石破茂地方創生相のグループ「水月会」のメンバーでもある。

　ここに来て安倍官邸と自民党執行部は、小池氏に事実上の「反安倍」を前面に出して都知事選を戦われることが今後の政権運営に与えるマイナス効果を無視できなくなったのだ。こうして潮目は変わり、一夜明けた30日なって自民党内に「小池氏出馬容認論」が出てきたのである。

　究極のブラフでもってひっくり返した小池氏の作戦勝ちに終わった。そして同氏の次期東京都知事はほぼ間違いない。

　ここで見過ごせないのは、都知事候補選びに官邸サイドが強くコミットしていなかったにしても、安倍首相の側近の一人である萩生田官房副長官が舛添要一前知事の辞任劇以降、小池氏容認に至るまでの“騒動”を掌握できていなかったことである。

　安倍首相の必ずしも本意ではない小池氏推薦は、現在の「安倍1強」体制に与える影響が少なくない。安倍官邸主導ですべてを決めてきたこれまでの「実績」に小さいとはいえ「傷」をつけてしまったのは事実である。

自民が負ける1人区は6県に留まる
　それはともかく、7月10日投開票の参院選である。

　勝負はすでについた。自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党のいわゆる「改憲勢力」で参院3分の2に届く勢いである。

　焦点とされた32の1人区でも、自民党候補が野党統一候補に敗れるのは岩手、宮城、山形、福島、長野、沖縄の6県に留まる可能性が高い。

　民進党の岡田克也代表の地元・三重も現職の芝博一候補(野田佳彦政権の官房副長官)が自民新人の山本佐知子候補(故山本幸雄元自治相の孫)に頭ひとつりードされている。三重敗北になれば、岡田氏は9月の代表選出馬見送りとなる。

　参院選後の内閣改造・自民党役員人事は7月25日以降、8月上旬までに実施される。注目は谷垣禎一幹事長の後任と石破地方創生相の去就であり、岸田文雄外相と二階俊博総務会長は共に幹事長に強い意欲を持っている。

　「二階幹事長」の場合、官邸側は同氏に権力が集中することを嫌い、「岸田幹事長」の場合、外相の後任難に頭を悩ますことになる。

小池百合子氏の電撃出馬に見え隠れする“小泉元首相の影”
2016年7月1日

小泉元首相が仕掛けたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
　７月３１日投開票の東京都知事選に、２９日、突如出馬表明した小池百合子元防衛相（６３）。寝耳に水だった自民党は大混乱。萩生田光一官房副長官（５２）は「これはテロだ」と語気を強め、安倍首相も激怒しているという。突然の“小池氏出馬”の背後には、小泉純一郎元首相（７４）の影が見え隠れする。

■櫻井翔パパ潰しを狙った

「小池さんは、２０１２年９月の総裁選で石破茂さんを支持してから、安倍政権では冷遇されっぱなし。舛添さんの辞任は、小池さんにとって降って湧いたような大きなチャンス。舛添さんが任期の１８年２月まで都知事を全うしていれば、小池さんに“次の都知事候補”としてのお鉢が回ってくることもなかった。『千載一遇の好機』と手を挙げたのでしょう」（政界関係者）

　自民党都連は今週中にアイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父で総務省の事務次官だった俊氏（６２）を擁立する方針で検討していた。そんな情勢を見た小池氏は、即座に出馬会見を開き、先手を打ったわけだ。手を挙げれば、「櫻井氏は出馬に慎重になる」と計算したのだろう。

小池氏には強力な援軍もいるという。小泉元首相が小池氏の背中を押したとのウワサが、永田町で飛び交っている。

「小池さんが都知事選出馬について、事前に小泉さんに相談を持ちかけ、小泉さんは『いいんじゃないか』と賛同し、応援演説に駆け付けることまで約束したという話が流れているのです。真偽は不明ですが、もし、小泉さんが連日、応援演説すれば盛り上がるのは間違いありません」（政界関係者＝前出）

　小泉元首相は「脱原発」政策の推進について、安倍首相に何度も進言してきた。ところが、安倍首相は「笑って聞いてるだけでしたよ」（小泉元首相）と聞く耳を持たない。“寵愛”する小池氏を刺客として送り込み、お灸を据えようと考えたとしてもおかしくはない。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「小池さんの出馬の原動力は、安倍自民への『怒り』でしょう。１２年の総裁選以降、小池さんの声は党内でほぼ“無視”されているような状態です。今回の知事選候補者選びでは、会合に呼ばれないこともあったそうです。とにかく自民党は、いち早く今の混乱を収めたいのでしょう。ようやく舛添さんに引導を渡したのに、また党内で揉め事を起こしては、国民の不信感が高まるばかりですからね」

都連会長の石原伸晃経済再生相（５９）は２９日、小池氏の会見後、櫻井氏と会談。櫻井氏は「自分には都知事は務まらない。家族にも迷惑を掛けたくない」と出馬を固辞している。都連内では、「小池百合子は許さない！」「いや、小池支援で一本化するしかない」「櫻井氏を擁立すべき」「櫻井氏に逃げられたらどうする」と、混迷を極めている。いつも自民党は国民そっちのけだ。小泉元首相が仕掛けたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

都知事選出馬を強行表明した小池百合子が「バカバカしい」と怒ったこととは？
2016年6月30日15時0分スポーツ報知

　小池百合子元防衛相（６３）が都知事選出馬を表明した。自身が所属する自民党東京都連には何の根回しもしていないらしい。報道陣を前に「崖から飛び降りる覚悟です」と笑顔を振りまいているのを見て、思い出すことがあった。

　私が政治記者をしていた２００５年。郵政民営化を争点とした総選挙があった。“目玉候補”の代表格として、地元・兵庫から東京１０区に「刺客」として立候補した小池環境相（当時）をインタビュー。思ったことを口にしないと気が済まない私は「もし落選したらどうしますか？　小泉首相（当時）と結婚のうわさもありますが」と質問。案の定、小池氏は「バカバカしい！」と怒った。私はそのまま文章にした。

　新聞では記事を書く記者と、見出しを付ける記者とは担当が違う。インタビュー翌日、出来上がった紙面には「バカバカしい！」の大見出しが取られ、写真は小池氏の怒りの表情。エンターテインメント紙としてはいい出来栄え。でも「果たして大臣に通じるかどうか…」と心苦しく思いつつ、意を決し掲載紙を持って会いに行った。

　遊説帰りに車に乗り込む小池氏に声をかけると、こちらを見る表情は一瞬真顔だった。逃げたい気持ちを抑えて「すみません、これを」と手渡すと「もう読んだけど、ありがとう」と受け取ってくれた。

　「内心は怒っているかも知れないけど、口はきいてくれた」少し安心した私は、それからは小池氏の演説、イベントと出来る限り足を運び挨拶した。すると徐々に私の顔も覚えてくれ、見かけると手を振ってくれるようにもなった。

　我々スポーツ紙は、政治の現場では突撃取材しかない。いわゆる「政治記者クラブ」に加盟し「会社と政党」として付き合っている一般紙などと比べるとハンデが多い。小池氏に限らず、大物政治家に突撃する時はこれまで何度もＳＰや警備員に止められてきた。

　そんなある日。どうしても小池氏のコメントが欲しい時があった。スケジュールを調べてイベント後に近寄ると、やはり数人のＳＰから「どこの社ですか？」と阻まれた。当時の小池氏は「クールビズ」で脚光を浴びる旬の人。屈強なスーツ姿の男性に囲まれた私の中には「仕方ないか」と半分取材を諦める気持ちもあった。

　ところが小池氏は「ちょっと待って」とＳＰを制止。「あの人はいいのよ。大丈夫」と通してくれた。その後も取材で押しかける度、いつもＳＰに止められたが、その度に「いいのよ。今日は何を聞きたいの？」と応じてくれた。

　自分がいいと思ったら、周囲が何を言おうとやり通す行動力があるのだろう。きっと、今の孤立無援に近い状況について聞いても「いいのよ」と笑顔が返ってくるのだと思う。余程、小心者の私の方が崖から飛び降りる気分を味わった。
（２００２年～０８年政治担当・浦本将樹）

ポスト舛添　石原自民東京都連会長「誰に当たるか考えていない」　桜井俊前総務次官推す動きに対し
産経新聞6月28日（火）16時5分
　自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２８日午前の記者会見で、都知事選の候補に人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父、桜井俊・前総務事務次官を推す動きが強まっていることについて「具体的に誰にどう当たろうかということは、今考えていることはない」と述べるにとどめた。
　石原氏は候補者について「『出たい、出たい』という人よりも、都政の混乱を一日でも早く解消できる人をしっかりと選んでいかなければいけない」と能力重視で人選する考えを改めて強調した。

2016.6.21 12:04
【ポスト舛添】産経ニュース
石原伸晃経済再生相、都知事選推す声に「光栄だ」

　自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２１日午前の記者会見で、舛添要一都知事の辞任に伴う都知事選で石原氏を推す声があることに対し「光栄だ」と述べた。

　都知事選の候補者選びについては「『俺が出たい』という人よりも、（都政の）混乱を一日も早く収拾してもらえる人を責任をもって選んでいきたい」と述べ、能力重視で人選を進める考えを示した。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

お茶の間の多くの女性有権者の評価もこのフィフィの発言に近いのであろうか？
http://www.jprime.jp/entertainment/person_of_culture/28977

小池先生に会ったことがある人なら分かると思いますが、この人は決して色で売ってる政治家ではないのであります。年齢というう事もあるでしょうが・・・

ウーマンリブ　死語のようなこの言葉の体現者であるように思います。
アメリカ大使が就任する前に[20/30プロジェクト]非常に野心的でした。

総裁選より石破幹事長を担いでいた彼女の胸中の先にあるのは、初の女性総理であったと思います。サッチャーになりたかったのではないでしょうか・・しかし、幹事長が失脚し、戦犯の一人である小池先生が丸川先生の後塵を拝している現状は、菅先生の上手な政略だと思われます。

この閉塞的な、先のない状況に打って出たのだとと考えます。

崖より飛び降りることで、風を・・名文句です。

もうひとり森元総理は、彼女が都知事になることは目障りでしょう。経団連が重宝する元総理に蜂の一刺しみたいなことが出来るのは、知事になった小池先生でしょう。

都議会は、舛添前知事を擁立されたことが嫌でしたが、時の幹事長が捻じ伏せたわけですから、今回彼女が立候補したいと、話を持ってきたときに、２束３文扱いをしている。
マスコミには現代しか後日談として書いてないですが・・

増田氏確定は皮肉にも、小池先生当確を決定つけます。彼女に勝てる候補者は自民党関係者では二人。石原議員と小泉元総理。石原息子が出ないのであれば、当落については、小泉元総理が対抗で出て票を割ること。以外に小池先生が負ける要素がありません。

この選挙は、仮に出馬しなくてもライバル女性議員ダブル聖子らよりも女性総理への道への大きな一歩になることは間違いない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A7%90%E6%97%A5%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF

イランから見たISIS ②

テロとの戦いにおけるイランの役割2015/05/03(日曜) 21:25
これまで10回にわたってお送りしてきたこの番組も、今夜が最終回となります。この番組では、ISISの真の姿を明らかにし、ISISやこの組織と思想を共にするテログループが、イスラムの公正や平和を追求し、人間を形成する教えとは、何の関係もないことを明らかにすることを目的としていました。

ISISや、この組織と思想を共にするテログループは、共通の思想的な基盤を持っており、共通の源から、思想、資金、武器を手に入れています。これまでの番組の中で、このようなグループの結成と装備、利用における、アメリカ、イギリスやフランスといったヨーロッパ諸国、そしてサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、トルコといった地域の同盟国の役割についてお話ししました。今夜の番組では、地域のテロとの戦いにおけるイランの類まれな役割についてお話しします。
ISISや、このグループと同じ思想を持つ同様の組織の最大の任務は、イスラムのイメージを壊すことです。イスラムほど、人間の権利に注目している宗教や宣言、声明は存在しません。ISISや同様のグループの犯罪や残忍な行動は、イスラムの教えとは明らかに異なるものです。イスラムは、このような行動を人類に対する明らかな犯罪と見なし、このような犯罪を行う人々は地獄の底に落ちるとしています。
西側政府は、ISISが何人かの西側の出身者の首を切って殺害した後、それ以上、ISISを制御することができなくなったことを知りました。そのため、表面的に、ISISを支援する立場を変更し、アメリカ主導の対ISIS有志連合を結成しました。アメリカとその同盟国は、ISISの制御力を失ってもなお、このタクフィール主義のグループが、イラクとシリアで自分たちの政策のために動くことを望んでいました。そのため、アメリカの一部の政府高官は、ISISとの闘争の長期化について語りました。ヘーゲル元国防長官は、次のように語っています。
「ISISの脅威は一時的なものではない。この組織は、一つのテロ組織以上に統率のとれた組織である。彼らは十分な装備と支援を受けている。独自のイデオロギーを持っており、非常に賢い軍事的な戦術や戦略を用いている。このグループは、我々がこれまでに目にしたものを超えている。恐らく彼らは、今後、再び組織を建て直し、新たな攻撃を仕掛けてくるだろう」
ヘーゲル元国防長官は、これに基づき、「アメリカ国防総省は、ISISとの戦い方において、長期的な計画を検討している」と語りました。アメリカのデンプシー統合参謀本部議長は、イラクを密かに訪問し、「ISISに対する戦いにおいて、力のバランスは変化している」と強調しながら、「このグループに対する戦いは、長い年月を要する可能性がある」と語りました。
アメリカの政府高官は、自分たちが武器を供与したISISというテロ組織の力を誇張することで、地域に長期に渡って駐留し、いつでも好きな場所に介入できる口実を設けようとしています。アメリカとその同盟国が、中東計画を変更し、この地域の情勢不安を最大限に利用しようとする一方で、西側とその地域の同盟国が危機を作り出したその当初から、シリアとイラクでは、ISISやその他のテロ組織に対する真の戦いが始まっていました。
イラク政府がISISとの戦いへの支援を要請した後、イランは真っ先に、この要請に行動で応えました。イランは、イラク政府軍に軍事顧問的な支援を行い、民兵組織を結成することで、ISISに対する強固な陣営を作りました。このような迅速な支援、クルド人部隊への支援により、アルビールの陥落が阻止され、バグダッド近郊からISISを撤退させました。このような支援は、イラクの多くの戦略的な地域からタクフィール主義が掃討されるまで続きました。
イラクの政府高官やクルド人自治政府の関係者が認めているように、イランはどの国よりも早く彼らに支援を行い、ISISの進軍を妨げました。イラク・クルド人自治政府のバルザニ議長は、記者会見で、「イラン政府は、クルド人部隊に武器を供与した。我々は武器の支援を要請したが、イランはどの国よりも早く、その支援を行った」と語りました。イラク・イスラム最高評議会議長のハキーム師は、ISISとの戦いにおけるイラクへのイランの支援について、インタビューで次のように語っています。
「我々が忘れてはならないのは、この問題におけるイランの重要な役割、そしてアメリカ政府が常に、この役割を脇に追いやろうとし、それが明らかになるのを望まなかったことだ。イランは類まれなる惜しみない支援を行い、このイランのイスラム教徒の同胞たちは常に、軍事顧問の形であろうと、経済支援の形であろうと、我々への支援を怠ることがなかった。実際彼らは、最大限の支援を我々に与え、イラクの同胞たちと共にISISと戦った。その結果、この暴力と恐怖は今、なくなろうとしている」
イラクの関係者はこれについて、注目すべき発言を行っています。「イランは、ISISの影響力の拡大に対抗する上で最大の役割を担った。これは、シリアでも顕著なことであり、ここで戦況を変えることができた。イラクでも、このタクフィール主義のグループの役割を変えることができた」
イラクとシリアで、ISISは、残忍な犯罪行為によって、宗教的、民族的な対立を煽ろうとしました。しかし、彼らの野蛮な行動により、様々な宗派や民族の間に、ISISと戦おうとする団結が生まれました。現在、シリアとイラクの対ISIS陣営には、この2つの国のすべての民族や宗派が参加しています。これに関するイランイスラム共和国の役割は、決定的なものでした。イランは常に、イラクとシリアの主権と領土保全を求めていました。このような戦略の中で、イランは、ISISとの戦いに参加するすべての民族や宗派に対し、軍事顧問的、経済的な支援を行っています。
中東地域のみならず、世界中にも、タクフィール主義のテロ組織ISISの進軍を阻止する上でのイランの類まれなる役割を疑う者はいません。ISISの残忍な行動により、アメリカとその地域の同盟国のイランに対する偽りのプロパガンダや多くの事実が明らかになっています。西側政府は、36年もの間、イランはテロ支援国家で、地域に情勢不安を作り出していると偽りのプロパガンダを行っていました。彼らはこのようなプロパガンダによってイラン恐怖症を作り出し、ペルシャ湾岸地域を世界最大の兵器市場にしたのです。
イラクやシリアのテロ対策、特に世界で最も組織化されたテログループであるISISと戦うためのイランの支援は、国際世論に対し、誰が真剣にテロと立ち向かっているのかを示し、テロとの戦いを謳う国々の主張が偽りであることを、すべての人に明らかにしました。イランは、テロによって1万7000人という犠牲者を出しており、世界最大のテロの犠牲国となっています。その一方で、イランは世界最大のテロ対策国家です。世界にイランほどテロとの戦いに犠牲を支払、真剣だった国は他に存在しないでしょう。
アメリカとその同盟国の偽りのプロパガンダに反し、地域におけるイランの役割は、安定をもたらす建設的なものです。そのようなイランの役割がなければ、イラク、アフガニスタン、シリア、レバノンは、今とは異なる状況に置かれ、より危機的な状況にあったことでしょう。これらの国で比較的安定が保たれているのは、これらの国の情勢を悪化させようとする国々の政策を崩し、安定を取り戻させようとするイランの賢明な政策があったからなのです。IRIB

西側がISISの消滅に真剣に取り組まない理由2015/04/26(日曜) 20:58
今回のこの時間は、西側の政治家の間に、テロ組織ISISを消滅させるための真剣な意志が存在しない理由について見ていくことにいたしましょう。

　これまで2回に渡り、昨年半ばにISISが急速に進軍し、恐ろしい犯罪を行うことによって人々の間に植え付けてきた恐怖についてお話ししました。また、西側政府がアメリカが主導する対ISIS有志連合に加わった理由についても触れました。この有志連合は、その結成当初から、果たして本当にISISに対抗する意志があるかどうかが強く疑われていました。
以前の番組の中で、ISISとアルカイダが、ワッハーブ派の思想によって生まれたものであることをお話ししました。その思想は、現在、サウジアラビアの統治政権であるサウード家の決定や思想の基盤となっています。サウジアラビアのサウード家とワッハーブ派は密接に結びついており、決して切り離せないものです。

　アメリカ、サウジアラビア、トルコを中心とする西側とアラブ諸国は、4年前、シリアに危機を作り出し、アサド政権を転覆させるための連合を結成しました。ISISも、この連合の賜物であり、サウジアラビアとアメリカの大規模な支援を受けてイラクに作り出され、その後、シリアの政権転覆という西側とアラブ諸国の目的のために、このグループの作戦は、シリアへと拡大されました。
　
　トルコとサウジアラビアは、テロとの戦いを主張する西側政府の政策に沿って、シリアのタクフィール主義のテロ組織への支援を惜しみませんでした。ISISを使った政策は、このグループの犯罪と恐ろしいイメージを植え付けることであり、それによって彼らは、シリアとイラクでの占領地を拡大しようとしました。このような政策は、このタクフィール主義のテロ組織の本質を、世界の世論、特に中東地域の人々の前に明らかにしました。

　アメリカとヨーロッパや中東のその同盟国にとって、シリアの人々の自由追求を支持するという名目で、タクフィール主義のグループへの支援を公然と続けることは、不可能になっていました。そのため、アメリカとその同盟国は、ISISとの関わり方を変更することを余儀なくされました。アメリカが関わり方を変更したことを受け、その同盟諸国も、表面的にその政策を変更しました。しかし、トルコはその変更を受け入れず、いわゆる対ISIS連合に加わろうとはしませんでした。それはなぜでしょうか？トルコは、ISISに資金や武器が供与され、シリアやイラクのISISに加わるために世界各地から欺かれた人々がやって来るための通過点となっていたからです。

　対ISIS有志連合が結成された目的について、強い疑いを抱かせる理由の一つは、トルコがこの連合に加わらなかったことでした。中には、「対ISIS有志連合は、ISISの拠点を何度も空爆したのだから、これは彼らが、真剣にISISに対抗しようとしていることを示している」と考える人がいるかもしれません。しかし、ISISをはじめとするタクフィール主義のテロ組織が、シリアとイラクで、サウジアラビアとトルコの代理として戦っていたときまで、彼らはそれによって、最低限の犠牲によって、地域で自分たちの目的を果たすことができると考えていました。ところが、シリアやイラクの人々のタクフィール主義グループに対する抵抗により、アメリカとその同盟国は、自分たちの目的を果たすことができなかったのです。

　アメリカとその同盟国は、タクフィール主義のグループを通して自分たちの目的を実現することに失敗したため、直接、中東に介入し、今度は、シリアの人々の自由追求への支援ではなく、テロとの戦いを名目にすることで、中東への軍事介入を、自国の世論のために正当化しようとしました。アルゼンチンのフェルナンデス大統領は、昨年9月に国連総会で行った演説の中で、この西側の欺瞞的な政策を攻撃しました。フェルナンデス大統領は次のように語っています。
「我々は、昨年もここに集まり、あなた方は、シリアのアサド政権は独裁政権であると主張した。当時、あなた方はシリアの反体制派を支援していた。あなた方は、革命家を主張する反体制派を支援していたが、現在はどうしたことか。我々は再びここに集まっている。だが今度は、昨年まであなた方が支援していた革命家たちを弾圧するためである。ただし、今年、我々は、その革命家たちがテロリストであることを確信している。そのためあなた方は今、昨日まで革命家と呼ばれていたグループの多くが、実際は活発なテログループであること、彼らが過激派から、非常に過激的なグループに立場を変えたことを悟っているはずだ」
　アルゼンチンの大統領は続けて、「ISISやアルカイダは、どこから武器を手に入れているのか？最近まで、自由を求める闘争家であった人々が、今はテロリストである」とし、アメリカ政府の政策を強く批判しました。
　この発言は、今も世界には、誠意を持って、アメリカとその同盟国の目的を公の場で明らかにする政治家が存在することを示しています。しかし、西側のメディアでは、このような政治家の発言が報道されることはありません。

　西側政府はこれまで、ISISとの闘争を、空爆に限定しようとしてきました。しかし、何度も空爆が行われたにも拘わらず、この攻撃はISISの戦闘力に大きなダメージを与えてはいません。それと共に、「ISISとの戦争は長期戦になる」とするアメリカ政府高官の発言は、西側政府のISISとの闘争における目的について、疑いを抱かせる根拠となっています。非常に強力な治安・諜報機関を持ち、声だけでテロリストを識別できる40もの国が集まった連合が、なぜ、資金や武器の供給源を断ち、その拠点を特定することによって、彼らを攻撃することができないのでしょうか？これについて答えるためには、アメリカがパキスタンでアルカイダの指導者、オサマ・ビン・ラディンをどのように特定し、彼を捉えて殺害する最終作戦の模様を、ホワイトハウスの人々にどのように生中継で伝えたかに注目するだけで十分でしょう。

　西側政府が望めば、シリアとイラクのISISの通信網を崩すことは簡単です。しかし、現在、そのような動機は存在しません。なぜなら、彼らは今も、シリアで自分たちの目的を果たすことが出来ていないからです。彼らは、シリアの政権転覆という目的が失敗したにも拘わらず、なおも、シオニスト政権イスラエルとの闘争におけるイスラムの抵抗の流れを弱めるため、シリアの政権の交代について語っています。

　ISISは、西側政府、トルコ、サウジアラビアの"シリアの政権転覆"という目的を達成させることができませんでした。彼らは今も、ISISに象徴されるテロとの戦いを口実に、シリアとイラクでの軍事作戦を正当化できると考え、それによって、自分たちの目的を果たそうとしています。アメリカとその同盟国は、そのために、ISISに深刻なダメージを与えて、その戦闘力を麻痺させようとはしていないのです。

　対ISIS有志連合の真剣な意志を疑わせるもう一つの理由は、数年前から、タクフィール主義のテロ組織への対抗戦線にいた国々が、この有志連合に参加していないことです。イランは、シリアとイラクの政府、両国の国民の抵抗を軍事顧問としての立場から支援し、タクフィール主義のテロ組織の進軍を妨げ、多くの拠点からの撤退を余儀なくさせました。このような抵抗がなかったら、シリアとイラクは別の状況に陥っていたことでしょう。
アメリカとその同盟国は、イラクとシリアでの過ちを償うことを受け入れ、ISISとの闘争において誠実な目的を持っていれば、イランとシリアの政府に、対ISIS有志連合への参加を呼びかけていたはずです。しかし、彼らはそうしませんでした。なぜなら、彼らの真の目的は、ISISと戦うことではないからです。

　対ISIS有志連合へのサウジアラビアの参加を、どうしたら信じられるでしょうか？ISISの思想は、ワッハーブ派を基盤としています。サウジアラビア人数千人が、ISISに加わっています。サウジアラビアの政権は、中東地域におけるアメリカの政策の実行者です。イランはそのような連合に参加することなどできません。もし参加が呼びかけられていたとしても、イランは、対ISIS有志連合の結成の本質を知っていたため、それに参加することはなかったでしょう。IRIB

2015/04/19(日曜) 17:00
西側やアラブ諸国の対ＩＳＩＳ有志連合
前回のこの番組では、タクフィール主義のテロ組織ISISが、昨年半ばにイラクで急速に進軍した理由についてお話ししました。

今回のこの時間は、西側やアラブ諸国の対ISIS有志連合についてお話しします。
ISISが進軍し、首都バグダッドの手前に到達すると、それまで以上に大きな警鐘が鳴らされました。イラクの政府や国民、地域諸国は、ISISの急速な進軍とこのテロ組織の犯罪の拡大に驚いていました。とはいえ、地域情勢を観察していた人々にとって、西側とその地域の同盟国によるISISの幅広い支援を考えれば、ISISの急速な進軍は、それほど驚くことではありませんでした。ISISは、シリアとイラクに危機を生じさせていた人々から、直接、全面的な支援を受け、世界最大のテロ組織になったのです。

　西側政府は、トルコ、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦と共に、シリアの人々の自由の追求を支援すると主張し、ISISをはじめとするタクフィール主義のテロ組織への支援を惜しみませんでした。これらのグループが、シリアで目的を遂げられなかった後、今度はその作戦の場をイラクに広げました。イラク中央政府の弱さ、イラク軍におけるバース党の影響力、彼らの裏切りが、イラクでISISが急速に進軍した主な理由でした。
しかし、ISISが大規模な犯罪を行い、このグループが世界中で悪名を高めると、この組織を支援する国々は、困難な立場に置かれました。彼らはそれ以上、シリアの人々の民主主義と自由への支援を口実にして、ISISを公然と支援することができなくなりました。とはいえ、アメリカをはじめとする西側政府にとって、ISISのようなテロ組織は、自分たちの不当な利益を確保するための道具に過ぎず、そのために消費期限があります。昨年のイラクの情勢変化とISISの急速な進軍までは、その消費期限はどうやら切れていなかったようです。なぜなら、西側とその地域の同盟国は、シリアに危機を作り出してから4年経ってもなお、目的を遂げることができていなかったからです。

　しかし、イラクでISISが急速に進軍すると、その支持者たちは、このテロ組織を制御することができなくなりました。彼らは、過去数年間のISISによるシリアとイラクでの大規模な犯罪への世論の嫌悪を、それ以上無視することができませんでした。西側の人質数人が首を切って殺害されたことは、ISISを支援する国々を困惑させていました。こうして、西側とその同盟国は、地域での役割を変更せざるを得なくなりました。

　アメリカのオバマ大統領は、アメリカ同時多発テロ事件から13年となった昨年9月11日に演説した際、ISISに抵抗する必要性について語りました。オバマ大統領はこれについて、「我々はISISを弱体化させ、最終的に消滅させる」と語りました。オバマ大統領は、アメリカのシリアでの戦略が、アサド政権の崩壊を目指してテロ組織を支援することである中で、ISISとの対抗について語っています。アメリカのゲーツ元国防長官は、オバマ大統領のISISとの戦いにおける目標は実現不可能なものだとし、「オバマ大統領は、野心的な目標を明らかにしているが、私に言わせれば、このような状況の中で、その目標の実現は現実的ではない」と述べました。ゲーツ元国防長官はさらに、「オバマ大統領が、ISISの根絶に関する目標について語るとき、これまでに動員してきた手段では、それを実現するのは不可能だと考える」と語りました。

　アメリカの新聞ロサンゼルス・タイムズは、アメリカのISISとの戦いについて次のように報じています。「アメリカ大統領による、アメリカ主導のISISとの戦いに関する発言は欺瞞である」
アメリカの政府高官の発言やメディアの分析は、アメリカが、ISISの根絶を真剣には望んでいないことを物語っています。ISISに対抗するために結成された対ISIS有志連合は、この組織の結成が、政治やプロパガンダの目的を持っていたことを明らかにしています。

　ヨーロッパでは、フランスとイギリスが、対ISIS有志連合で積極的な役割を担っています。注目に値するのは、ISISのヨーロッパ人のメンバーの多くが、これらの国の出身者であることです。1月に起こったパリでのテロ事件の前まで、ISISは、SNSを通じてヨーロッパ諸国から簡単に戦闘員を集めていました。ISISのメンバーとなったヨーロッパ人も、シリアやイラクと自国を容易に行き来していました。彼らがシリアやイラクに行ったり、ヨーロッパに戻ったりするために主に利用していたルートは、トルコです。彼らの多くは、トルコのキャンプで訓練を受けた後、シリアやイラクに向かっていました。

　パリでのテロ事件後、ヨーロッパの治安体制が強化され、ヨーロッパ諸国はISISの脅威に対抗するための決断を余儀なくされました。しかし、こうした政策は、ヨーロッパ諸国が、中東地域のテロや暴力、過激派との対抗に真剣に取り組むようにアプローチを変更したことを意味してはいません。ISISは今日、中東のテロや過激派の象徴になっており、アフリカではボコハラムです。しかし最近までは、アルカイダがテロや過激派の象徴でした。
　フランスやドイツといったヨーロッパ諸国は、もし真剣にテロとの戦いを追求するのであれば、様々な宗教や国民に対する、あらゆる形のテロを非難すべきです。ISISのテロ行為が、まだ西側諸国の人々にまで及んでいなかった頃、なぜ、この組織のシリアやイラクの人々に対するテロは、非難されるどころか、シリアの人々の民主主義と自由の追求の代償と見なされ、シリア政府を打倒するために、ISISが支援されていたのでしょうか？これこそが、西側政府による良いテロと悪いテロの分割です。
　シリアで起こっていることは、真の意味のテロです。しかし、西側諸国は、今もシリアに対する態度を改めておらず、彼らはシリア政府に反対する穏健なグループを支援すると発表しています。しかし、シリアの反体制派のいわゆる穏健なグループに対する西側の武器の支援が、ISISの手に渡っています。こうした西側政府の行動は、対ISIS有志連合の結成が、政治やプロパガンダに利用し、世論を欺くためのものであることを示しています。

　サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、その他のISISを支援するアラブ諸国が、対ISIS連合に加わっていることにより、この連合の結成の目的には疑念が生まれています。サウジアラビアのワッハーブ派の宗教指導者・ムフティは、ISISにインスピレーションを与えています。ISISのメンバーは、サウジアラビアのワッハーブ派の宗教指導者の教令により、自分たちの犯罪を合法的なものであるように見せています。サウジアラビアの王子たちの資金や武器の支援がなかったら、ISISは、世界最大のテロ組織になることはできませんでした。アメリカのバイデン副大統領は、これについて注目に値する発言を行っています。
　バイデン副大統領は、ハーバード大学での講演で、次のように語っています。「残念ながら、トルコをはじめとする中東のアメリカの同盟国が、ISISという名のテロ組織の誕生に関与した」
バイデン副大統領はさらにこう続けています。「トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦は、シリアのアサド大統領との戦争を目論むすべての人々に、大量の武器と数億ドルの資金を提供していた」　バイデン副大統領はまた、このように語っています。「サウジアラビア、アラブ首長国連邦、その他の中東地域の国々は、シリアのアサド政権を転覆させるため、シーア派とスンニー派の代理戦争を開始しようとした。彼らは、外国からアルカイダやヌスラ戦線に加わるためにやって来た人々を支援し、外国から、これらのグループに加わろうとする過激派を歓迎した」
西側の地域の同盟国に反する発言を行っているのは、バイデン副大統領だけではありません。元イラク駐留イギリス軍司令官は、これにつて、次のように語っています。「サウジアラビアとカタールは、ISISに資金を提供している」　イギリスの新聞デイリーテレグラフも、カタールの中央銀行が、イラクとシリアで活動するテロリストに資金を提供していることを明らかにしました。IRIB

シリアとイラクでISISが急速に進軍した理由2015/04/12(日曜) 21:18
前回のこの番組では、ISISの資金や武器の供給源と、ISISのメンバーの訓練における西側とその地域の同盟国の役割についてお話ししました。

　今回は、ISISが、シリアやイラクの一部の地域で急速に進軍した理由についてお話しします。
ISISは、西側諸国の支援と、トルコ、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦によるシリアやイラクでの危機発生への直接の関与がなければ、世界最大の統率のとれたテロ組織となることはできませんでした。現在も、このタクフィール主義のテロ組織の存続は、こうした支援にかかっています。
　昨年半ば、イラクの戦場で大きな変化が起こり、注目を集めました。ＩＳＩＳがわずかな期間に、イラク北部のニナワ州の州都で、イラクの第二の都市であるモスルを制圧したのです。ＩＳＩＳの急速な進軍と占領下での犯罪は、イラクに警鐘を鳴らしました。ISISのメンバーは、首都バグダッドのすぐ手前に達していました。
ISISのイラクでの急速な進軍と、この国の広大な地域の占領について、政治アナリストは数々の理由を挙げています。モスルは、イラク軍の最大の基地があるにも拘わらず、簡単に陥落してしまいました。その理由の一つは、モスルの関係者と軍司令官が、ISISと取引を行ったことだとされています。

　イラクの元独裁者、サッダーム・フセインは、その統治時代に、何年もかけて軍を統率し、幹部すべてを旧バース党の勢力で固めました。イラクが占領され、軍が崩壊した後、イラクに新たな軍が設立されましたが、アメリカ占領軍は、サッダームの反対勢力とイランがつながりを持っているという理由で、このグループを新たなイラク軍に入れませんでした。アメリカ占領軍は、イラクの統治政権に圧力をかけ、イラクの新たな軍を管理するために、サッダームフセイン時代の軍の将校を呼び集めることを主張しました。こうして、サッダームフセイン軍時代の司令官が、再び、軍の重要なポストを担うことになりました。

　イラクの新たな軍に入った旧バース党の将校は、イラクの新たなシステムを支持していなかったため、新たな軍でも、経済的な不正を行いました。軍幹部に不正が広まったため、司令部たちにもISISに対抗する力はなく、そのような幹部の不正を目のあたりにした兵士たちも、抵抗する意欲を失っていました。こうした中、イラク政府の崩壊を狙う軍の旧バース党勢力の動機もまた、モスルをＩＳＩＳに明け渡す上で考慮しなければならないでしょう。
とはいえ、2014年半ばにISISが急速に進軍した唯一の理由は、軍における旧バース党の存在だけではありませんでした。西側やトルコ、サウジアラビア、カタール、その他の地域諸国によるシリアのISISへの資金や武器の供与も、イラクでのISISの進軍を促す要因となりました。シリア軍と武装勢力の衝突により、シリア政府は、イラクとシリアの国境の広大な地域のコントロールが不可能になり、またこの長い国境地帯をコントロールすることは、イラク軍にとって困難なことでした。そのため、シリアからイラクへの武器や爆薬の密輸が増加し、西側政府が、シリアの反対勢力に供与していた武器がイラクに流れ、ISISはイラク軍との戦争でそれらの武器を使用しました。
　
　ISISは、モスルを占領し、イラク軍の武器を強奪することで、この国の他の地域への進軍を続けました。イラクの一部の部族がISISに同調したことも、このタクフィール主義のテロ組織の急速な進軍を促しました。とはいえ、ISISの力は、戦場におけるものよりもむしろ、メディアの宣伝において強いもので、それはアラブの一部のニュースチャンネルの支援によってさらに高まりました。ISISが占領下にある地域で行った犯罪の報道は、ISISに脅かされている地域に恐怖と懸念を広め、これらの地域の人々は、ISISの手にかからないようにするために、町や村を離れていきました。
　
　とはいえ、一部の都市では、人々がISISに対して称賛に値する抵抗を見せました。その一つが、イラク北部のアメルリでした。この町の日々とは、3か月近く、ISISに抵抗し、最終的に、支援部隊の到着によって、ISISを撤退させることに成功しました。
イラク政府が警鐘を鳴らした頃、イラクのシーア派最高権威、スィースターニー師は、ジハードの教令を出しました。この教令により、シーア派とスンニー派のイラク人数十万人が、ISISに対抗するために立ち上がりました。ISISに対抗する義勇兵を統率するために人民委員会が設置されました。国際分野でも、アメリカが対ISIS有志連合を結成し、シリアでISISを支援していたトルコ以外の国々が、この連合に加わりました。彼らはそうする他にありませんでした。なぜなら、ISISによって行われた大規模な犯罪が、このグループに対する嫌悪の波を世界中に作り出していたからです。ISISが地域諸国や西側諸国にまで広がるのではないかという懸念により、西側諸国は、対ISIS有志連合に加わるしかありませんでした。

　しかし、アメリカも、その同盟国も、この連合でISISに真剣に対抗する意志はありませんでした。今もそれは変わっていません。彼らはISISの兵器庫や拠点にダメージを与えるために空爆を開始しました。しかし、そのような攻撃のいずれも、ISISに深刻なダメージを与えませんでした。それどころか、この攻撃で、シリアやイラクの経済や産業のインフラが大きな被害を蒙りました。しばらく後、ISISは経験によって、対ISIS有志連合の空爆を逃れる術を学びました。このように、対ISIS有志連合の空爆は、アメリカとその同盟国が、政治やプロパガンダとして利用し、世論を欺くための手段に過ぎなかったのです。
　
　もし、西側政府が本当にISISに対抗しようとするのなら、トルコを同調させるだけで十分です。トルコの国境は、ISISに支援が送られ、世界各地から人々がISISに加わる上で最大の通過点となっています。シリアのクルド人が住む町、コバニは、トルコとの国境から2キロの場所にあります。この町は、ISISの攻撃に対するこの地域の人々の抵抗の象徴です。コバニは、ISISの激しい攻撃を受けましたが、人々は持てる可能性によって自分たちの町を守りました。こうした中、トルコ軍は、シリアとの国境に戦車を配備するに留まり、ISISの攻撃やコバニのクルド人の集団殺害をただ見ているだけでした。
　
　最近まで、トルコと共にISISを支援していたこの国の同盟国も、トルコ軍と同じように、コバニの人々の集団殺害をただ眺めているだけでした。一方で、イラクとシリアの人々のISISへの抵抗を支援した国もありました。それがイランです。イランはこの数年、イラクとシリアの政府や人々のタクフィール主義のテロ組織への抵抗において、最大の支援を行ってきました。シリアとイラクの抵抗勢力は、これまで何度も、そのことを認めています。
　イラクのマスーム大統領は、ISISへの抵抗へのイランの支援を認めたイラクの政府高官の一人です。マスーム大統領はインタビューの中で、「イランはISISが誕生し、モスルを攻撃した当初から、我々に多くの軍事、人道支援を提供した」と語りました。AP通信も、これについて、次のように報じています。「イラクの多くの人々にとって、ISISへの抵抗における最大の同盟国は、アメリカでも、対ISIS有志連合でもなく、イランである。イランはこの過激派のバグダッドへの攻撃を妨げた」　駐イラク・アメリカ大使は、AP通信のインタビューで、「イランはISISへの抵抗において重要な役割を果たしている」と述べています。この発言は、イランが、ISISをはじめとするタクフィール主義のテロ組織との闘争において、地域で中心的な役割を果たしていることを示すものです。IRIB

テロ組織ISISの武器と資金の支援者2015/04/05(日曜) 18:08
これまで2回に渡り、テロ組織ISISの構成と、この組織の誕生への西側やその地域の同盟国の関与についてお話ししました。

　今夜の番組では、西側とその地域の同盟国であるトルコ、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦が、ISISの結成と、シリアやイラクでのテロ行為のための武器の供与にどのような役割を果たしているかについてお話しします。これによって、テロとの戦いを主張する西側諸国が、世界最大のテロ組織の結成と装備にどのように関与しているかが分かるでしょう。
実際、世界各地から集まってくる戦闘員を訓練し、その資金や武器を確保するには、一つの統一の取れたネットワークが必要です。それがなければ、ISISがわずかな期間に、シリアとイラクの大部分を占領することは不可能だったでしょう。ISISの資金源は、主にサウジアラビアの王子たちであり、カタール、アラブ首長国連邦、クウェートを通してISISの手に渡っています。武器を確保するため、テロリストが使用する資金の一部は、西側諸国の金融機関に振り込まれています。
　
　ドイツの大学のアラブ世界研究所の所長は、「サウジアラビア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦などのペルシャ湾岸のアラブ諸国が、ISISへの最大の資金提供者である」としています。ワシントン近東政策研究所のロリ・プロトキン・ボガート研究員は、ISISへのサウジアラビアの資金提供について、次のように記しています。
「外国は、シリアで活動するテロ組織に資金援助が渡ったことを確かめるために、サウジアラビアの提供者に対し、その資金をクウェートに送るよう求めている。なぜならクウェートは、ペルシャ湾岸諸国の中でも、テロ組織への資金引渡しにおいて最も信頼できる国だからだ」
ボガート研究員によれば、ISISは、サウジアラビアから資金援助を受けている一方で、原油や武器の密輸、文化財の強奪、賄賂や窃盗などの独立した資金源も確保しています。一方でトルコは、原油を密輸し、ISISに資金を提供する上で最大の役割を担っています。そのため、ISISに対抗する方法の一つは、このテロ組織の資金源を絶つことです。しかし、アメリカをはじめとする西側諸国が結成した対ISIS連合は、ISISへの資金援助を断絶しようとしていません。このことは、彼らが真剣にISISに対抗する意思がないこと、対ISIS有志連合の結成は、世論を欺くためのものに過ぎないことを示しています。
　
　ISISの武器の供給源を知れば、ISISが、どの程度、西側とその地域の同盟国、トルコやサウジアラビア、カタールやアラブ首長国連邦によって作られた組織であるかが分かります。シリアやイラクの政府軍や義勇兵が、ISISによって占領された地域の解放のために行ってきた作戦の中で、中国やロシア、アメリカやシオニスト政権イスラエル、一部のヨーロッパの各種の兵器が見つかりました。ロシアや中国の兵器は、主に、ISISが、シリアやイラクの広い地域を占領した後、基地から盗み出されたものです。しかし、西側の兵器は、彼らが直接、あるいは間接的にISISに供与した兵器です。

　アメリカの外交誌フォーリンポリシーは、昨年10月、ジェフリー・スミス氏の署名で、ISISの武器の供給源に関する報告を発表しました。ジェフリー・スミスは、「ISISはどこから武器を手に入れているのか」と題するこの報告の中で、次のように記しています。「ISISがイラクやシリアで使用している武器の多くは、アメリカのものだ」
この報告では、次のようにあります。「武器を管理する独立した機関は、ISISが、アメリカをはじめとする21か国で製造された武器や爆薬を使用していることを示す情報を集めた」
一部の報告は、ISISの収入源が、石油の他にもあり、それは、中東の戦争で利益を得る企業や仲介者から武器を購入することができるほどのものであることを示しています。また別の調査では、ロンドンの独立した兵器調査団体が、紛争地域の兵器の種類や出所を特定するため、専門家団を現地に派遣し、それに基づいて新たな情報を発表しました。この団体の報告では、昨年7月から8月にかけてイラクの北部とシリアで発生したISISとクルド人勢力の紛争で収集された爆薬や銃弾1700発以上の出所が示されており、そこでは、「アメリカもまた、ISISへの主な武器の供給国であり、323発の銃弾や爆薬がアメリカ製だった」としています。

　国連も、ISISへの武器の供給源に関する報告を発表しました。それは、ISISの兵器庫が、様々な国の各種の兵器で溢れていることを物語っています。この報告では、ISISの兵器庫の規模が指摘されています。国連の調査員たちは、その兵器庫が存在する範囲や規模、数などに注目し、ISISは最も活発なテロ組織の一つで、その活動は広範囲にわたるとしています。国連の調査によれば、ISISの兵器庫には、T55、T72戦車、アメリカ製の地対空ミサイルを搭載できる軍用車両、短距離対空砲などがあります。
　ISISの戦闘員の多くは、リビアや中東の紛争国において、戦争の経験を持つ好戦的な人々です。しかし、アメリカやヨーロッパ、一部の東アジア諸国からISISに加わる人々は、そのような経験を持たず、最新の兵器を使用するためには訓練を受けなければなりません。彼らをどのように訓練するのか、その方法は、ISISの装備と立場の強化に、欧米とその地域の同盟国が関わっていることを示しています。

　昨年、イラク北部の都市モスルの近郊で、トルコ人将校数名が拘束されました。彼らは、ISISのメンバーが、イラクでの作戦のために訓練され、その訓練が、トルコの将校の監督のもとで、トルコにあるインジルリク基地で行われたことを明らかにしました。インジルリク基地は、アメリカが国外に持つ基地の中でも最大規模のものです。アメリカは、この基地におよそ90発の核爆弾を保管しています。ISISのメンバーは、そのような重要な基地で訓練を受けていたのです。この他、トルコ南東部の都市、ガジアンテップでも、ISISのメンバーの訓練が行われています。少し前に、イラクの新聞、アッサバーは、消息筋の話として次のように報じました。
「アブバクル・バグダディとISISのもう一人のメンバーは、少なくとも2年間、これらのキャンプで軍事訓練を受けた。彼らはまた、イスラエルの航空機を利用してイスラエルを訪れ、この政権の治安関係者と会談している」
シオニスト政権の軍と諜報機関モサドが、ISISの訓練に関与していることを示す報告は数多くあります。この訓練は、自由な軍への支援という形で行われていますが、実際は、ISISを強化するためだけのものでした。イスラエルのニュースサイト・デブカは、これについて、アメリカのCIAによってヨルダンで訓練され、アメリカの支援を受けたシリア自由軍に属する武装グループが、ISISに加わったと報告しました。このニュースサイトは、シオニスト政権軍の反テロ部隊の話として、イスラエル軍も、この武装グループが、シリア政府軍と戦うために武器を供与したと伝えました。

　イスラム世界の世論は、西側政府と、イスラム教徒の第一の敵であるシオニスト政権によって基盤が築かれたこのような組織が、一体どうしたら、イスラムの復活を主張することができるのか、そうした疑問を持ってはいます。明らかに、タクフィール主義のテロ組織ISISは、イスラムの名のもとに、いくつかの目的を追求しており、アメリカやイスラエルにおけるシオニズムの思想から生まれたものです。彼らの目的は、イスラムのイメージを壊すと共に、シオニスト政権に対する抵抗戦線を消滅させることにあるのです。
次回の番組では、アメリカをはじめとする西側政府が、なぜ、それほどの資金を投じてISISを強化しながら、一方で、この組織と戦うための有志連合を結成したのかについてお話しする予定です。IRIB

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