欧米よりもずっと早い1月末から懸念が報道されてきた。
企業はテレワークを渋り、働く親は子どもを学童保育や保育園に預ける。テレワーク中の親も子どもが家にいるのは負担だと愚痴る......。
3月末から感染拡大が本格化しても、通勤電車は混んだままだった。テレビも旅歩きとバラエティー番組であふれている。
マスクや防護服や人工呼吸器が足りなくなると叫ばれても、寄付しよう、医療機器を新たに生産して提供しよう、という企業や個人がとても少ないのはどうしてだろう。自宅や洋服・持ち物の値段をテレビやSNSで自慢する有名人がたくさんいるというのに、
考えてみれば国政選挙も地方選挙も投票率が低い。
家にとどまり家族や隣人を大事にする、不自由もしばらく我慢する、税金で困窮者を分け隔てなく支援することを支持し、余裕がある人は寄付をする。医療従事者やインフラを支える人をサポートする......。
政府や地方行政のパンデミック対策に思うところのある人は、次の選挙で投票に行き意思を示すべきだ。