年金減額で早大勝訴確定

日本経済新聞電子版より

早稲田大の元教職員ら145人が、年金を一方的に減額されたのは不当だとして、減額前の年金を受け取る権利の確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は７日までに、請求を退けた二審判決を支持し、元教職員側の上告を退ける決定をした。大学側の二審逆転勝訴が確定した。

公的年金だけではなく、企業年金も問題が多発しています。

むしろ、法的強制力が無かったり母集団の偏りによってはもっと深刻な問題です。

そして、これはどの業種にも共通する問題です。

多くの会社が高度経済成長期に右肩上がりの成長を前提とした

退職金・退職年金制度を整備したため給付水準が高すぎるのです。

現在のような運用環境の悪化に加え、高齢者の増加と労働人口が減少する中で

制度疲労を起こしています。

では、これからどんどんＪＡＬや今回のケースの様に年金は減額されていくのでしょうか？

ここで、注目すべきは最高裁の判決です。

今回のケースは年金の減額を認めたわけですが、必ずしも全て認めているわけではありません。（例　NTTグループなど）

どうやらその団体の財政も見て判断しているようです。

とはいえ、悪化の一途をたどる企業年金制度。

大企業にいるから一生安泰の時代は既に終わってしまいました。

皆さん、自分の人生は自分で守りましょう。