厚労省の言い分は「訪問介護事業所の介護報酬を下げても処遇改善加算があるからホームヘルパーの給与は下がらない。人手不足や赤字は厚労省の責任ではない」ということだ。
それを数字で裏付けして報告書にして言いつくろう。
そしてそんな報告書をもとに次の政策を作るのだから実際の現場は苦しくなるばかりです。
その一例が厚労省に都合がよい処遇改善実績報告。その中にある給与の総額が右肩上がりでないとエクセルの自動判定が〇にならない。しかし事業所で働くホームヘルパーの数は関係のない給与の総額で、実際にホームヘルパーが受け取る給与とは関係ない。
悪知恵だけは働く霞が関にはあきれるばかりだ。
