新型コロナウイルスで大変になっている今、国民の方々にとって、一番大事なのは現実的な経済問題だと思っております。それで、物足りないですが、次の総理にお願いたい経済政策(日本の平凡な国民の立場から考えて見ました)を考えてみました。
どんなご意見でも、みんなで考えてみたり、自由に討論してみましょう。私自分は、海外で勉強したり働いていたので、もちろん、過激な意見だとか、日本にとっては非現実的だと思う方々も多いと思いますが、私が数年間日本に住んでいながら、観察して問題だと思っている要点をポイントにしております。最近、マスコミを通じて候補の経済政策を聞いてみると、アベノミクスを継承すると言いますが、いざ最も重要なディテールがないのが残念です。
もちろん、この提案の全てが現実化になることは不可能だと思っております。ただ、目標を提示しているだけです。もちろん大手企業の利権などに侵害される素地とか財務省によって反対されるようなことがある意見が多きなので、実現するには無理の可能性もありますが、中産層や庶民層の国民の生活の質を向上するためなら、政府とリーダーが介入して大企業と財務省をある程度コントロールできなければならないと信じております。 既得権を持った者だけが得をする富める富める格差社会とは決して正しくない社会だからです。
私として最も大事なことは、中間層と庶民層の方々の安定的で満足度の高い暮らしの質が本当に正しい政治だと思われます。できるだけ多くの国民が公平な富と機会を持てる健全で正しい社会をゴールとしてやってみましょう。
Speak out, Japan. 🇯🇵🇯🇵🇯🇵👍🏻👍🏻👍🏻
[ COVID-19 以降低迷する景気を回復させ、経済の長期成長動力源を確保するた め、積極的な国の財政政策を推進する。 国家の財政政策の 3 本柱は公平な分配を通 じた消費増加、国民福祉の向上、そしてインフラ分野の支援を通じた経済の効率性 向上である。
1. 非正規労働者の減少
a. 退職金制度の義務化
b. 勤続年数1年以上の場合、正規職への転換を義務化。退職金や各種年 金の義務付け
c. 会社の設立年度及び会社の売上規模に応じて義務正規職比率を設定
i. 企業が勤続年数 1 年を超える前に解雇する場合を防止するために
必要。
ii. 例:会社設立年度が 1 年以上の場合、50%以上、2 年の場合、
60%、3 年 70%などの義務正規職職員の比率
iii. 会社の売上規模の基準を同時に適用し、上記の規定を回避するた
めに新規法人を設立して職員を移転する行為を事前に防止
iv. 違反する場合、未達部分に該当する非正規職員は法的に正規職職
員に認め、同時に未達者 1 人あたりの罰金を賦課
2. 消費税還元政策を通じた消費刺激及び分配の公平性達成
a. 年間所得水準に応じて差等割合を適用して消費税を還元する。
b. 例:月所得20万円以下の場合、所得の10%に該当する金額を還元。月所
得 50 万円を超過する場合、所得税還元金額がないか、非常に軽微にな
るように。
c. 消費税減免額は、使用期間が制限されている電子マネー等により支払
い、減免された消費税額分を追加で消費できるように誘導する。
3. 交通物流費削減を通じた経済の競争力向上と一般国民の負担を軽減
a. 道路、鉄道使用料金の値下げ
i. 鉄道、道路の場合、おおむね 5 割以上に相当する部分が過去の債
務の元本返済用
ii. 過去の世代の負債を新たに鉄道や道路を使用する世代が負担する
ことは公平性に反する。
iii. そして、あえて元金を指定した期間内に償還して負債をなくす必
要性がない。 現在元金返済のために使用料を高く策定し物流費 用の上昇、家計負担の上昇をもたらすいかなる理由もない。
iv. したがって、既存債務は満期で再金融すると仮定し、単に利子だ けを反映する料金構造に再編を行う場合、大幅な交通料金削減が 可能(概ね 50%程度‐詳しい計算が必要)。
b. 鉄道、バスなどの公共交通手段に単一料金体系を樹立。重複料金回避
i. 他社が運営する路線に乗り換えることで発生する二重料金を負担
する問題解決。
ii. また、バスと鉄道料金を連携するように。(例:A から B 地点に
移動する場合、バスと鉄道を並行する場合と一つの手段のみを利
用する場合は同一料金となるように)
c. タクシー料金の現実化
i. 料金を 50%水準に下方修正。 このため、既存の各種原価負担要 素を取り除く(車両点検制度などを検討)。
ii. 高齢化した世帯が気軽にタクシーを利用できるよう制度改善
iii. 65-70 歳以上の高齢者、障害者または妊婦の場合、タクシー料金
の一部還付制度
1. 例:交通カードを発行し、タクシー料金を計算する際、使
用内訳を記録するように。 その後、その内容をもとに電
子マネーで入金
2. その電子マネーは使用期限、使用先が決まっている。
d. 新規交通インフラ建設事業における徹底した原価管理:公開競争入札
e. 既存道路及び鉄道管理運営権を競争入札。 4. 中小零細商人保護対策
a. 付加価値税、交通費の払い戻しなどで積み立てられた電子マネーは適格 中小零細商店でのみ使用できるように(期間限定)
b. COVID-19による中小零細商人の経済的打撃を著しく復旧することがで きる。
5. 公正取引法制の強化
a. 市場支配的位置を利用した不正取引防止のより徹底した管理
b. 不公正取引の申告活性化
c. 各種契約書等において(例:移動通信)、標準約款の作成。 標準約款か
ら外れた契約書においては、その変更事項を告示することを義務付け
る。→ 複雑な契約書に検討なく署名することによる被害を防止
d. 契約における損害賠償の上限の適用:実際の損害額の立証責任(例:実際 の損害額の30%を超えることはできない。 現行法上、不当で非常識な
損害賠償違約金も合法的に認めている。)
6. 消費促進政策
a. 使用期間が定められた電子マネーを通じた各種還付(消費税還元部分、 高齢者タクシー料金還元額など)を通じた消費促進及び低所得層のため の福祉
7. エネルギー政策(私は新再生可能エネルギーの中で太陽光エネルギーと風力発電などは信頼しなくて選好しないのですが、完全に排除することはできないと思います。)
a. 先端中央暖房制度住居団地造成:中央集中冷暖房システムを拡大普及。
熱併合発電所を建設し、エネルギー効率性を高める。 同時に国民のウ
ェルビーイング(well-being)向上
b. 建物の屋上など新規敷地造成が不要な太陽光発電→政府補助
c. 漸進的な再生可能エネルギーの導入
d. スマートグリッドなど効率的なエネルギー使用のための各種支援
e. 新エネルギー源の研究に積極的な支援(例:水素エネルギーなど)。
8. 不動産政策
a. 賃貸マンション供給の増加(地域冷暖房方式)
b. 分譲原価公示制度:建設業者や開発業者の不当な利得防止。 c. 投機防止のための更なる対策
i. 例:住宅販売時、保有期間による差等課税
結論:国民福祉向上、消費向上、そして生産性向上の分野への政府財政支援および投 資
1. すべての投資において経済の効率性向上及び福祉及び消費向上のための財政支 出に力を注ぐ。
2. 各種社会インフラ施設の拡充
3. エネルギー効率性向上のための投資(例:熱併合発電所建設による地域冷暖房
設備の供給)。
4. このため、日本銀行が所有する国債の一定部分の焼却:政府債務「心的」負担
及び外部からの高い政府債務比率に対する批判を緩和可能。より積極的な財政支援を行うための手段。]