Media statement
Budget 2015: Taxing property gains fairly
ニュージーランド首相のジョン・キーは、今回の政府の予算案に、
海外購入者を含む住宅を投資として売買する人にも、
その利益に対して税金を負担してもらう特別案が盛り込まれていることを発表しました。

「現存の法律下の実情において新しいキャピタルゲイン税を要求する多数の声の中、
不動産を売って利益を得る目的で購入する人々の売却益に法的に課税するべきである。」
と、ロワーハットで開催された国民党の北島南部地域協議会でキー氏はそう語りました。
「全ての人― ニュージーランドから、海外から、どちらも―は、
法に従い、平等に税の負担を受けるべきであり、現存の法で実施する必要がある。」
キー氏は、その予算を承認し、それには不動産取引に関する税法を強化すると同時に
歳入庁がそれを実施しやすくするための、その他のいくつかの対策も含まれています。
含まれる対策案
●歳入庁に、税の施行と順守のための特別予算を与えること
●実需以外のニュージーランド不動産を売買するニュージーランド非居住者に対し、IRD番号を発行させること
●非居住者にニュージーランドの銀行口座を開設させ、IRD番号を発行させること
●2年以内に売却された実需(実際に居住していた住宅、相続などによる所有権移転)以外の住宅の売却益に課税するためのテストとして、新しい「ブライトライン」を導入すること
この新法案は、さらに熟慮されることを前提に、今年の10月1日より実施される予定です。
「ブライトライン」テストはそれ以降に購入された不動産について順次適用されます。
キー氏によると「これらの対策は、新しいニュージーランド住民の住まいには影響しないが、
既存の税法がさらに適用されることに注意が必要だ。」とのことです。
「もし、投資家が投資用物件を購入し、そしてそれを利益のために2年以内に売却すれば、
その利益に課税されるが、それは理にかなっていることである。」
「これは長期的な視野で、家賃収入から利益を得ようとする不動産投資家にすれば、状況が全く違う。
もちろん、その家族のためのマイホームを、必死に働いて手に入れた人たちには、全く関係のない話だ。」
キー氏は、現行の法が不動産収入に課税することを明言している一方で、その判断は買主の意思に委ねられていた、と話します。
「キャピタルゲイン税が問題となった理由の一つに、投資家の情報を把握しにくい、ということがあり、
特に外国人投資家においては歳入庁がいくら彼らに納税義務があるとわかっていたとしても、
追跡することは困難だ。」
「ニュージーランド人は歳入庁に、海外からの不動産投資家に対しても同率の税を課すことを期待するだろう。
この新法の意義は、まさにそこにある。
新ニュージーランド民として、何人にも、平等に納税していただくことを想定することだ。」
「 政府は海外からの投資を歓迎するが、その代わりその投資家は税に関して、
我々のルールに従ってもらわなければならない。」
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