円高、見守ってる場合じゃないだろう！

日本の出来る事は限られている。国内で争っている場合ではなく、与野党知恵を出し合い、協力して当たるべき問題である．．．。はい、全くその通りだと思います。



小沢氏が代表選に出る？　難しくなりつつ有る．．．らしいけれど。山岡氏は公明党との連立を狙っているから、菅氏に降りて欲しく、公明党と付き合いの深い小沢氏が総裁になれば、公明党との連立がし易くなり、ねじれ国会は解消．．．。今の小沢氏は進むも地獄、退くも地獄だそうです。



民主党の代表選は？．．．「エゴエゴ政局」がキーワード



日本の無策は、全世界の平和をも危うくする問題なのに、それを放っておいて、菅総理がやっている事は代表選対策．．．。



希望．．．菅総理は鳩山元総理に気を遣って、「いずれ小沢さんのような人も必要になる」と発言。しかし。鳩山元首相が外務大臣になって、総理時代の汚名を返上したいと思っているそうですが．．．。追いつめられた時ほど、我々が主権者として何が出来るかを考えるチャンスだと青山さん。

８月２８日のアンカーから

鳩山前首相がいつの間にか中国に行って、東アジア共同体の話を持ち出している．．．。



小沢氏が代表選に出るって．．．冗談じゃないなあ。
タンカーが攻撃されたのは、原因も何も、アルカイダが犯行表明しているのだから、テロ攻撃でしょう。要するに、護衛無しだったからでしょうに。７／２８に起きた事を未だにやってるなんて．．．。



７／２８に起ったタンカー爆発事件について。商船三井のタンカーがホルムズ海峡で爆発。タンカーのレーダーに妙な動きをする小型船が映っており、それが逃げて行った後に爆発が起ったとしているが、かなり飛躍のある話であると青山さん。

警察筋の情報では。本格的なテロであると見られるそうです。爆発力が強く、タンカーを沈める為の攻撃だったと推測しているそうです。リムペッド・マイン（吸着機雷）ではここまでの損害を与えられない。不審船３隻のうち、１隻は無人で遠隔操作されていたかもしれないそうです。今迄仲が悪いと言われて来たシーア派とスンニ派の連携があるかもしれないとの事。



日本は憲法の規定のため、自衛隊が護衛出来ないが、民主政権になってからというもの、便りの米国第五艦隊にも頼りにくい状況にあります。現在、米国側は尖閣諸島が危なくなれば、安保条約は、条約としては適用され得るけれども、「米国の立場については表明しない」と言っています。米国は中国が第二列島線を超えて、西太平洋を制覇しようとしていると観ていて、そちらの方が大切なのだそうです。



鳩山前首相が中国、ロシアで「外交」しているのは、菅政権としては鳩山氏に米国に触ってもらいたくないが、一応代表選での支持を取り付ける為にもご機嫌を取っておこうと考えたからだ．．．、そして、その代わりに米国との交渉には岡田大臣、前原大臣に任せたい。要は、米国との関係改善を図ろうと躍起になっているのが現菅政権だと言う事です。更に小沢氏はこの岡田／前田両氏の支持を取り付けようとしたが出来ず、小沢陣営は手詰まりになっています。

米国の庇護が無ければ、自国のタンカー一つ護衛出来ない日本と言う国のあり方が、５８年間のツケであり、米国追従はもうそろそろ止めて、対米とは別口の国際的連携を作って行く事が必要ではないか．．．はい、全くおっしゃる通りだと思います。

安倍晋三元総裁「軽率なる『総理談話』を阻止！！」2010.08.06

映像説明から

オレの話を聞いてくれ！安倍晋三元総裁「軽率なる『総理談話』を阻止！！」

政府は７月１６日、「日韓併合百年」にあたって、菅首相の「談話」を検討してることを明らかにしました。また、仙谷官房長官は７月７日、韓国との戦後処理の問題について、「法律的に正当性があるといって、それだけで物事がすすむのか」とし、政府として「新たな個人補償」を検討するがごとき考えを示しました。こうした動きに反対するため、８月６日、超党派による共同声明が発表されました。その中心となって活動している安倍晋三元総理・総裁に新藤義孝ネットメディア局長が話を伺いました。

「日韓併合百年」における政府の対応に対する

■声明文

■共同声明

■賛同署名入力フォームはこちら

日本の国柄、技術と武士道の継承を

現場で外国人に技術を教える立場の技術者の方から、日本は技術の流出を防ぐ政策を持っていないのではないか、大丈夫なのかという質問です。

勤務先で、中国人の青年相手に教えていると、なぜ、日本の若者ではないのか、彼らに教える事で、日本の若者から職を奪う結果になっているのではないかと思って、辛い気持ちになるのだそうです。東南アジアでも同じように教えて来たが、彼らからは日本への友情と感謝を感じたけれど、中国の場合は違うと言います。もちろん、技術者であれば勤務している会社の意向であれば仕方がありません。決定するのは会社の首脳陣、すなわち財界人と言われる人々です。

そこで、質問は日本の政財界に将来有望な技術を守り育てる意志のある人はいるのか、国家観をしっかりと持つ人は居るのかというものでした。

青山さん曰く、残念ながら日本の財界人にはしっかりした国家観を持つ人が少ないが、『中国には新幹線は売らない』と言うｊR東海の葛西 敬之さんには一目置いているそうです。体制が違う、独裁制の国の場合、安易に日本の最新技術を教えてしまうと、後でとんでもないしっぺ返しが来て、日本が苦しむ結果になるかもしれない、そこまで見通しているのですね。

相手が中国人であっても、『僕らが中国に影響を及ぼせば良い．．．技術を提供する時に、単に技術だけではなくその技術の背景、技術開発の苦労の対価としてフェアな価格で売るという、ポリシーまでも伝える努力をする事で、仕事のやりがいや自信と誇りを保てるのではないか』と青山さん。

なるほど、技術を教えると言えば、かつて日本は台湾を領有すると、国家予算を投じて大々的に近代化を図り、教育制度を整えました。蔡先生による『台湾人と日本精神』にも、日本の教育は素晴らしかった事が書かれていましたが、要は、例え相手が中国人であっても、技術を教える時には、単に技術だけではなく、その技術を生み出したものづくりの精神、『公』の精神をも伝えると言う事でしょうか。