今日の産経新聞に、エネルギー政策について少し目先の違った記事が載っていた。
ガスを用いた冷房機器が、大阪府下の小中学校に導入されつつある、というものだ。
こういう産業政策については、同じフジサンケイグループの中でも、ＳＡＮＫＥＩＢｉｚの方が良質な記事を流してくれるので、要約してみよう。
（元記事： http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120902/mca1209021015002-n1.htm ）
・交野市（大阪）では、去年6月までに小学校１０校中学校４校のエアコンを整備した。予算は約６億円。このエアコンは都市ガスを動力源にする「ガスエンジン・ヒートポンプ」（ＧＨＰ）のエアコンである。
・他にも、大阪市（１３０校）が２学期からの利用に向け工事中
・都市ガス業者（大阪ガス）とのＧＨＰ契約の増加は、冷却能力の規模でここ１０年で倍になるほどの伸び。電力供給不安を背景に需要拡大を図っていきたいと、同社。
さらに業界資料を見ると、
去年までの１１年間に、都市ガス・ＬＰガスのヒートポンプ冷房は、電力換算で原発４基分に相当する出荷量を誇るという。
そんな状況にあって、興味深いのは、政府（資源エネルギー庁）の動向だ。
どうも、本庁の原子力部門や、内閣府のエネルギー環境会議と、意思統一が図れていないようなのだ。
業界団体の「日本ＬＰガス業界」がまとめた資料をＨＰに収録し、
「望ましいエネルギーミックスの実現に向けて」ＬＰガスの役割を増そうと呼び掛けている。
望ましいエネルギーミックスとして
省エネ節電対策を抜本的に強化の具体策として、
１．電気とガスの役割分担（調理や給湯などガスで出来る事はガスで行う）
２．ＧＨＰの普及促進 （電力負荷の平準化（ピークカット）及び省ＣＯ２）
を挙げていることが目につく。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/12th/12-5.pdf
先のエネルギー環境会議のパブリックコメントの目的として、、
「2030年を見据えた日本のエネルギー政策について国民全体で議論を深めたい」
としていたにも関わらず、
「送電線を使って使用者へ配電する電力供給方法の内訳に、原子力がどの程度を占めるべきか？」
という話に矮小化されてしまっていた。
私はなぜそのような矮小化をするのか、今でもいぶかしんでいるのだけど、
少なくとも、資源エネルギー庁内部では、
電力が総エネルギー需要に対してどの程度の寄与させるべきなのか
という問題意識を持っているのだろう。
われわれも、原子力の是非とは別に、視線を高くして見直すべきものがあると、私は考えるのだ。
今後、反原発からちょっと視点を広げて、
・我々がどのようなエネルギーを得たいのか
・その需要に本当にふさわしい供給方法は何なのか
に注目し考え、記事を追加していく予定です。