詐欺にあって返金をしてほしいと思ったら、
基本的に依頼先は弁護士です。
自分でどうにかすることは出来ません。
弁護士に依頼して何をしてもらえるかと言うと、
順番としては
口座の凍結(これは自分でも警察に駆け込んだらやってくれる)
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残高の分配(各銀行に自分で問い合わせたら出来る。問い合わせ先も警察が教えてくれる。残高が出るまで2ヵ月くらい。銀行から被害者に連絡来る)
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基本残高は残ってないので(半数はゼロ、残っている場合に関しても全額返金はほぼあり得ないと思っていい)、
口座名義人の住所電話番号を開示請求(弁護士が権限を持ってる)
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口座名義人に電話or住所に対して内容証明を送る(内容としては、被害額全額を弁償してくれるなら警察に突き出さないよ、さもなければ捕まって前科つくよ、という話)
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口座名義人とそもそも連絡がつくかどうか、資金力、状態によって返金されるかどうかが決まる。
期間的には1年くらい。
そもそも凍結から開示請求までが数か月以上かかるもんだから(すぐ開示請求かけるところもあるらしいけど、基本開示してくれないということで残高が出るまで待つって言うのが基本姿勢らしい。すぐに開示請求をして開示してくれるケースは基本法人、とのこと)
口座を凍結すると銀行から名義人に連絡が行く。すぐ連絡が行く場合と、通知書みたいなのが行く場合と、銀行の裁量によりだそうだ。けど、口座売るために口座作ってる人ならそこに対してなんら支障ないので、生活に不便は出ない。
一か所が口座凍結されるとそのうち他の銀行口座もパタパタ凍結されて日雇いの現金受け取り仕事でしか生きていく術がなくなるといううわさもあるが、凍結に関係ない銀行口座が止まるかどうかっていうのも銀行の裁量次第らしい。
弁護士事務所として是非ともそういうのを特化しているところがあるなら内情を、過去の統計を出して欲しい。
ただそれを出すことで商売が悪くなるから出してないんだろうなということは目に見えてる。
ただめんどくさいだけなら、本当に出して欲しい。
被害者が依頼するときにはそれを参考にするだろうから。。
口座名義人がめちゃくちゃ金持ちならそもそもこんな闇バイトに手を出さないだろうし、振り込んでしまった側からすると望みをかけられるとすればその人の家族がその人の生活、名誉を守るためにお金を出そうとするかどうか、に決まっている。
もしそうでなければ、捕まってしまえば、返金は望めない。
もちろん名義人からすれば捕まって服役、その後銀行口座が凍結されたり就職できなかったりとかなると、基本的には自力では生きていけないということを覚悟しないといけない。
私の場合は振り込んでしまってから暫くは名義人がまだ他の闇バイトを探している形跡があった。つまり、その人の行動による被害者は私一人ではない。そうすると被害額がどんどん増えていくわけで、きちんと働いているかも不明だが、お金が無いので捕まるという選択肢を取りそうなもの。そうすれば返金して欲しいという気持ちはもう砕け散ることになる。