ＪＲ東日本で相次ぐ大規模輸送トラブル、背景に修繕費削減…社長が謝罪「経営の根幹に関わる事態」 : 読売新聞
今年に入ってから、JR東日本では長時間運転を見合わせるようなトラブルが相次いでいるが、その背景に修繕費の削減があったことが判明した。コロナ禍の2020年度からの3年間で削減された修繕費は約800億円に上るという。
この800億円という金額を聞いた私は、JR東日本の赤字路線に関するニュースを思い出した。昨年JR東日本が収支を公表した路線の赤字額がだいたいそのくらいだったような気がしたのだ。ということで、Ecosiaを立ち上げて「JR東日本 赤字路線」というキーワードで検索してみた。
JR東日本、地方36路線で赤字 24年度、総額790億円（共同通信） - Yahoo!ニュース
JR東日本、地方36路線で赤字 24年度、総額790億円|47NEWS（よんななニュース）
記事によると、2024年度に収支公表の対象となった36路線71区間の赤字額は合計で約790億円となったようだ。これは、コロナ禍に削減された修繕費用と近い金額である。また、収支公表の対象になっていないだけで、儲かっているようには見えない路線もJR東日本管内にはそこそこある。JR東日本は、コロナ禍の苦しい時期でも、路線廃止を一切行わなかった。それは、修繕費の削減という、絶対にやってはいけない裏技のおかげで成り立っていたのだ。これらの路線は、修繕費を削減するくらいのことをやらなければ、JR東日本単独では維持できないことの表れである。この仮説は決して無視してはならない。
そうと決まれば、当該路線・区間の沿線自治体が赤字額を補填するべきだという流れになるのだが、時すでに遅しだ。昨年は、2025年問題という、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者になる節目の年であった。そして4年後には人口の約3割が65歳以上の高齢者になるという2030年問題が迫っている。赤字額を補填したところで、労働力不足によって路線の維持が困難になることは目に見えている。だからといって外国人労働者を大量に受け入れるという発想を転換するのは非常に危険である。外国人労働者を大量に受け入れることによって日本人が守ってきた文化が完全に駆逐されてしまったら、外国人材を受け入れる目的が完全に売国になってしまう。
労働力が不足しているのだから、業務量を削減すること、すなわち輸送密度が低く貨物列車が通らない路線の廃止は絶対に必要である。乗り鉄並びに撮り鉄諸君、乗って残そう運動は偽善どころか害悪である。収支公表の対象になる路線というのは、JR東日本が手放したいけれど表立って手放したいとは言いにくい路線のことである。鉄道が好きなのであれば、鉄道会社を苦しめる乗って残そう運動など展開するべきではない。
JR東日本キハ110系気動車。JR東日本の赤字路線の顔とも言える。後継車への置き換えが今後進むと思われるが、先に路線を廃止にしておくことで、導入する後継車を最小限に抑えることができる。善は急げだ。