プロディ首相辞任後の混乱が続くイタリアで、マリーニ上院議長は4日、ナポリターノ大統領と会談し、大統領から託された選挙法改正に向けた与野党合意作りが失敗に終わったことを報告した。大統領が近く最終判断を下すが、議会を解散し、批判の強い現行の選挙制度のまま総選挙に突入する可能性が濃厚になった。
首相が辞任した場合、大統領が議会を解散するか次期首相を指名する。ナポリターノ大統領は「小党乱立の原因」とされる完全比例代表制の選挙で発足したプロディ政権が安定しなかったことから、総選挙前に選挙法改正が必要と判断。マリーニ上院議長に与野党合意を図るよう求めた。
大統領は、合意ができれば議長を首相に選挙法改正のための暫定内閣を発足させる考えだった。
マリーニ議長は先月31日から各党代表との協議を始めたが、野党中道右派最大政党の「フォルツァ・イタリア」のベルルスコーニ前首相や第2党国民同盟のフィーニ党首が協力を拒否。前首相は4日、議長との会談後、「選挙改革は時間の無駄」と切り捨てた。
今後、大統領が別の人物に再度合意づくりを依頼する可能性も残るが、ベルルスコーニ氏らが翻意する可能性は極めて低い。議会が解散されれば、総選挙は4月に行われる見込みだ。
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