１８日にロイターが伝えたところでは、ポールソン米財務長官は１８日、強い米ドルは米国の利益にかなっているとして中国の通貨情勢については、いかなる「即効薬」も求めないと述べた。長官は、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の会合後に記者団に対し「強い米ドルは明らかにわが国の利益にかなっている」と指摘して「外国政府や外国人投資家が米国の証券を購入する際、彼らは自信を持っており、リスク調整後収益率で最善の投資を行っていることを分かっていると思う」と述べたという。
１６日にシンガポールで行われた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席したポールソン長官は、１９日には中国に向かうことになっている。