２０年以上も続けてきた自民党公明党連立政権。
この化け物たちの化けの皮が剥がれ始めた。
愛国や保守を装う反日政治家＝安倍晋三のことである。
昨今の報道に触れると改めて、世界からはカルトや反社会的勢力に分類されることも多い、統一教会と創価学会というカルト団体が自民党とベッタリな関係だったということに恐ろしさを感じないだろうか。
安倍晋三どころか自民党までもが統一教会と深い関係を持っていたというから驚くほかない。
国民のことなどそっちのけで、反社会的な団体にラブレターを送る安倍前首相を想像するだけで吐き気がしないだろうか。
今は統一教会の話題がホットではあるが、わずか２０年前は創価学会の話題で持ち切りだった。特に雑誌系は。
いわく、
詐欺被害に遭った、
脱会したらうちの娘が殺された、
創価学会に身ぐるみはがされて無一文になった、
創価学会の集団に襲われてうちの寺院が壊滅したなどなど。
昔は、他宗教を汚い言葉で罵り、脱会者などをなぶり殺し、批判する者たちを付け回して盗撮などしていたため国会で問題になっている。
今でも創価学会からストーカー殺人されたご遺族の方が、創価学会を批判する街宣などをしているので、宗教犯罪被害はなくなっていないのであろう。
しかし、、今は統一教会の関係が取りざたされているが、過去の宗教問題（創価学会の犯罪など）で懲りたのではなかったのか。
カルトを甘やかし弱者や若者を切り捨てる政治を続けた結果、今や日本経済は沈没し、韓国にも抜かされ、タイやフィリピンにも抜かされつつある。
安倍晋三は福島原子力発電所などを建設の際に、「安全基準なんていらない、不要だ」と言い続けたことが仇となってチェルノブイリ原発事故を上回る原発事故を起こした。
安倍は、汚いお金づくりのために日本の資産６０兆円以上もばまいたことが判明している。
公明党（創価学会党）が反日運動をしていても、自民党は知らん顔。
日本の莫大な広さの領土が中国資本に買われていても自民党は知らん顔。
行き着く先は、亡である。
若者はとくにひどい思いをするであろう。重税を課せられ、世界から蔑まれ、不自由な生活を強いられる。
少しでも日本を延命させ、腐敗が頂点に達した日本を元に戻すには、
売国独裁政党＝自民党を打倒し、
売国カルト党＝公明党を解党させ、
詐欺カルト＝統一教会を日本から追い出し、
テロリスト宗教＝創価学会を再起不能なまでに叩きのめして潰すことである。
そのためには、革命やクーデターを起こすことを恐れていてはいけない。
繰り返すが、日本は国賊、反社、カルト、テロリストに乗っ取られて、日本は虫の息になっている。
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。 菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。
統一教会は16年に世界平和国会議員連合（IAPP）を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。
「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員63人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）
しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。
「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏）
「武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合（ 統一教会 の政治組織）50周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
安倍家と統一教会の関係は、安倍氏の祖父で元首相の岸信介氏の代にまでさかのぼる。岸氏は1970年代に複数回におよび統一教会本部で講演を行い、創設者で総裁の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と会談を行っていたことが明らかになっており、安倍氏の父で元外相の安倍晋太郎氏も統一教会の政治団体・国際勝共連合の推進議員としてその機関紙で紹介されていた。
そして安倍氏本人と統一教会の関係も長い。2006年に福岡で開催され、創設者の韓鶴子（ハンハクチャ）氏らが出席した統一教会の大会では、当時小泉政権の内閣官房長官だった安倍氏が祝電を送付。また、「しんぶん赤旗」によれば、昨年9月に統一教会の関連団体・UPF（天宙平和連合）が開いた集会に安倍氏は
「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」
などと語るビデオメッセージを寄せていた。ちなみに韓鶴子氏はUPFと統一教会の総裁を務めている。このほか、統一教会の機関紙「世界思想」の表紙にたびたび安倍氏の写真が掲載されてきたことも知られているが、統一教会による霊感商法被害者の救済活動を行う全国霊感商法対策弁護士連絡会は昨年9月、安倍氏宛の公開抗議文で次のように綴っている。
＜家庭連合は、統一教会と名乗っていた頃から、信者の人権を抑圧し、霊感商法による金銭的搾取と家庭の破壊等の深刻な被害をもたらしてきた反社会的な団体であり、家庭連合に名前を変えてからもその体質は変わっていません。かつての霊感商法、合同結婚式に関する多くの批判的報道から時間が経過したことで統一教会の実態を知る国民が減っている中で、政治家によるお墨付きは、統一教会による反社会的な活動を容易にし、また、その反社会的活動の是正を困難にするものとして悪用されます。これは、政治家にとって、決して本意ではない筈です＞
＜（編注：UPFの）WEB集会において、安倍晋三前内閣総理大臣の基調演説が発信される事態が生じました。これを統一教会が広く宣伝に使うことは必至です。上記要望書の要望を全く無視したものというほかなく、当連絡会としては深く失望し、今後の被害の拡大に強く憂慮しております。
安倍先生が、日本国内で多くの市民に深刻な被害をもたらし、家庭崩壊、人生破壊を生じさせてきた統一教会の現教祖である韓鶴子総裁（文鮮明前教祖の未亡人）を始めとしてUPFつまり統一教会の幹部・関係者に対し、「敬意を表します」と述べたことが、今後日本社会に深刻な悪影響をもたらすことを是非ご認識いただきたいと存じます＞
7月11日付「FLASH」ウェブ版記事によれば、同弁護士連絡会が把握している統一教会による霊感商法の被害相談額は、05年12月までで総計2万6000件、940億円におよぶといい、実際に全国各地で元信者やその家族らから統一教会を相手取り、違法な手段で献金をさせられたとして損害賠償などを求める裁判が数多く起こされ、違法性を認める判決が出ている。
「統一教会がカルト的な集団であることは間違いなくて、社会規範との逸脱性が激しいからです」
と断言しているが、全国紙記者はいう。
「安倍政権下で首席秘書官を務め、今回の参院選で当選した井上義行氏（自民党／比例代表）が、昨年行われた統一教会の集会に出席して『井上先生はもうすでに信徒になりました』と紹介され、井上氏も『私は大好きになりました』とスピーチしていたことが問題視されているが、過去には自民党議員や秘書のなかに統一教会信者がいたことが公になったこともあったように、統一教会と政界の関係は今に始まったことではない。選挙活動を統一教会のリソースに頼っている、“教団丸抱え”といってもいい議員もいるくらいだが、政界、特に自民党と統一教会の関係は今改めてしっかりと検証される必要がある」
高齢者の方の“なけなしのお金”を霊感商法で奪って
ちなみに前出の紀藤正樹弁護士は『モーニングショー』内で、統一教会による献金集金の実態について、次のように語っている。
「高齢者の方の“なけなしのお金”をですよ、霊感商法で奪って、それを統一教会に捧げることがですね、それが相手の救いになると思ってるんですね」
「昨日の（田中富広・統一教会会長の）会見でも『破産に追い込むまでない』って言ってましたけど、そんなことないです。『早く現金』っていって、統一教会のなかで『HG』っていってですね、借金献金のことなんですよ。統一教会にお金を捧げていくと、不動産売ることになる、現金は全部支払うことになる。最後、何も財産ない。そうすると『借金してでも献金しよう』なんです」
「そのときに統一教会の現場では何が教えられているかというと、『どうせ破産なんだから、どんどん借りてこい』っていうんですね」
「末端信者の方たちは『万物復帰の教義ですべてを捧げなさい』と言われている。実際の現場では『全てをいっぱい捧げることが自分の罪の清算になるし、先祖で苦しむ人の救うことになる』と教えられる。自分の財産すべてを提供することが、とても統一教会信者にとっては重要になる」
「霊感商法で購入した代金、それ以外にいろんな献金があるんですよ。数百万円いくものもあって、ひどい人だったら数千万円の被害っていうのはザラにあるんですね」
改めて統一教会による被害の実態解明が求められているといえよう。
（文＝Business Journal編集部）