みなさまに
ローカルデザイン研究会は、2013年1月26日に、100回をもって幕を閉じました。
ただ、その際、東日本大震災の被災地復興には時間がかかり、会に寄せられた義捐金もまだ残っていますので、これを活用し、被災地を中心に、未来への新しい取り組みや被災者の直接の声を聞くことができる場を設けたいと、お話いたしました。
時間は少し経ちましたが、みなさまからいただいた温かい持続希望の声にも、新しい形で応えていきたいと思います。
今回は、20年以上のご厚誼があります、福島県喜多方市の佐藤彌右衛門さんです。
「会津地方の市民有志が、水力や風力など会津地方の豊かな自然を生かしてエネルギーの自給を目指す「会津電力株式会社」（略称・ＡｉＰＯＷＥＲ）を設立した。再生可能エネルギーの発電・供給などを担い、原発に依存しない社会づくりを進める。」と発表しました。（2013年10月22日福島民報）
社長は地元の酒蔵「大和川酒造店」9代目佐藤彌右衛門さん（61）です。佐藤さんは次のように述べています。
「自然災害の悲劇は時間が解決してくれる。だが、原発事故は時間の流れを止める。たとえ40年で廃炉にしても、放射能のごみの管理は1万年単位。人間わざではどうしようもない」
「福島の土地を汚した東電は責任を取ってもらわなきゃならないが、われわれも会津の歴史や自然を次代に伝える責任がある。どんなに困難であっても、自然エネルギーに転換するしかない。それを大企業に委ねてしまえば、原発の構図と変わらないままになる。自分たちの電力は自分たちでつくってこそ、地方は自立できる」
（2013年12月3日東京新聞）
この記事を見て、すぐに佐藤彌右衛門さんに連絡を取り、講演の依頼をしました。これに対して、佐藤さんは、「今回の原発は国と電力会社に対して，本気に頭に来た!!ということです。そして，相変わらず東京(霞ヶ関)の一極集中で地域のだらしなさを，少しはやる気を出させ立ち上がらせようとしているだけです。やっているうちに同志が集まりはじめ梁山泊のようになり面白くなってきました。あとは次世代になにか残さないといけないという事です。いい加減年を取って来たので，余り怖いものがなくなって来たせいなのかもしれません。母ちゃんはとても怖いですが! 私でよければどうぞ使って下さい。」と返事をいただきました。
ぜひ、お誘い合わせておいでください。
第101回「ローカルデザイン研究会」のお知らせ
■ゲスト：佐藤彌右衛門さん 会津電力株式会社・代表取締役社長（資) 大和川酒造店・代表社員
●タイトル：「「会津電力株式会社」（略称・ＡｉＰＯＷＥＲ）の挑戦（仮）
■日 時：2014年1月16日（木）18時30分～21時00分
■会場：女性就業支援センター
（もと女性と仕事の未来館：田町駅近く）第２セミナー室
女性就業支援センター
〒108-0014 東京都港区芝5-35-3 TEL03-5444-4151 FAX03-5444-4152
URL:http://www.joseishugyo.go.jp/
●プロフィール：
(資) 大和川酒造店 代表社員
東京農業大学短期醸造科 昭和48卒
〒966-0861福島県喜多方市字寺町4761番地
0241-22-2233 又は09029740509
<会社役職>
・合資会社 大和川酒造店 代表社員
・ジザケジャパン 株式会社 代表取締役 会長
・有限会社 大和川ファーム 代表取締役副社長
・株式会社 F Mきたかた 取締役
・株式会社 プロジェクト会津 代表取締副社長 (2013年2月設立)
・会津電力 株式会社 代表取締役 社長 (2013年8月設立)
<団体役職>
・日本地酒協同組合 理事長(現)
・会津喜多方商工会議所 常議員(現)
・蔵の会 幹事長(現)
・NPO法人町並み保存連盟 理事(現)
・福島県立喜多方高等学校 PTA 会長(元)
・喜多方市教育委員会 委員(元)
・NPO法人まちづくり喜多方 理事(現)
・会津喜多方市物産協会 名誉会長(現)
・いいたてまでいの会 共同代表(現) (2011年 5月設立)
・一般社団法人 ふくしま会議 理事(現) (2012年12月設立)
・一般社団法人 会津自然エネルギー機構 理事(現) (2013年 3月設立)
■申込期限：1月14日（火）まで
■申し込み先：星野幸大l10051kh@edogawa-u.ac.jp（江戸川大学社会学部ライフデザイン学科4年）
■会費：会場費や資料代など、社会人2000円、学生無料。研究会後23:00くらいまで、懇親会を行います。（参加費は、3000円程度、学生1000円）誰でも参加できます。
また、当日の出席者の簡単な名簿をつくって配布します。安心して参加していただくためのものです。ご了解ください。
●内容：会津電力株式会社 設立について
2011年3月11日以降、東京電力第一原子力発電所による未曾有の原発事故により、福島の人々は放射能汚染と向き合わざるをえない状況に追い込まれています。東電と福島県の「契約」は破綻しました。原発は地震であれ津波であれ、絶対に事故を起こしてはならなかったのです。福島県には、30年間で約3,000億円の原発交付金が下りたと言われますが、この金額は原子力発電を許容する金額としてはなんの意味も持たなくなりました。16万人の「原発難民」を生んだ福島に、原発との共存はありえません。東電と原子力開発を進めてきた国は、補償・廃炉・安全な土地の復活へ気の遠くなるような金額と復興年数の責任を取らなければならない必然があります。福島の脱原発はイデオロギーではありません。
福島県議会は脱原発を選択し「原子力に依存しない安全で持続的に発展可能な社会づくりを目指し新しい福島を創ること」としました。このことを念頭に、この国のあるべき未来について有志と共に勉強会、講演会、シンポジウムを開催し、度重なる議論をして参りました。 原発の暴走を許してしまったこの責任を次世代負担としないようにする為に、福島県内の電力エネルギー需要を再生可能なエネルギーのみでまかなうことを可能にする体制を作り上げることを理念とし、私達自身が原発の危険性を見過ごして来た責任をもって、会津電力株式会社を設立することと致しました。
福島県は原子力による電力を使わなくても、水資源の豊富な会津の水力発電の能力で十分すぎる程の供給が可能です。猪苗代湖や只見川・阿賀川水系で約500万kw(現在300万kw、県内必要電力150万kw)の発電力と推定されます。したがって、福島県全域の使用電力を十分に賄えます。
会津電力株式会社は、県内での電力の生産と自給を可能にします。水力だけでなく、太陽光発電、森林資源を利用した木質バイオマス発電、山間の未開の水力、土地改良地内の灌漑用水を利用した小水力、地熱、風力や雪の利用研究を促進して、分散型の安全で安価なエネルギーを供給することで会津地域から福島県全域、そして日本全体のエネルギーの供給に貢献します。
私達は会津の豊かな自然に守られて歴史を重ねています。日本国の中でも会津全域は豊かな穀倉地帯であり水資源、森林資源、地熱等豊富な天然の資源に恵まれております。地域独占の発電会社に占有されている発電目的の水利権を会津地域に取り戻せば、食料とエネルギーの自給率は100%をはるかに超えるものとなります。会津の自給自足による自立は当然の事ながら、この有り余る余剰エネルギーを域外の市場に提供し電力の小売り事業を行い収益を上げることで、２割、3割自治と言われ国家の下に隷属して来た会津地方の自治体の在り方を見直し、自立した経済を構築し、独自の社会教育・文化圏を作り上げることができると考えます。
皆さんと供に会津の力を結集し、その資源、経済力、文化力、技術力も活かして会津電力株式会社を興していきたいと考えます。どうぞご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます
平成25(2013)年8月1日
会津電力株式会社
役員一同
会津電力株式会社の概要
[目 的]
安全で持続可能な再生可能エネルギーの普及とその事業を行い、同時に地域の資源を利用した多様な地域分散型エネルギーの創造とその提供を通じて、地域の経済や文化の自立に向けた地域社会の創造。
[会社概要]
商 号 会津電力株式会社
本社所在地 〒969-0852 喜多方市天満前8845-3 ガーデンホテル内
TEL:0241-23-2221 / FAX:0241-24-3939 / enekiko311@gmail.com
http://aipower.co.jp/
事業 目的 １．自然エネルギーを利用した発電事業及び電気・熱エネルギー供給事業
２．自然エネルギー事業の設計請負及びコンサルティング業務
３．自然エネルギー機器のリース・レンタル事業
４．省エネルギー事業の設計請負及びコンサルティング業務
５．自然エネルギー事業にかかる調査・研究・開発に関する業務
６．自然エネルギーの活用と普及促進・企画・広報・運営に関する業務
７．前各号に附帯関連する一切の事業
設 立 平成25年 8月1日
資 本 金 設立時 3,000,000円
第二次募集 30,000,000円(平成25年12月27日〆切)
第三次募集 67,000,000円(平成26年03月31日〆切)
ファンド予定 200,000,000円(平成26年 2月)市民ファンド
ファンド予定 300,000,000円(平成26年 6月)グリーンファンド環境省
決 算 7月31日(年一回)
役 員 代表取締役 社長 佐藤彌右衛門 (大和川酒造店)
(設立時) 代表取締役副社長 山田 純 (クアルコムジャパン)
専務 取締役 磯部英世 (プロジェクト会津)
常務 取締役 折笠哲也 (会津太陽光発電)
監査役 遠藤由美子 (奥会津書房)
取引銀行 東邦銀行(株) 会津信用金庫 会津商工信用組合 JA会津いいで
(株)大東銀行 福島銀行(株) 日本政策投資銀行福島支店 他
会津電力株式会社への出資のお願い
会津は豊かな資源に恵まれて永い歴史を刻んできました。食料と自然に恵まれて、その資源を大事にすることで何時の時代にも住民の繁栄があり、子孫を未来へつないでくることが出来ました。
豊かであったが故に、奪うことではなく与える側に居ることに誇りと謙虚さを持ち、会津の住民は誠実に働いてきました。
原発事故に起因するまでもなく、会津は豊かな自然資源を自身の再生に向けて使い、自身を豊かに潤すべきと確信します。更に、その豊かさから得る余剰を持ってすれば、国と地方のあり方の見直しなど、日本の今後を導くことが出来るものと考えます。
平成25年8月1日、会津全域の有志は、何時の時代にも当たり前に必要な「食料とエネルギーの自給」を理念とし会津電力株式会社を設立致しました。社員一同、一致団結して次葉に記しました事業に取り組み、その理念を追求して参ります。
現在、全国の個人や団体から「会津におけるエネルギー自立」を応援したいという問い合せを頂いています。しかし会津の自立と繁栄は自らの投資で進めていくことが基本であります。他所の資本を先にするのではなく，会津の地元資本を先行し、結集することが肝要と考えます。つきましては、主旨にご賛同をいただける皆様から出資のご協力頂きたく、謹んでお願い申し上げる次第です。
平成25年12月1日 会津電力株式会役員一同
ローカルデザイン研究会は、2013年1月26日に、100回をもって幕を閉じました。
ただ、その際、東日本大震災の被災地復興には時間がかかり、会に寄せられた義捐金もまだ残っていますので、これを活用し、被災地を中心に、未来への新しい取り組みや被災者の直接の声を聞くことができる場を設けたいと、お話いたしました。
時間は少し経ちましたが、みなさまからいただいた温かい持続希望の声にも、新しい形で応えていきたいと思います。
今回は、20年以上のご厚誼があります、福島県喜多方市の佐藤彌右衛門さんです。
「会津地方の市民有志が、水力や風力など会津地方の豊かな自然を生かしてエネルギーの自給を目指す「会津電力株式会社」（略称・ＡｉＰＯＷＥＲ）を設立した。再生可能エネルギーの発電・供給などを担い、原発に依存しない社会づくりを進める。」と発表しました。（2013年10月22日福島民報）
社長は地元の酒蔵「大和川酒造店」9代目佐藤彌右衛門さん（61）です。佐藤さんは次のように述べています。
「自然災害の悲劇は時間が解決してくれる。だが、原発事故は時間の流れを止める。たとえ40年で廃炉にしても、放射能のごみの管理は1万年単位。人間わざではどうしようもない」
「福島の土地を汚した東電は責任を取ってもらわなきゃならないが、われわれも会津の歴史や自然を次代に伝える責任がある。どんなに困難であっても、自然エネルギーに転換するしかない。それを大企業に委ねてしまえば、原発の構図と変わらないままになる。自分たちの電力は自分たちでつくってこそ、地方は自立できる」
（2013年12月3日東京新聞）
この記事を見て、すぐに佐藤彌右衛門さんに連絡を取り、講演の依頼をしました。これに対して、佐藤さんは、「今回の原発は国と電力会社に対して，本気に頭に来た!!ということです。そして，相変わらず東京(霞ヶ関)の一極集中で地域のだらしなさを，少しはやる気を出させ立ち上がらせようとしているだけです。やっているうちに同志が集まりはじめ梁山泊のようになり面白くなってきました。あとは次世代になにか残さないといけないという事です。いい加減年を取って来たので，余り怖いものがなくなって来たせいなのかもしれません。母ちゃんはとても怖いですが! 私でよければどうぞ使って下さい。」と返事をいただきました。
ぜひ、お誘い合わせておいでください。
第101回「ローカルデザイン研究会」のお知らせ
■ゲスト：佐藤彌右衛門さん 会津電力株式会社・代表取締役社長（資) 大和川酒造店・代表社員
●タイトル：「「会津電力株式会社」（略称・ＡｉＰＯＷＥＲ）の挑戦（仮）
■日 時：2014年1月16日（木）18時30分～21時00分
■会場：女性就業支援センター
（もと女性と仕事の未来館：田町駅近く）第２セミナー室
女性就業支援センター
〒108-0014 東京都港区芝5-35-3 TEL03-5444-4151 FAX03-5444-4152
URL:http://www.joseishugyo.go.jp/
●プロフィール：
(資) 大和川酒造店 代表社員
東京農業大学短期醸造科 昭和48卒
〒966-0861福島県喜多方市字寺町4761番地
0241-22-2233 又は09029740509
<会社役職>
・合資会社 大和川酒造店 代表社員
・ジザケジャパン 株式会社 代表取締役 会長
・有限会社 大和川ファーム 代表取締役副社長
・株式会社 F Mきたかた 取締役
・株式会社 プロジェクト会津 代表取締副社長 (2013年2月設立)
・会津電力 株式会社 代表取締役 社長 (2013年8月設立)
<団体役職>
・日本地酒協同組合 理事長(現)
・会津喜多方商工会議所 常議員(現)
・蔵の会 幹事長(現)
・NPO法人町並み保存連盟 理事(現)
・福島県立喜多方高等学校 PTA 会長(元)
・喜多方市教育委員会 委員(元)
・NPO法人まちづくり喜多方 理事(現)
・会津喜多方市物産協会 名誉会長(現)
・いいたてまでいの会 共同代表(現) (2011年 5月設立)
・一般社団法人 ふくしま会議 理事(現) (2012年12月設立)
・一般社団法人 会津自然エネルギー機構 理事(現) (2013年 3月設立)
■申込期限：1月14日（火）まで
■申し込み先：星野幸大l10051kh@edogawa-u.ac.jp（江戸川大学社会学部ライフデザイン学科4年）
■会費：会場費や資料代など、社会人2000円、学生無料。研究会後23:00くらいまで、懇親会を行います。（参加費は、3000円程度、学生1000円）誰でも参加できます。
また、当日の出席者の簡単な名簿をつくって配布します。安心して参加していただくためのものです。ご了解ください。
●内容：会津電力株式会社 設立について
2011年3月11日以降、東京電力第一原子力発電所による未曾有の原発事故により、福島の人々は放射能汚染と向き合わざるをえない状況に追い込まれています。東電と福島県の「契約」は破綻しました。原発は地震であれ津波であれ、絶対に事故を起こしてはならなかったのです。福島県には、30年間で約3,000億円の原発交付金が下りたと言われますが、この金額は原子力発電を許容する金額としてはなんの意味も持たなくなりました。16万人の「原発難民」を生んだ福島に、原発との共存はありえません。東電と原子力開発を進めてきた国は、補償・廃炉・安全な土地の復活へ気の遠くなるような金額と復興年数の責任を取らなければならない必然があります。福島の脱原発はイデオロギーではありません。
福島県議会は脱原発を選択し「原子力に依存しない安全で持続的に発展可能な社会づくりを目指し新しい福島を創ること」としました。このことを念頭に、この国のあるべき未来について有志と共に勉強会、講演会、シンポジウムを開催し、度重なる議論をして参りました。 原発の暴走を許してしまったこの責任を次世代負担としないようにする為に、福島県内の電力エネルギー需要を再生可能なエネルギーのみでまかなうことを可能にする体制を作り上げることを理念とし、私達自身が原発の危険性を見過ごして来た責任をもって、会津電力株式会社を設立することと致しました。
福島県は原子力による電力を使わなくても、水資源の豊富な会津の水力発電の能力で十分すぎる程の供給が可能です。猪苗代湖や只見川・阿賀川水系で約500万kw(現在300万kw、県内必要電力150万kw)の発電力と推定されます。したがって、福島県全域の使用電力を十分に賄えます。
会津電力株式会社は、県内での電力の生産と自給を可能にします。水力だけでなく、太陽光発電、森林資源を利用した木質バイオマス発電、山間の未開の水力、土地改良地内の灌漑用水を利用した小水力、地熱、風力や雪の利用研究を促進して、分散型の安全で安価なエネルギーを供給することで会津地域から福島県全域、そして日本全体のエネルギーの供給に貢献します。
私達は会津の豊かな自然に守られて歴史を重ねています。日本国の中でも会津全域は豊かな穀倉地帯であり水資源、森林資源、地熱等豊富な天然の資源に恵まれております。地域独占の発電会社に占有されている発電目的の水利権を会津地域に取り戻せば、食料とエネルギーの自給率は100%をはるかに超えるものとなります。会津の自給自足による自立は当然の事ながら、この有り余る余剰エネルギーを域外の市場に提供し電力の小売り事業を行い収益を上げることで、２割、3割自治と言われ国家の下に隷属して来た会津地方の自治体の在り方を見直し、自立した経済を構築し、独自の社会教育・文化圏を作り上げることができると考えます。
皆さんと供に会津の力を結集し、その資源、経済力、文化力、技術力も活かして会津電力株式会社を興していきたいと考えます。どうぞご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます
平成25(2013)年8月1日
会津電力株式会社
役員一同
会津電力株式会社の概要
[目 的]
安全で持続可能な再生可能エネルギーの普及とその事業を行い、同時に地域の資源を利用した多様な地域分散型エネルギーの創造とその提供を通じて、地域の経済や文化の自立に向けた地域社会の創造。
[会社概要]
商 号 会津電力株式会社
本社所在地 〒969-0852 喜多方市天満前8845-3 ガーデンホテル内
TEL:0241-23-2221 / FAX:0241-24-3939 / enekiko311@gmail.com
http://aipower.co.jp/
事業 目的 １．自然エネルギーを利用した発電事業及び電気・熱エネルギー供給事業
２．自然エネルギー事業の設計請負及びコンサルティング業務
３．自然エネルギー機器のリース・レンタル事業
４．省エネルギー事業の設計請負及びコンサルティング業務
５．自然エネルギー事業にかかる調査・研究・開発に関する業務
６．自然エネルギーの活用と普及促進・企画・広報・運営に関する業務
７．前各号に附帯関連する一切の事業
設 立 平成25年 8月1日
資 本 金 設立時 3,000,000円
第二次募集 30,000,000円(平成25年12月27日〆切)
第三次募集 67,000,000円(平成26年03月31日〆切)
ファンド予定 200,000,000円(平成26年 2月)市民ファンド
ファンド予定 300,000,000円(平成26年 6月)グリーンファンド環境省
決 算 7月31日(年一回)
役 員 代表取締役 社長 佐藤彌右衛門 (大和川酒造店)
(設立時) 代表取締役副社長 山田 純 (クアルコムジャパン)
専務 取締役 磯部英世 (プロジェクト会津)
常務 取締役 折笠哲也 (会津太陽光発電)
監査役 遠藤由美子 (奥会津書房)
取引銀行 東邦銀行(株) 会津信用金庫 会津商工信用組合 JA会津いいで
(株)大東銀行 福島銀行(株) 日本政策投資銀行福島支店 他
会津電力株式会社への出資のお願い
会津は豊かな資源に恵まれて永い歴史を刻んできました。食料と自然に恵まれて、その資源を大事にすることで何時の時代にも住民の繁栄があり、子孫を未来へつないでくることが出来ました。
豊かであったが故に、奪うことではなく与える側に居ることに誇りと謙虚さを持ち、会津の住民は誠実に働いてきました。
原発事故に起因するまでもなく、会津は豊かな自然資源を自身の再生に向けて使い、自身を豊かに潤すべきと確信します。更に、その豊かさから得る余剰を持ってすれば、国と地方のあり方の見直しなど、日本の今後を導くことが出来るものと考えます。
平成25年8月1日、会津全域の有志は、何時の時代にも当たり前に必要な「食料とエネルギーの自給」を理念とし会津電力株式会社を設立致しました。社員一同、一致団結して次葉に記しました事業に取り組み、その理念を追求して参ります。
現在、全国の個人や団体から「会津におけるエネルギー自立」を応援したいという問い合せを頂いています。しかし会津の自立と繁栄は自らの投資で進めていくことが基本であります。他所の資本を先にするのではなく，会津の地元資本を先行し、結集することが肝要と考えます。つきましては、主旨にご賛同をいただける皆様から出資のご協力頂きたく、謹んでお願い申し上げる次第です。
平成25年12月1日 会津電力株式会役員一同