福島原発事故以来、余りにも度を過ごした東電擁護、原子力擁護で多くの国民から疑惑と不信の目で見られている経団連会長であるがまた後世に残る名言を発したようである。
会長によれば原子力ゼロ政策は選挙目当てだそうだ。
その揩ナ言えば原子力維持政策も経団連と電力総連の票目当てでしかも自民党が経団連からの巨額献金を受け取ってきたのだから票目当てでかつ金権政治だと指摘されるであろう。
経団連の主張とは全く逆に、原子力は日本経済の成長阻害要因である可能性が高い。
原子力比率が高まるとともに日本のGDP成長率は低落しており、原子力のシェアが３割に達した頃に日本経済はゼロ成長に陥った。
経済成長のためには寧ろ原子力利権を縮小させるべきである。
参考自滅に向かう電力総連、原発ゼロ批判公言で本音が発覚国民生活ではなく自らの雇用環境を懸念東電の情報操作と闘ってきた著者は東電経団連と明言福島原発の真実佐藤栄佐久平凡社原発ゼロは選挙目当て米倉経団連会長時事通信k2012091000824経団連の米倉弘昌会長は１０日の記者会見で、将来の原発依存度に関連し、民主党が２０３０年代原発ゼロを政府に提言したことについて選挙目当てに政策を持ち出すのは非常に間違っていると批判した。
その上で日本経済の成長には多様なエネルギー源の維持発展が必要だと改めて訴えた。
また、週内にも見込まれる政府の中長期エネルギー政策の方針決定を控え、いろいろな意見があるのではないかと述べ、慎重な判断を求めた。
本当に多様なエネルギー源の維持確保が必要なら稼働率が不安定で電力の安定供給を妨げる原子力を大幅に縮小させ、震災に強い風力発電を増強しガスと木質バイオマスのコージェネで補うべきだ。
夏の昼間には高コストの揚水発電より安い太陽光発電で対処するのも当然。
風力コージェネ太陽光発電を早めに伸ばして５のシェアを確保していたら現在の電力不足懸念は相当緩和されていた。
誰の責任であるのかは明白である。
経団連と電力大手は再生可能エネルギー導入に強く抵抗してきた総力取材エネルギーを選ぶ時代は来るのかNHK出版フランス会計検査院は原子力は低コスト説を明確に否定している原発大国フランスからの警告山口昌子関電、九電が値上げ検討原発停止で債務超過懸念経産省、財務調査実施へ時事通信k2012082200779関西電力と九州電力が電気料金の値上げの検討に入ったことが２２日、分かった。
原発停止による火力発電の燃料費増加で収支が悪化し、いずれ債務超過に陥るのが避けられなくなっているためだ。
原発の新たな再稼働の見通しが立たない場合、両社は１０月以降に企業向け大口料金の値上げ手続きや、家庭向け料金の値上げ申請に踏み切る見通しだ。
〔中略〕関電は１１基、九電は６基の原発をそれぞれ保有しており、発電設備の出力に占める原発の比率がそれぞれ２８、２５と高い。
現行の総括原価方式に基づく家庭向け料金の値上げ幅は、原発の再稼働が見込めない場合、３４割に上るとの試算もある。
７月に再稼働した関電大飯原発３、４号機福井県おおい町を含め、両社は自社の原発の運転再開を織り込むことで値上げ幅の圧縮を図る。
一方、経済産業省は両社から家庭向け料金の値上げ申請を受けた場合、東京電力の場合と同様、詳細な財務調査を実施する方針を固めた。
子会社や関連会社も含め財務状況を調査し、電気料金の透明性を高めることで、消費者の理解を求める。
原子力維持で誰が最も恩恵を受けるかは明らかである。
地域独占の維持のために原発と石炭火力を擁護し、省エネ余地の大きさを否定してきたのが電事連と経団連である。
風力もコージェネも太陽光発電も陰に陽に妨害してきたのだからこの苦境も身から出た錆と言われるしかあるまい。
原発ゼロの悪影響、民主議員に根回し電気事業連合会朝日新聞政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体電気事業連合会電事連は原発ゼロにした場合の悪影響をまとめ、民主党議員に根回しを進めていた。
その内容は、政権がまとめた原発ゼロ外国 彼氏の課題と同趣旨のもの。
国民的議oて打ち出す新しいエネルギー政策に、原子力ムラが影を落としている。
関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー環境調査会の議ェ本格化した８月末ごろにあった。
電事連は、全国の原発から使用済み核燃料を集める再処理工場を抱える青森県との関係を指摘。
原発ゼロになって核燃サイクルの必要性がなくなれば、青森県が使用済み燃料の返送を要求とし、原発の燃料プールは満杯になって全原発が即時停止せざるを得なくなることを直近の影響として強調した。
政権がまとめた課題でも、青森県の理解と協力が得られない場合に即時ゼロとなりうるリスクと記している。
〔以下略〕原子力維持が日本社会のためではなく利害関係を持つ特定の層のためのものであることは、この裏でうごめくロビー活動からも明らかである。
東電本店150時間映像が語る重大新事実Ｔ新聞が伝えない３11緊迫事態の全貌3asageiplus目に余る報道に対処する要はこのやり取り、前日に１号機が水素爆発したことで、むき出しになった同機の使用済み燃料プールの水温が上昇しているが、水の確保もままならず冷却のしようがない。
そこで上空から水を散布するという方法を考えているシーンだ。
当時はまさに福島第一原発を危機に陥らせた津波による非常電源喪失の結果として、全交流電源喪失状態が続いたままなのだ。
この議ヘその後も続く。
オフサイトセンター今の１Ｆ１福島第一原発１号機のプールの話は、他のプラントもみんな同じだと思う。
冷却がない状態が続いているのだから。
残りの他のプラントについても何か入れる方法がないのか、頭の体操をしなければならないのでは。
吉田おっしゃるとおりだと思う。
共用プールも含めて。
オフサイトセンターまだ湯気が立っていないのであれば、２号、３号に入っていけるのであれば、手で水をブチ込むことを考えていかなければ。
〔中略〕氷をブチ込むとは何とも原始的にも聞こえるが、実は、関西電力大飯原発１号機などでは、現在でも格納容器内の圧力上昇に対応するために周囲に大量の氷が用意されており、決してとっぴとは言えない。
〔中略〕１号機とその燃料プール以外にも13日早朝に新たな問題が浮上した。
それまで３号機で作動していた非常時の炉心冷却装置の１つである原子炉隔離時冷却系ＲＣＩＣによる注水がうまくいかず、冷却が不能になりかけていたのだ。
東電はこの危機を乗り切るため格納容器のベントを午前９時過ぎに実施した。
このことは広報部を通じてマスコミ各社に伝達されたが、同日の午前11時頃の会議でこのことを報告した広報部担当者が、追加で次のように口走った。
あと、日曜日の朝のテレビ局の報道ぶりが非常によくないという情報が入っておりまして、特にＴＢＳの関口宏のサンデーモーニングでですね、東京電力は何もやってないというような言いっぷりが出されたようですので、営業ルートで今すぐ抗議しております中略。
その他にも目に余る部分があればきちんと厳正に対処したいと思っています当時、メディア各社の取材攻勢や記者会見対応で追い詰められていたはずの広報部だが、しっかりテレビ報道をチェックし、抗議まで行っていた。
だが、そのやり方は広報部自身ではなく営業ルート。
エネルギー業界関係者をして広告宣伝予算規模が他社と比べてゼロが１個は確実に多いと言わしめる東電の、まさに札ビラで横っ面を叩く手法はこの段階でも健在だったのである。
もし経団連にまともな感覚があれば当時の日本社会の歴史的危機の局面においてカネを振りかざして情報操作を図ったこうした行為に対し倫理憲章違反として厳しい査問を行うのが理の当然ではないのか。
この隠蔽の代償は高くつくだろうと当ウェブログが予見した通り。
東電にはビデオ公開を渋る理由があった憲法13条まで振りかざす自己保身、国民世フ激怒は必至政府のエネルギー政策世イ査安全確保重視７６共同通信２０３０年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が今月実施した討世イ査の実行委員会は２２日、調査結果を発表した。
討O後の３回のアンケートでは、エネルギー政策で安全の確保を最も重視するとの回答が６７０から７６５に増え、エネルギーの安定供給やコストを上回った。
原発ゼロ案への支持は３２６から４６７に伸び、政府が有力視していた１５案の約３倍となった。
原子力擁護派が懲りずに誘導的な情報発信を行っているために、国民に見抜かれて不信が決定的なものとなった。
結局は自ら招いた自業自得である。