本日、東京電力の株主総会の模様をニュースで見ました。
「経営責任」を追求して飛び交う株主達のヤジ、怒号。
総会に出席した株主たちの憤懣やるかたない気持ちはよくわかります。
震災前2000円以上だった株価は一時148円にまで急落し、現在も300円を少し越えたところで停滞しています。
多くの株主が財産を失い、中には命まで絶った株主も少なくないことでしょう。
そもそも東京電力や東京ガスといった公共色の強い企業の株は大きく上がることは無いけれど下がることも無い、
景気に左右されない安定した「ディフェンシブ株」だったはずです。
銀行に貯金するのと同じ感覚の素人個人株主を数多く抱えています。
虎の子の老後資金を預けていた人にとってはまさに死活問題です。
そんな株主たちが怒りをぶつける場所が無く東京電力の役員たちの責任を追及しています。
東電の役員といえば先日、一同で被災地にお詫び行脚に行った模様がニュースで流れました。
被災地の避難所で平身低頭で謝意を述べると「土下座しろ！」と凄む女性。
役員達がおずおずと土下座すると傍らから「頭が高い」と怒鳴る男性。
でも待ってください。東日本大震災は天災です。
誰も想定していなかった稀有な天災なのです。
東京電力の事後処理に全く責任が無いとは言いませんが、怒りの矛先はもっと違うところへぶつけるべきではないでしょうか？！
それは菅首相を筆頭とする現民主党執行部です。
今回の不信任決議案のゴタゴタの際に見せた菅首相の見事なまでのペテンぶりは記憶に新しいですが、
この一連の東電バッシングも現民主党執行部が仕掛けたペテンだと思います。
東京電力をスケープゴートにして政府の責任をすり替える「巧妙なペテン」です。
どこの国にも「国家非常事態条項」というものがあります。
当然日本国憲法にもあります。
「非常事態宣言」を発せば超法規的措置で政府が全責任を負い何をしても良いことになっています。
自衛隊法や警察法にしばられず政府主導で緊急事態に迅速に対応出来るのです。
株式市場を一時閉鎖するなどの措置も当然出来ます。最低でも原発事故の直後に東京電力の株を売買停止にするべきだったのです。
菅首相は初動での対応のまずさに対する批判を、東京電力に責任をなすりつけることで巧妙にかわしています。
何も言えない幹部役員を怒鳴りつけ、多額の賠償金を負わせ、「仕方がないから国が少し助けてやるか」というような雰囲気を見事に作り出しました。
原発建設は国策以外の何物でもありません。
福島原発の原子炉は米国のGeneral Electronics社から40年前に納入したものです。
粗製乱造の米国製品を導入した当時の政府の責任を問うならともかく、
一企業である東京電力に全ての責任を負わせるのはあきらかに違和感を憶えます。
後から責任を追及されるのを怖れ非常事態宣言をしなかったため初動が遅れ、
株式市場を放置したため株価の急落を招き、福島原発の処理は未だに東電に丸投げ状態。
日給9000円で生活のためやむなく働くかき集めの作業員たちの士気が上がるはずもなく、遅々として処理作業は進みません。
責任を問われるべきは間違いなく菅首相を筆頭とする現民主党執行部なのです。
そこをはき違えてはいけません。
今回の震災の加害者を敢えてあげるとすればそれは「自然」です。
東京電力ではありません。
東京電力を悪者にして自らの責任を曖昧にする現政府に騙されてはいけません。
6月2日の内閣不信任決議案を国会に提出する直前の民主党代議士会の一部始終をＮＨＫの国会中継の生中継で見ていました。
そこでのやりとりは周知の通りです。
やおら菅首相が立ち上がり今年の流行語大賞間違いないであろう「一定のメド」について語り出しました。
震災復興に「一定のメド」がついた時点で若い人に責任を託したいということです。
すぐさま鳩山前首相が立ち上がり「重大な決意を述べて下さった。総理が身を引くとおっしゃるのに不信任案に賛成する意味はありません」
ということでギリギリのところで内閣不信任決議案は否決され菅政権の延命がなされたわけですが、
翌日には「私はやめるとは一言も言ってない」と驚愕の発言をしました。
確かに「辞める」とは言ってません。しかしそれなら鳩山前首相が発言している時に「誤解されては困る、辞めるということではない」と否定しなければなりません。
辞めるふりして取り敢えず不信任決議を回避し延命をはかったのは誰の目から見ても明らかです。
そんな姑息で卑怯な首相をトップとする日本国民は不幸としか言いようがありません。
そもそも①対米隷属からの脱却 ②官僚利権の根絶 ③政治と大資本の癒着排除 の三つが、政権交代後の小沢鳩山の「正統民主」が主導権を握る政権の基本方針でした。
ところが、２０１０年７月に菅直人クーデター政権が樹立されてから、この三つの基本方針がすべて廃棄されました。
既得権益の破壊者である小沢一郎を検察、大マスコミ、官僚と一緒になって抹殺しようとやっきになっているのが現在の菅政権です。後ろで米国が糸を引いているのは言うまでもありません。
小沢一郎さえつぶしてしまえば今後、米国に逆らう政治家はいないということでしょう。
米国からすれば「誰のおかげで今の日本があるんだ」という思いでしょう。
確かに米国は昔日本軍がアジア諸国で行ったような虐殺や略奪、強姦をせず日本の戦後復興を大いに助けてくれました。しかしその代わりに金を要求し続けているのです。
米国隷属の筆頭である読売新聞社がマスコミを牛耳っています。
読売新聞、及び日本テレビは、「正力松太郎」という社主であり経営者であった人物とともに、戦後、一貫して「米ＣＩＡ」と深い関係にありました。
「正力松太郎」と言えば「巨人軍の生みの親」とか「日本プロ野球の父」とあがめられているのは皆さんもご存知だと思います。
「正力松太郎賞」は今でも日本プロ野球界最高の栄誉です。
しかし「正力松太郎」の実像は当然のごとく報道されておりません。
「Ａ級戦犯」としてGHQ（連合国軍総司令部）に逮捕された正力松太郎は、特別の使命を帯びて、戦犯刑務所・巣鴨プリズンを出所したと言われています。
つまり、正力は、無罪放免と引き換えに、GHQ（連合国軍総司令部）の工作員(スパイ)となり、新聞やテレビを通じて、日本国民の中から湧き上がるであろう反米思想や反米活動を抑制し弾圧すべく、情報工作活動を行なうという使命を帯びて、巣鴨プリズンを出所していたのです。
ちなみに、公開された「米国公文書」によって、スパイ・正力松太郎のコードネームは、「ポダムpodam」、そしてＣＩＡ・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名は「ポハイクpohike」だったということも、確認されています。
もちろん、スパイ活動の使命を託されている読売新聞といえども、普段は、平凡・凡庸な国民のための新聞として、政治的中立性を装いつつ活動していることは言うまでもありません。
しかし、政治的に緊急事態となれば、「政権交代」、「民主党政権誕生」、「民族独立派政治家・小沢一郎の登場」、そして「日米関係見直し」…ということになれば、普段のおとなしい国民のための新聞という姿をかなぐり捨てて、本来のスパイ活動の先陣を切ることになるのです。
菅一派はもともと外様の小沢一郎に民主党の実権を握られるのが我慢ならなかったのでしょう。
政権交代直後、中国に大挙して親善使節団を送り込んだり、クリントン国務長官の訪日に一度は「予定が合わない」と言ってのけた当時の小沢鳩山の民主党の姿勢に米国は度肝を抜かれたことでしょう。
そこで大マスコミ、官僚、検察、菅一派といった利害の一致する機構を取り込んで「小沢つぶし」を計ろうとしたのだろうということは想像に難くありません。
しかし現代はインターネットの時代。よってたかって小沢つぶしの世論を作り上げている割には次期首相に誰を望むかとの声をネット上の世論調査である、「ヤフーみんなの政治」
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201106060001/
やウォールストリートジャーナル日本版
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/06/06/%E3%80%90%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%80%91%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E8%8F%85%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8C%E7%9B%B8%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%8B%EF%BC%9F/
によると、小沢一郎氏がダントツのトップです。
この結果をどう見ればいいのか？
実は国民の多くは小沢首相にこの閉塞感を打ち破って欲しいのかも知れません。
しかし米国の命を受けた大マスコミはこんな事は一切報道しません。
さすがに菅首相を批判する報道はせざるを得ないようですが、検察、官僚と一緒になって自分たちの既得権益を守るため、必死に小沢一郎をつぶしにかかっています。
日本は民主主義国家ではなかったのか？国民のほとんどは真実を知らされていません。
本当の意味で「戦後」を終わらせるには国民一人一人が真実を見極め、行動することが肝要です。
「経営責任」を追求して飛び交う株主達のヤジ、怒号。
総会に出席した株主たちの憤懣やるかたない気持ちはよくわかります。
震災前2000円以上だった株価は一時148円にまで急落し、現在も300円を少し越えたところで停滞しています。
多くの株主が財産を失い、中には命まで絶った株主も少なくないことでしょう。
そもそも東京電力や東京ガスといった公共色の強い企業の株は大きく上がることは無いけれど下がることも無い、
景気に左右されない安定した「ディフェンシブ株」だったはずです。
銀行に貯金するのと同じ感覚の素人個人株主を数多く抱えています。
虎の子の老後資金を預けていた人にとってはまさに死活問題です。
そんな株主たちが怒りをぶつける場所が無く東京電力の役員たちの責任を追及しています。
東電の役員といえば先日、一同で被災地にお詫び行脚に行った模様がニュースで流れました。
被災地の避難所で平身低頭で謝意を述べると「土下座しろ！」と凄む女性。
役員達がおずおずと土下座すると傍らから「頭が高い」と怒鳴る男性。
でも待ってください。東日本大震災は天災です。
誰も想定していなかった稀有な天災なのです。
東京電力の事後処理に全く責任が無いとは言いませんが、怒りの矛先はもっと違うところへぶつけるべきではないでしょうか？！
それは菅首相を筆頭とする現民主党執行部です。
今回の不信任決議案のゴタゴタの際に見せた菅首相の見事なまでのペテンぶりは記憶に新しいですが、
この一連の東電バッシングも現民主党執行部が仕掛けたペテンだと思います。
東京電力をスケープゴートにして政府の責任をすり替える「巧妙なペテン」です。
どこの国にも「国家非常事態条項」というものがあります。
当然日本国憲法にもあります。
「非常事態宣言」を発せば超法規的措置で政府が全責任を負い何をしても良いことになっています。
自衛隊法や警察法にしばられず政府主導で緊急事態に迅速に対応出来るのです。
株式市場を一時閉鎖するなどの措置も当然出来ます。最低でも原発事故の直後に東京電力の株を売買停止にするべきだったのです。
菅首相は初動での対応のまずさに対する批判を、東京電力に責任をなすりつけることで巧妙にかわしています。
何も言えない幹部役員を怒鳴りつけ、多額の賠償金を負わせ、「仕方がないから国が少し助けてやるか」というような雰囲気を見事に作り出しました。
原発建設は国策以外の何物でもありません。
福島原発の原子炉は米国のGeneral Electronics社から40年前に納入したものです。
粗製乱造の米国製品を導入した当時の政府の責任を問うならともかく、
一企業である東京電力に全ての責任を負わせるのはあきらかに違和感を憶えます。
後から責任を追及されるのを怖れ非常事態宣言をしなかったため初動が遅れ、
株式市場を放置したため株価の急落を招き、福島原発の処理は未だに東電に丸投げ状態。
日給9000円で生活のためやむなく働くかき集めの作業員たちの士気が上がるはずもなく、遅々として処理作業は進みません。
責任を問われるべきは間違いなく菅首相を筆頭とする現民主党執行部なのです。
そこをはき違えてはいけません。
今回の震災の加害者を敢えてあげるとすればそれは「自然」です。
東京電力ではありません。
東京電力を悪者にして自らの責任を曖昧にする現政府に騙されてはいけません。
6月2日の内閣不信任決議案を国会に提出する直前の民主党代議士会の一部始終をＮＨＫの国会中継の生中継で見ていました。
そこでのやりとりは周知の通りです。
やおら菅首相が立ち上がり今年の流行語大賞間違いないであろう「一定のメド」について語り出しました。
震災復興に「一定のメド」がついた時点で若い人に責任を託したいということです。
すぐさま鳩山前首相が立ち上がり「重大な決意を述べて下さった。総理が身を引くとおっしゃるのに不信任案に賛成する意味はありません」
ということでギリギリのところで内閣不信任決議案は否決され菅政権の延命がなされたわけですが、
翌日には「私はやめるとは一言も言ってない」と驚愕の発言をしました。
確かに「辞める」とは言ってません。しかしそれなら鳩山前首相が発言している時に「誤解されては困る、辞めるということではない」と否定しなければなりません。
辞めるふりして取り敢えず不信任決議を回避し延命をはかったのは誰の目から見ても明らかです。
そんな姑息で卑怯な首相をトップとする日本国民は不幸としか言いようがありません。
そもそも①対米隷属からの脱却 ②官僚利権の根絶 ③政治と大資本の癒着排除 の三つが、政権交代後の小沢鳩山の「正統民主」が主導権を握る政権の基本方針でした。
ところが、２０１０年７月に菅直人クーデター政権が樹立されてから、この三つの基本方針がすべて廃棄されました。
既得権益の破壊者である小沢一郎を検察、大マスコミ、官僚と一緒になって抹殺しようとやっきになっているのが現在の菅政権です。後ろで米国が糸を引いているのは言うまでもありません。
小沢一郎さえつぶしてしまえば今後、米国に逆らう政治家はいないということでしょう。
米国からすれば「誰のおかげで今の日本があるんだ」という思いでしょう。
確かに米国は昔日本軍がアジア諸国で行ったような虐殺や略奪、強姦をせず日本の戦後復興を大いに助けてくれました。しかしその代わりに金を要求し続けているのです。
米国隷属の筆頭である読売新聞社がマスコミを牛耳っています。
読売新聞、及び日本テレビは、「正力松太郎」という社主であり経営者であった人物とともに、戦後、一貫して「米ＣＩＡ」と深い関係にありました。
「正力松太郎」と言えば「巨人軍の生みの親」とか「日本プロ野球の父」とあがめられているのは皆さんもご存知だと思います。
「正力松太郎賞」は今でも日本プロ野球界最高の栄誉です。
しかし「正力松太郎」の実像は当然のごとく報道されておりません。
「Ａ級戦犯」としてGHQ（連合国軍総司令部）に逮捕された正力松太郎は、特別の使命を帯びて、戦犯刑務所・巣鴨プリズンを出所したと言われています。
つまり、正力は、無罪放免と引き換えに、GHQ（連合国軍総司令部）の工作員(スパイ)となり、新聞やテレビを通じて、日本国民の中から湧き上がるであろう反米思想や反米活動を抑制し弾圧すべく、情報工作活動を行なうという使命を帯びて、巣鴨プリズンを出所していたのです。
ちなみに、公開された「米国公文書」によって、スパイ・正力松太郎のコードネームは、「ポダムpodam」、そしてＣＩＡ・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名は「ポハイクpohike」だったということも、確認されています。
もちろん、スパイ活動の使命を託されている読売新聞といえども、普段は、平凡・凡庸な国民のための新聞として、政治的中立性を装いつつ活動していることは言うまでもありません。
しかし、政治的に緊急事態となれば、「政権交代」、「民主党政権誕生」、「民族独立派政治家・小沢一郎の登場」、そして「日米関係見直し」…ということになれば、普段のおとなしい国民のための新聞という姿をかなぐり捨てて、本来のスパイ活動の先陣を切ることになるのです。
菅一派はもともと外様の小沢一郎に民主党の実権を握られるのが我慢ならなかったのでしょう。
政権交代直後、中国に大挙して親善使節団を送り込んだり、クリントン国務長官の訪日に一度は「予定が合わない」と言ってのけた当時の小沢鳩山の民主党の姿勢に米国は度肝を抜かれたことでしょう。
そこで大マスコミ、官僚、検察、菅一派といった利害の一致する機構を取り込んで「小沢つぶし」を計ろうとしたのだろうということは想像に難くありません。
しかし現代はインターネットの時代。よってたかって小沢つぶしの世論を作り上げている割には次期首相に誰を望むかとの声をネット上の世論調査である、「ヤフーみんなの政治」
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201106060001/
やウォールストリートジャーナル日本版
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/06/06/%E3%80%90%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%80%91%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E8%8F%85%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8C%E7%9B%B8%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%8B%EF%BC%9F/
によると、小沢一郎氏がダントツのトップです。
この結果をどう見ればいいのか？
実は国民の多くは小沢首相にこの閉塞感を打ち破って欲しいのかも知れません。
しかし米国の命を受けた大マスコミはこんな事は一切報道しません。
さすがに菅首相を批判する報道はせざるを得ないようですが、検察、官僚と一緒になって自分たちの既得権益を守るため、必死に小沢一郎をつぶしにかかっています。
日本は民主主義国家ではなかったのか？国民のほとんどは真実を知らされていません。
本当の意味で「戦後」を終わらせるには国民一人一人が真実を見極め、行動することが肝要です。