窃盗事件の関係者から被害弁済金名目の現金を預かって詐取したとして、神奈川県警は１８日、詐欺容疑で大船署刑事課の男性巡査長（３１）を書類送検し、懲戒免職処分とした。わいせつ行為や盗撮をしたとして、川崎署、大和署、旭署の男性巡査３人も。
見出し by 神奈川新聞 2022年03月18日
【再発防止案】
窃盗事件は、刑法にも触れかねない。書類送検された時点での懲戒処分ということだが、他に余罪がないか調べるべき。
民間人だと名前が公表されるのは何故だろうか。せめて市町村が発表されてもよいと思う。いずれ官報に掲載されるのか。
※本ブログは、公務員に不祥事が多いのか問題を提起する。懲戒処分とは該当者への制裁と社会的秩序を維持するための措置である。しかしこのような措置があるにも関わらず、不祥事は繰り返されている現状にある。公務員は民間に比べて安定した地位と仕事が与えられている。このような立場を逆手にとって、不祥事が起こせる状況にある。公開された情報を整理し、再発防止に向けて提唱する。
※懲戒処分における内容について官報に掲載された場合、その処分の事実と理由についてインターネット官報のほか、公文書館や図書館などで公的に閲覧できる。