≫ 公庫融資を活用しよう！TOP
最近、特に批判の多い民主党への『政権交代』が、今後の公庫融資にとって、【非常に重要】なのですが、それは一体どうしてなのでしょうか？
●【平成20年10月1日】付けで、『旧国民生活金融公庫』は
に全面移行しましたが、これは…
をキャッチフレーズとして、当時の小泉内閣が推し進めた『特殊法人改革』の一環なのです。（多くの批判を浴びていますが…）
★ところで、平成14年11月18日に衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会で、特殊法人等改革46法案が可決される前の総括質疑において…
当時の【民主党議員】は、
「総理は『原則廃止、民営化』という明確な指示を各省庁に出し『民でできることは民に、地方でできることは地方に任せる』との観点から検討が進められてきたはずだった。
しかし、徹底した事務事業の見直し、整理合理化が進められた結果とは到底思えない。
国の関与を残すべく改革逃れの駆け込み寺に独立行政法人を活用していると言われても仕方がない。」
と小泉内閣の特殊法人改革の"不徹底"を、【厳しく批判】していました。
●ちなみに、『日本政策金融公庫』では、旧公庫と同様に、法律の規定に基づき、国に予算要求を行った上で、『事業年度（4/1～3/31）』ごとの政策が決定されますが…
民主党政権における行政刷新会議においては、公庫の事業資金の融資に関する事業である『国民生活事業』は、"事業仕分け"の対象とはされてきませんでした。
これは、現在の「東日本大震災」とそれに続く「福島原発事故」後の状況においては、『日本政策金融公庫』の今年度の予算執行は、
として効果が高いと民主党政権が判断したためと考えられます。
そのため、最短でも、
までは、公庫の現行の融資制度（融資額）が維持されることになります。
★但し、公庫の根拠法令である『株式会社日本政策金融公庫法』には…
（公庫の業務の在り方の検討）
附則 第四十七条
政府は、公庫の成立後、この法律の施行の状況を勘案しつつ、公庫が一般の金融機関が行う金融を補完するものであることを旨とする観点から（一部省略）
資金の貸付けの業務その他の公庫の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて業務の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。
という【業務の廃止】等に関する附則が盛り込まれているだけに…
今後の財政状況や政権交代などの状況次第では、現行の公庫融資制度そのものが、
というのが、実情なのです。
★実際に、平成２１年度と平成２３年度及び今年度の【新創業融資制度（無担保・無保証人融資）】の内容を比較すると、なんと、以下の重要な点で融資条件が厳格化されているのです！
------------------------------------------------------------
★【同一業種での勤務経験の必要年数】★
・『平成２１年度』⇒３年以上あれば可
・『平成２３年度』⇒６年以上ないと不可（×）
・『平成２４年度』⇒６年以上ないと不可（×）
（今年度）
★【利率（年利・固定）】★
・『平成２１年度』⇒基準金利＋１．２％
・『平成２３年度』⇒基準金利＋１．６５％（×）
・『平成２４年度』⇒基準金利＋１．３％（△）
（今年度）
------------------------------------------------------------
★そのため、現行の【新創業融資制度（無担保・無保証人融資）】等の利用価値の高い融資を考えていらっしゃる経営者のみなさんは、制度が利用できるうちに、十分に活用すべきといえるでしょう。
------------------------------------------------------------
★【重要ポイントチェック】★
・『年度末までの公庫融資』－ "事業仕分け"の対象とはならず、
【平成２５年３月３１日）】まで
は維持される。（◎）
・『新年度からの公庫融資』－ 財政状況や政権交代次第で、
今後はどうなってしまうか
わからない。（△）
------------------------------------------------------------
≫ 公庫融資を活用しよう！TOP
最強サイト！【会社設立】：http://www.e-tokyo.jp/ 【高級法人印鑑プレゼント！手数料０円で会社設立♪】 【会社設立－無料相談】 【会社設立マニュアル】 【会社設立mobile】 【会社設立Twitter】 【会社設立Facebook】