日夜を問わず被災者救助や災害対策に全力を尽くされている関係者皆様に敬意と感謝の意を表します。

改めて耐震診断と補助金について調べてみました。

神奈川県横浜市を例にご紹介させていただきます。

＊各市町村ごと耐震診断と補助金の内容が異なります。詳細は現住まいの市町村にお問合せ下さい。

横浜市木造住宅耐震診断士派遣制度について

・対象建物は、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した物件かつ、自己所有で自ら居住する２階建以下の在来軸組構法の木造住宅

＊賃貸住宅（空家を含む）や貸店舗を含むものは対象外
＊プレハブ住宅、ツーバイフォー住宅、軽量鉄骨住宅は対象外

・診断費用は、無料です。

・診断時間は、3時間程度 (壁をはがすなど住宅を破壊することはありません)

耐震改修工事費用の一部を横浜市が補助する制度について

対象建物は、横浜市の行っている木造住宅耐震診断を受けた住宅で、木造住宅耐震診断の結果、総合評点１.０未満と判定された木造の個人住宅

＊建替え工事は対象となりません。

補助金は、一般世帯　補助限度額１５０万円
　　　　　　非課税世帯　補助限度額２２５万円

＊非課税世帯:世帯全員が、過去２年間、住民税の課税を受けていない世帯

現在も余震等が続いておりますので、情報などにも気をつけてお過ごし下さい。