日本マクドナルドは6~12日、午前7~10時の朝食時間帯にマクドナルドの商品を買った客に新聞1部を無料提供する. 毎日先着100人限定で、日本新聞協会との共同企画だ. 実施店は各都道府県に1カ所ずつ. サラリーマンが多く集まりそうな店を選んだという. 全国紙と地方紙あわせて5~8紙の朝刊をそろえ、ランダムに配る. ただし、多くの新聞が休刊日となる9日は実施しない. シリアのアサド大統領は13日、議会選挙を5月7日に行うことを決めた. シリア国営通信が伝えた. 2月26日に行った新憲法承認を巡る国民投票に続いて「改革姿勢」を強調する狙いと見られるが、反体制派への攻撃が続く中で議会選を強行すれば欧米などが批判を強めるのは確実だ. シリア議会選は昨年春に行われる予定だったが、反体制デモの激化などで延期されていた. 米国務省のヌーランド報道官は13日「国中で暴力が行われている中での議会選はばかげている」と述べた. 政権側は中部ホムスに続いて反体制派の自由シリア軍が拠点とした北部イドリブに激しい砲撃などを加えた. シリアの政府系紙ワタン(電子版)は13日、「政府軍が3日間の作戦でイドリブを制圧した」と報じ、イドリブの反体制派もAFP通信に14日、「自由シリア軍が撤退した」と述べた. 南部のダルアでも政府軍が激しい砲撃を行っており、アサド政権が反体制派の弱体化に一定のめどがついたと判断し、選挙の実施を発表した可能性がある. 反体制派のシリア人権監視機構は、シリアで13日、少なくとも40人が死亡したとしている. また、国際人権団体ヒューマンライツ・ウオッチは「政府軍が北部トルコ国境と西部レバノン国境周辺に対人地雷を埋設した」とする声明を出した. シリアでは政府軍の攻撃を逃れるため、多くの市民が徒歩などで国境を越えて周辺国に逃れており、その数はレバノンだけで1万人を超える. (カイロ=貫洞欣寛). 内閣府が6日発表した2月の景気動向指数(速報)によると、景気の現状を示す一致指数(2005年=100)は前月より1.0ポイント高い93.7となり、東日本大震災前の昨年2月(94.2)の水準をほぼ取り戻した. 雇用や消費が好調なことから、内閣府は景気の基調判断を上方修正し、1年ぶりに「改善」とした. 一致指数の上昇は2カ月ぶり. 指数を構成し、統計が発表されている10指標のうち、8指標で改善していた. エコカー補助金の影響もあって、販売が好調な自動車の出荷が伸びたうえ、被災地などでの雇用も増えて有効求人倍率が上向いた. うるう年の影響も受けて商業販売額も増えた. 中小企業の出荷指数は低下したが「一部企業の動きによるもので、悪い材料ではない」(内閣府)という. 震災後は、円高やタイの洪水被害なども重なって生産や消費が落ち込んだが、昨年12月ごろから上向く指標が目立っている. 基調判断は、昨年12月と今年1月は「上方への局面変化」だった.