批判続出の「韓国オリジナル英語試験」とは
批判続出の「韓国オリジナル英語試験」とは2009年下半期から実施される「国家英語能力評価試験」を通じて、韓国の学校における英語教育の方向性を改善し、「国の宝」の海外流出を防ごうという教育人的資源部の構想は、果たして実現するのだろうか。今回の新たな試験実施計画に対し、多くの父母が懸念を抱いており、また英語教育の専門家らも批判的な見方を示している。 ◆「塾通いを煽るのでは」 京畿道城南市盆唐区のある生徒の保護者は「修能試験（大学修学能力試験＝日本の大学入試センター試験に相当）だけでも苦労を強いられているのに、政府がまた新たな試験を実施するというのは実に迷惑な話だ。それどころか、修能試験の英語科目の代替受験を認めるということになれば、その試験のスタイルに合わせて英語の勉強をやり直さなければならなくなるのではないか」と話した。また、ソウルのある小学校教師は「新しい試験は小学1年生レベルから段階ごとに実施するというが、これでは今のような小さいうちからの英語教育熱を政府までが煽ることになる」と批判した。新たな試験に対応した教材を作る出版社や学習塾だけが喜ぶことになるというわけだ。 ◆「修能試験の代替受験」は可能なのか？ 毎年60万人近くに及ぶ修能試験の受験生の数を考えれば、物理的に不可能だという意見が大半を占めている。新たな試験は会話・筆記などの科目に分かれているため、その分時間がかかることになるからだ。また、こうした科目の採点には高度な知識を持つ人が必要になり、絶対的に人手が足りなくなるという批判も出ている。 ◆外国で通用するのか？ もう1つ争点となるのは、韓国独自の国家英語能力評価試験の点数が、果たして海外の有名大学で認められるかという問題だ。中高生たちがTOEFLを受験するのも、留学を念頭に置いているためであり、新たな試験が海外で認められるかどうかがカギとなる。現在、韓国の大学が開発した英語能力試験のうち、海外の大学で認められているものは1つもない。一方日本の場合、文部科学省の後援で行われている「実用英語技能検定（英検）」が、米国・オーストラリア・カナダの600の大学や高校で認められている。 そのため、教育部は日本のように海外で認められるよう、PRやマーケティングを精力的に行う計画だという。だが海外留学の専門家らは、「現実味に乏しく、国内向けに終わる可能性が高い」との見方を示している。日本の場合も、英検の成績を認める海外の学校の多くが、TOEFLの受験を義務付けずに入学を認めているか、または日本からの留学生を集めるためにレベルを下げているという。 ◆ソウル大も失敗したのに… 韓国で独自に開発された英語能力試験の中で、最もうまく行っているのは、ソウル大が開発・実施している「TEPS」だ。 成人に限定すると、昨年は18万3000人がこの試験を受験した。だが、TOEICの受験者数が169万2000人に達するのに比べると、その規模は微々たるものだ。これ以外に韓国で開発された民間レベルの英語能力試験は、受験者数が2万5000人にも満たず、数千人しか受験しないものもある。このため、韓国有数の大学で失敗したものを政府主導で行う必要があるのかという指摘も少なくない。ソウル大のある関係者は「教育という自律的に行われるべき分野に再び国家が介入すべきなのか疑問だ」と批判した。 崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者 |
崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者、朝鮮日報／朝鮮日報JNS、2007/07/31
「ひろしま型カリキュラム」に教職員組合が要望書を提出
「ひろしま型カリキュラム」に教職員組合が要望書を提出 毎日新聞によれば、広島市教職員組合は５月29日、小学５年からの英語科導入などを取り入れた「ひろしま型カリキュラム」による、子どもや教員への負担増を訴える要望書と署名を広島市教育委員会へ提出した。提出されたのは教職員1,629人分の署名と、小学校での英語科は週１時間とし評価の対象としないことなどを求めた要望書。 広島市は、市独自の義務教育課程を「ひろしま型義務教育創造特区」として国に申請。昨年11月に認定を受け、平成19年度から、言語・数理運用科と英語科について、それぞれ小学校2校程度の研究開発校で実践研究を実施、平成20年度からは、中学校での実践研究も開始し、21年度までに成果や課題を検証したうえで、22年度から市立小・中学校全校への導入を目指している。 ［５月30日付毎日新聞記事全文］ 【「英語教育ニュース（2007/06/11）」より】 |
マレー語からマレーシア語に、政府が呼称変更
マレー語からマレーシア語に、政府が呼称変更 2007/06/05 13:12 JST配信 【クアラルンプール】 ザイヌディン・マイディン情報相は３日、これまで共通語の名称として使われてきた「バハサ・ムラユ（マレー語）」を「バハサ・マレーシア（マレーシア語）」に変更すると発表した。呼称を変更することで、共通語が特定の民族のみに所属するのではなく、マレーシア人全体の言葉であるとの意識を高めることをねらう。 政府系機関や、高等教育機関、国営放送ラジオ・テレビ・マレーシア（RTM）では即日変更。また同相は民間のマスコミに対しても、「マレーシア語」を採用するよう求めた。 今年で独立50周年を迎えるマレーシアだが、独立時は共通語の名称は「マレーシア語」だった。しかし1986年に、アンワル・イブラヒム元副首相（当時は教育相）が「マレー語」と変更して以来そのままとなっていた。 (ザ・スター、６月４日) 関連カテゴリ：文化・芸能 c 2007 マレーシアナビ |
ゲーム機で英単語力、５か月使用で４割前後増える…京都・八幡の男山東中
ゲーム機で英単語力、５か月使用で４割前後増える…京都・八幡の男山東中 市教委、５月から全中に拡大 携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を英語の授業で実験的に使用していた京都府八幡市立男山東中学校で、ゲーム機を使った３年生の英語の語彙（ごい）が５か月間で４割前後増えていたことが、上智大文学部准教授らの調査でわかった。市教委は、英語の基礎教育に効果がみられたとして、ゲーム機６００台を購入し、今月から全市立中４校の２年生（対象生徒約５５０人）の授業に導入した。 |
小学生の英語必修化…親「賛成」先生は「反対」
小学生の英語必修化…親「賛成」先生は「反対」  文部科学省が検討している小学校での英語必修化について、保護者の大半が賛成する一方、教員の半数以上は反対している――。通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の意識調査でそんな結果が出た。
◆教材・指導力…課題も浮き彫り 専門家は「教員が英語を教えることに不安を抱いており、研修制度の確立などが不可欠だ」と指摘している。 文科相の諮問機関である中央教育審議会の外国語専門部会が昨年３月、小学５年から英語を教えるよう提言。これを受け、同社は昨年７～１０月、全国３１の公立小の保護者計約４７００人と、公立小約３５００校の教員を対象にアンケート調査を実施した。 それによると、保護者で必修化に「賛成」としたのは３５・２％、「どちらかと言えば賛成」は４１・２％。「反対」と「どちらかと言えば反対」は、合わせて１４％にすぎず、賛成が反対を大きく上回る形になった。 小学校で英語教育を始める時期を保護者に尋ねたところ、「１年生」が最も多い４７・８％。「３年生」が１３・５％と続き、早い時期からの英語教育を望んでいることも分かった。 これに対し、必修化に「賛成」とした教員は８・７％、「どちらかと言えば賛成」も２８・１％にとどまった。一方、「反対」、「どちらかと言えば反対」は計５６・９％に上った。 また、調査対象となった小学校のうち、すでに総合学習の時間などで英語教育を行っている学校に課題を挙げてもらったところ（複数回答可）、「指導する教員の英語力」（４０・６％）、「教材の開発や準備のための時間が足りない」（３８・２％）、「指導のためのカリキュラムが確立されていない」（３２・９％）の順に多かった。英語を教えるための条件が整っていないことが浮き彫りになった。 英語が必修化された場合、外国人講師の数も限られているため、多くの学校では、国語や算数などを教えている学級担任が英語の授業も行うことになりそうだ。 中教審外国語専門部会の委員で、今回の調査に参加した上智大の吉田研作教授（応用言語学）は、「教員には、サポート体制が整わないまま必修化されると、負担が増大するのではとの不安がある」と分析。「文科省や各教育委員会が教員の研修時間を十分に確保し、教材の使い方を含めたトレーニングを行う必要がある」と話している。 また、文科省は「教員の発音能力を考えると、ＣＤやビデオを使った音声教材の開発も課題になる」としている。（松本英一郎） (2007年5月11日 読売新聞) |
韓国人の英語教育支出は莫大だが効果は低い
「韓国人の英語教育支出は莫大だが効果は低い」（上） 韓国は英語ができない「英語共和国」 妊娠6週目のキム・ソンジョンさん（仮名・27＝ソウル市陽川区木洞）の1日は英語の童話を読むことで始まる。キムさんは、平日は英語胎教用のインターネット講義を聞き、週末は協会で英語のミサに参加する。キムさんは「子供が英語に接するのは早ければ早いほどいいと聞いた。英会話学校にも通うつもり」と話す。 韓国の英語教育はお母さんのおなかの中にいるころから始まる。英語胎教用のインターネット講義を提供するB社は、創立以来2年弱で会員が5万人を超えた。10万ウォン（約1万2900円）以上の英語胎教童話全集も飛ぶように売れる。英語胎教関連の会社は十数社に増えている。 ベビーシッター派遣会社も、4年制大学の英文科の学生や米国育ちの韓国系の人々を通常のベビーシッターとは別に抱えている。ソウル市瑞草洞の「Kベビーシッター」社の英語ベビーシッターは1時間半で4万5000ウォン（約5800円）という料金で、「英語」で3～4歳児の面倒を見る。 京畿道盆唐に住むチョンさん（女性、31）は生後24カ月の娘を月75万ウォン（約9万7000円）の英語幼児教室に通わせている。チョンさんは「規定上、英語を教えてはいけない公立幼稚園でも、母親たちの要請に押されてかなり前から英語の時間を取り入れている。お絵描き教室やスポーツ教室でもネイティブ・スピーカーが行うカリキュラムがなければ親は関心を示さない」と話す。 子供と共に米国に渡り、現地の幼稚園に入園させるケースもある。カン・チェスクさん（女性、36）が昨夏、2カ月ほど子供を米国の幼稚園に入園させたと聞きつけると、他の保護者十数人も「今年の夏も行くんでしょ」と言い、自分たちの子供も入園させることにした。カンさんは「コスト削減のため、最近は共同購買方式でリーズナブルな費用で行く人もいる」と言う。 このように韓国人が英語教育に使う費用は世界的に見ても最高の水準だ。サムスン経済研究所は、その額を年間15兆ウォン（約1兆9300億円）と推計している。日本の5兆ウォン（約6435億円）の3倍だ。しかもこれは早期留学や語学留学にかかる費用を除く金額。留学のため海外に渡る小中高生は、01年の15万人から06年に19万人へと5年間で4万人増えた。04～05年の全世界におけるTOEFL（英語圏以外の国から、米国やカナダへの留学・研究を希望する人を対象に英語能力を測定する試験）受験者のうち、19%は韓国人で、TOEFLやTOEIC（英語を母語としない人のための英語の全世界共通技能試験）試験のために年間7000億ウォン（約900億円）以上を使っている。 金南仁(キム・ナムイン)記者 キム・ジェゴン記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/05/04 12:05:44 |
「韓国人の英語教育支出は莫大だが効果は低い」（下） 韓国は英語ができない「英語共和国」  04～05年における韓国のTOEFLの成績は全世界147カ国中93位だった。昨年9月からは試験方式がIBT（Internet-based test）に変わり、文法がなくなりスピーキングが導入されたため、韓国は111位までランクを下げた。スピーキングだけを見ると134位と下から数えたほうが早い。世界的な流れが会話を強調する方向にあるのにもかかわらず、教室を一歩出ればこれまでと同じく英語を使う環境が整っていないためだ。 韓国英語教育学会が昨年調査したところによると、韓国人は中学校から大学までの10年間で1日平均4時間以上英語を勉強するという。しかし韓国人の英語力が劣っているのは、英語が日常生活でほとんど使われていないためだ。慶煕大学英語学部のハン・ハクソン教授は「幼いころからいごろから日常生活で英語に自然に親しむべきなのに、韓国では英語を教科の1科目として学ぶのが問題」と指摘する。「こうした理由から、デンマークやフィンランドでは1週間に英語の授業が2～3時間しかないのにもかかわらず、国民の英語力は優れている」とサムスン経済研究所の報告書も指摘している。10歳から英語教育を始めるデンマークの場合、他の強化でも英語の教材を活用するため、生徒はいたるところで英語に接することができる。 実際、英語を外国語として学びながらも英語力が優れている国では、幼いころから英語が身につく環境が整っている。全国民の71%が英語を話すシンガポールは、1956年から英語を公用語に指定、87年からはすべての学校で英語の使用を義務化した。 専門家も「英語で授業を行うことのできる教師を確保するのが重要」と話す。韓国教育部が今年から毎年教師1000人に対し集中的に研修を行う計画を立てたのも、こうした目的のためだ。08年からは英語教師採用試験・英語エッセイ・英語インタビュー評価が新たに加わる。 しかし教育部の計画には難点も多い。10年以上米国で暮らした韓国系の人々をネイティブ・スピーカー教師として活用してはいるが、PR不足などで採用実績は微々たる状況だ。一般の人々が最も簡単に接することのできる地上波テレビ局に英語専門チャンネルがないことも問題だ。 金南仁(キム・ナムイン)記者 キム・ジェゴン記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/05/04 12:06:11 |
参照：
「韓国人の英語教育支出は莫大だが効果は低い（上）」（キム・ジェゴン記者、朝鮮日報／朝鮮日報JNS、2007/05/04）
「韓国人の英語教育支出は莫大だが効果は低い（下）」（キム・ジェゴン記者、朝鮮日報／朝鮮日報JNS、2007/05/04）
韓国大統領「グローバル化には英語が必須」
グローバル化には英語が必須＝教育充実策を表明―韓国大統領 [2007/04/07-01:34]  【ソウル６日】韓国の盧武鉉大統領（写真）は６日、グローバル化の中で韓国が経済的に生き残るためには「英語が必須だ」と述べ、英語教育を充実させるための各種施策を行うと言明した。英語教育番組を終日放送するテレビチャンネルＥＢＳ―ＴＶの開局式で語った。 大統領はこの中で、「英語はグローバル化の流れに追いつくため必須のものだ。フィンランドなど急速に成長する国々が競争力で大いに優位に立っているのは、国民が英語を話すからだ」と指摘。「韓国の学生は毎年計１０兆ウォン（約１兆３０００億円）以上を個人的な英語の勉強に費やしているが、それでも英語は苦手だ。そこで政府は、英語教育のための社会的インフラに対する投資を徐々に増やしていく」と述べた。 通信社・聯合ニュースによると、大統領は２００９年までに全国の約１３００カ所の小学校に英語体験センターを設置し、２０１０年までにすべての中学校にネイティブの英語教師を少なくとも１人配置すると表明。また、南部の済州島に約９０００人の学生を収容できる英語教育タウンを開設すると述べた。同タウンは学生の海外英語留学の肩代わりをする施設という。 一方、教育省はサッカー・イングランド・プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッドに所属する韓国人ＭＦ朴智星をＥＢＳ英語番組の広報担当大使に任命することを明らかにした。 〔ＡＦＰ＝時事〕 ※写真クリックで拡大表示 |
英語教育インフラ構築は未来への投資、盧大統領
2007/04/06 14:23 【ソウル６日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は６日、「政府による体系的な英語教育のインフラ構築は、韓国の未来に向け必ず必要な先制的投資」との考えを明らかにした。教育放送（ＥＢＳ）英語教育チャンネル開局行事に出席し祝辞を通じ述べたもので、現在は世界と歩調を合わせていかねば存続が難しい時代で、そのためには英語教育が必須だとした。 昨年の語学研修や留学費用などの海外支出額は４兆４０００億ウォンに達し、家庭の英語教育費だけで１０兆ウォンをはるかに超える。盧大統領は、費用問題だけでなく、過程で生じる教育機会の不均衡が所得階層の移動を妨げ、社会統合を困難にする可能性があると懸念を示した。 その上で、グローバル時代に適した英語教育革新計画を策定し積極的に進めていると紹介し▼２００９年までに全国１３００の小学校に英語体験センターを設置▼２０１０年までに全中学校に英語ネイティブ教師を配属▼２０１５年をめどに全英語教師が英語で授業を行える能力を育成――などの計画を示した。教科課程の改編についても、スピーチや記述など英語表現能力を高める方向で準備を進めていると説明した。 盧大統領は、済州島に英語タウンを建設する準備なども進めており、低予算で海外研修に負けない英語教育が受けられる機会を階層に関係なく市民に提供すると述べた。国民が力を合わせて英語能力を向上させ、世界に向け堂々と歩みを進められる国になろうと呼びかけた。  開局行事に参加し児童らと会話する盧武鉉大統領夫妻＝６日、ソウル（聯合） |
＜カタカナ学部＞大学で急増、背景に少子化
＜カタカナ学部＞大学で急増、背景に少子化 4月16日14時18分配信 毎日新聞 学部や学科の名称にカタカナをつける大学が増えている。一見しただけでは、何を学ぶのか見当が付かないものも。学問の範囲が広がって日本語では表現しにくくなっていることや、少子化を背景に「他大学と差別化を図りたい」との狙いがある。大学全入時代を迎え、カタカナ学部・学科はまだまだ増えそうだ。【佐藤敬一】 現在、最も長い名称とされるのが、駒沢大（東京都世田谷区）が０６年度新設したグローバル・メディア・スタディーズ学部。「・」や「学部」まで含めると１９文字になる。「スタディーズ（研究）」については「学部を重ねるようなもの」との議論もあったというが、新学部設置準備室長だった各務（かがみ）洋子准教授は「『新たな学問分野を作っていくための研究途上』という意味を込め、あえてつけた」と解説する。 立教大（豊島区）は先月、異文化コミュニケーション学部を０８年度に新設すると発表。大橋英五総長は「ちょっと長いし、どこかで聞いたことがあるかもしれないが、立教が展開する異文化コミュニケーションの中身を教育と研究の実践で示していく」と説明した。 ０５年４月にホスピタリティ・ツーリズム学部を開設した明海大（千葉県浦安市）。単に「観光学部」としなかった理由を「旅行業界を主要なフィールドとして『ホスピタリティ』（もてなしの心）を学ぶ学部。表現する適切な日本語がなかった」（企画広報室）と説明する。 このほかにも▽シティライフ学部（宇都宮共和大）▽キャリアデザイン学部（法政大）▽ライフデザイン学部（東洋大）などがある。 カタカナを使った学部や学科が増えたのは、文部科学省が大学設置基準を緩和した９１年以降。大手予備校・河合塾によると、学部名の種類は、９１年度の１３０７に対し、０６年度は１９１５と１５年間で約６００増えている。神戸悟教育研究部チーフは「学部・学科の名称は学生募集への影響が大きく、他大との差別化を図るという狙いがある。だが、インパクトが大きければいいというわけでもなく、名が体を表わさないと逆効果」と話している。 最終更新:4月16日14時18分 |
中学教員の英語力、「英検準１級」以上は４人に１人
中学教員の英語力、「英検準１級」以上は４人に１人
中学校の英語の先生で英検準１級以上を取得しているのは4人に1人――。文部科学省が2日まとめた2006年度の小中高での英語教育の実施状況調査で、こんな実態が明らかになった。高校教師でも2人に1人程度だった。
調査は4回目で、全国の公立の小中高計約3万6000校を対象に昨年12月に実施。今回初めて中学と高校の英語教師の語学力を調べた。
英検準１級や英語能力測定テストの「ＴＯＥＩＣ」で730点以上、「ＴＯＥＦＬ」で550点以上を取ったことがある英語教師の割合は、中学で全体の24.8％、高校で48.4％だった。
一方、中学3年生で英検３級以上の英語力があるのは全体の33.7％、高校3年生で英検準２級以上なのは27.8％だった。
小学校で日常英会話の練習をしたり、英語の歌に親しむといった活動を実施している学校は、全体の95.8％と05年度の前回調査より2.2ポイント上昇した。実施時間も年平均14.8時間と、前回より１時間ほど長くなった。 |