・民主党の要望で在日韓国人らの証明書携帯が不要に ～理由なき特権がまた一つ～
在日韓国人ら新証明書携帯不要に 与党、民主が修正で一致：東京新聞
外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は２１日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。
特別永住者証明書の常時携帯義務削除は民主党が求め、与党が受け入れた。３党は、特別永住者以外の外国人に新たに発行する「在留カード」の常時携帯義務の削除などをめぐり最終調整した上、２２日にも法案修正で合意する方向だ。
入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。３党が合意すれば、早ければ２６日の委員会で修正のうえ可決されて衆院通過し、今国会で成立する見通しだ。
３党は、このほか（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ先企業の責任明確化（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化―などでも一致した。 入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が「在留カード」を発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。企業が賃金不払いなど重大な不正行為をした場合のペナルティーも規定した。ただ「在留外国人の管理強化につながる」と人権上の問題点も指摘されていた。
あまり報道されていませんが、現在審議中の入管難民法改正案に対し、在日韓国・朝鮮人に対する「特別永住者証明書」の常時携帯義務が削除されることになったようです。民主党の強い要望を受け入れた結果ですが、まだ審議中の法案とは言え、このままの条件で成立することになるでしょう。
私はこの措置に大きな疑問を感じずにはいられません。在日韓国・朝鮮人は、日本国籍を持たない外国人であるのは間違いありません。それは他の外国人となんら変わりはないのです。なぜ彼らだけがそのような”特別な扱い”を受けるのか。その理由は全くありません。つまり不当な優遇であり、他の外国人に対する差別でもあります。
真実が明らかになった今、強制連行という魔法の言葉はその効力を失っています。1年半程前には伊賀市をはじめとする三重県の複数の自治体で、在日へ対し、住民税が理由なく長い間減免されていたことが発覚 し、大きな問題となりました。これらは問題発覚後に是正されているようではありますが、戦後、強制連行という捏造された事実を武器に、彼らは日本人を恫喝し、理由なき優遇を受け続けてきました。それらは、現在においては修正されるべきであって、新たに加えられるべきではないのは明かです。
この法案はそもそも不法滞在外国人に対する厳格対処を目的であるため、成立させることが第一の目標であるため、自民党は成立をスムースにさせる為に民主党の案を呑んだというのは理解出来ないではないですが、今後の為にもこれは簡単に要求に応じて欲しくなかったところです。一例を認めると、新たな要求が出てきます。理由なき優遇廃止の流れを変えてはならないのです。
しかしながら、もし民主党が政権を執るようなことになれば、この国はやはり恐ろしいことになりそうだということを改めて実感させてくれるニュースでもありました。
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参考書籍：
ザ・在日特権 (宝島社文庫)
野村 旗守
山野 車輪
