・在日韓国人教師が学年副主任に就任 ～反日外国人が学校を乗っ取る日は来るのか～
<神戸市教委>外国籍の副主任認可 「当然の法理」解釈を翻す ：民団新聞
神戸市内の公立中学校に教員として勤務する在日韓国人３世の韓裕治さんが、新年度から副主任就任が認められた。市教委は、「副主任は学校長の行う校務の運営に関わる職務」として昨年度、一度は決まっていた韓さんの副主任就任を認めなかった経緯がある。市教委教職員課では、「昨年度は韓さんから問い合わせを受け、法律解釈の問題から難しいのではないかと申し上げた。だが、どこまでが学校長の行う校務の運営に関わるのかの具体的な線引きは難しいし、各学校で事情も違う。教育委員会が指示を出すべき問題ではないと判断した」と述べており、学校側の意向を尊重する構えに転じた。だが、「学年主任の代行は校長か教頭がします」と断りを入れている。
韓さんは副主任と合わせ、進路指導担当も引き受けた。だが、「昨年度までだめだった副主任職がなぜ、今年度から許されるのか。主任の代行をしない者を副主任と呼ぶこと自体もおかしいのではないか」といまだに釈然としない表情だ。
支援団体では「関係弁護団や民族団体、韓国政府の支援による闘いの成果」と、ひとまずはほっとした表情。兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会の小西和治事務局長は、「今年度なぜＯＫなのかについては、５月中旬からはじまる日弁連の事実調査・市教委への尋問などを通じて真相を解明していただきたい」と話している。
また、様々なあつれきのなか、兵庫県立湊川高校で昨年度に続いて学年主任を務めることになった方政雄さんは、「まずは『主任』という実績を積み上げることからだと思っています」と気を引き締めている。
在日韓国人が公立中学校の管理職に就く。これは非常に重大な問題で、今後の日本にとって重要な岐路ともなりかねません。近年、地方公務員の管理職に外国人がなれるかどうかという問題が各地で騒がれることがあります。これは選挙権を外国人に与えられないのと同じく当たり前で、悪意のある目的を持った外国人が多く地方自治体の管理職に就けば、その自治体を意のままに操ったり、乗っ取ることも可能となります。この件に関しては、以前東京都の在日韓国人が提訴していますが、「管理職登用についての国籍条項付与は適法」という最高裁判決が2005年に出ているのは記憶に新しいところです（鄭香均・国籍条項訴訟）。
そしてこれは学校教育の場においても、もちろん全く同じことが言えます。むしろ学校教育の現場の方が重要な問題かもしれません。わが国の将来を担う子供たちを教育する公共の学校です。その学校の方針を決める管理職の多くが反日思想にまみれた外国人だったとしたら、これほど恐ろしいことはありません。
何も公立学校から外国人の教員（講師）を全て排斥する必要はありません。英語の教師など外国人の方が良い場合だってあるでしょう。しかし、学校の運営や方針策定に関わる部分に関して国籍条項を設けることはごくごく当たり前のことです。特に反日思想を持った外国人が多数在住しており、また国家反逆罪やスパイ防止法もない日本では、こういった歯止めがより重要となるのです。
こう踏まえた上で今回の例を見てみると、今回は学年副主任への登用であり、学校の運営や意思決定に関わる管理職と言えるかどうか微妙なグレーゾーンではあります。政府の公式見解である「公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」からすれば、ギリギリのところかもしれません。しかし、彼らは必ず次の要求を出してきます。それに備えて、国や地方自治体はさらに明確な基準を作っておくのが急務と言えるかもしれません。
話は多少ずれますが、在日韓国人の教師が子供に「竹島はどの国のものか」と聞かれたとします。「韓国領土」という回答は論外として、「日本と韓国で領土紛争がある」とあいまいな回答をした場合、この教師は免職や懲戒などの対象となるかといえば、答えは「何の責任も問われない」です。なぜなら、文部省の発行する指導要領やその解説書には竹島について、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とあるだけなのです。この記述から言えば、明確に「日本領土」と答えるよりもそちらのほうが正解であるとも読み取れてしまいます。昨年、新学習指導要領に「竹島は日本固有の領土」と明記せよとの方針が当時の中山成彬文科相から出されましたが、結局”韓国を刺激する”との理由で明記は避けられました。残念ながらこれが日本の実情なのです。
参考書籍：
マンガ嫌韓流 4 (晋遊舎ムック)
山野 車輪
