・韓国政府が在日を学校の管理職へ登用せよと要求 ～侵食される日本～
在日韓国人教員：公立学校の管理職登用申し入れへ－－韓国政府
公立学校で在日韓国人の教員が制度上、管理職への道を閉ざされていることに対し、韓国政府が近く、日本政府に改善を申し入れる。公立学校の教員は９１年の日韓覚書で国籍条項が撤廃されたが、文部省（当時）の局長通達で「常勤講師」に制限されている。申し入れは来年１月に東京で予定されているアジア大洋州局長会議で行うという。
このニュースには二つの大きな問題があります。一つ目は、韓国政府が直接日本政府へ要望を出すという点で明らかな内政干渉であるという問題。そしてもう一つは、教育という現場に在日韓国人等の外国人が進出してきているという問題です。今回は後者の問題を考えます。
もし、今回の内政干渉に対して日本政府が要望を呑むようなことがあり、教育という国の中枢部分に反日思想を持った在日韓国人が、管理職という立場に登用されるようなことが今後起こるとすれば、考えただけでも恐ろしいといわざるを得ません。今現在も常勤講師としてなら、教壇に立つことができるということも私には非常に危険なことに思えます。全ての在日韓国人が反日思想を持っているとは言いません。しかし、本国や民潭の影響を受け、強い反日思想を持った在日韓国人もいるのも確かです。そういった人物と、そうでない人物を確実に見分けた、的確な採用活動が現場で行われているとは思えません。仮に、そこまで酷い反日思想を持った人物ではなかったとしても、紛れもない韓国人である彼らは一体竹島問題をどう教えているのでしょう。正確に「日本領土だ」と教えているとは私には思えません。
もし管理職にまで道が開け、反日的意思を持った人物がそうしようと思えば、組織的に反日教育を行うことも不可能ではなくなるでしょう。教育現場が韓国人に牛耳られ、捏造・偏向された事実が子供たちに教えられ、反日精神を叩き込まれる。極端な例ですが、こんなことが起きれば根幹から日本が崩壊するでしょう。そしてその可能性はゼロではないのです。
「国際化」、「グローバル化」、「平等」、「差別反対」・・・こんな言葉に引きづられ、どこでも外国人受入れ。何でも国籍条項撤廃。今の日本にはそんな風潮がありますが、絶対に超えてはならない一線はあるはずです。それを超えると、日本は日本でなくなっていきます。極端な話、内閣総理大臣にまで国籍条項がなくなり、外国人が就任したとすれば、そこはもう日本ではありません。教育もそれと同レベルの話なのです。
教師現場の他、地方自治体の公務員で幹部登用の国籍条項が撤廃される例も最近増えています。さらに、民主党は政権を獲った後、速やかに外国人参政権を成立させることを明言しています。 今週末には国籍法改正案が通過します。二重国籍容認論も議員の話では飛び交っています。ここ最近、急激に外国人が日本の中枢奥深くへ進出できる法案や制度が拡大されているのです。一体、この国はどうなってしまうのでしょう。この一連の動きには恐怖すら覚えます。。
古代から続いた日本という国が、100年後も存在しているかと問われても、私は自信を持って答えることができません。
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在日韓国人の終焉 (文春新書)
鄭 大均
