・波紋を呼ぶソフトバンク携帯「民団向け在日韓国人プラン」　～闇に包まれた在日特権の一環か～

◆「在日韓国人」だけなぜ安い？孫正義さん「ソフトバンク」の通話料金はヘンです！：「週刊新潮・２月２１日号」（Ｐ１４３～１４５）

(前略)　そんな折も折、ある新聞に掲載された小さな記事が、ソフトバンク利用者の間で大きな波紋を呼んでいる。
＜格安携帯はいかが！民団事業員団員向けシステム開発　特別プランで韓国へ１分５円＞――。
こんな見出しが並んだ問題の記事が掲載されたのは、１月１６日付けの『民団新聞』。いうまでもなく、在日韓国人のための組織『在日本大韓民国民団』中央本部が発行している機関誌である。

＜民団中央本部事業局はこのほど、団員を対象にした携帯電話および固定電話のサービスをスタートさせた＞
という前置きで始まるこの記事は、（中略）、こんな具合に説明してある。

＜一般団員にもソフトバンク携帯電話を持ってもらえれば、民団支部との通話が無料になる＞
＜家族であれば（中略）２４時間通話が無料になる＞
＜月額基本料金が４５００円で、
　▽ソフトバンク同士の通話は午前１時から午後９時まで無料だが、午後９時から午前１時までの有料時間帯も月に２００分までは無料。
　▽ドコモ、ＡＵや固定電話にかけた際も、月に２万６２５０円までは無料。
　▽メールもモバイルサイトも使い放題
　▽韓国の固定電話にかけても１分５円（韓国携帯へは１分１０円）　――と非常に安い金額で利用できる＞

とまあ、実に破格のサービス内容なのだ。実際、一般向けの割引サービス『ホワイトプラン』と比べてもかなりの格安だし、法人向けの各種割引サービスよりも総合的には割引の度合いが上回っている。そんな激安の特別プランが、何故か、民団員すなわち在日韓国人にだけ提供されているのである。しかも、この特別プランはその後も『民団新聞』に何度か広告が掲載されているが、一般の全国紙などには記事も広告も皆無。ソフトバンクのＨＰでも、公表した形跡がない。つまり、何故か一般の契約者にはまったく告知されないまま、“コッソリ”と行われているのだ。

■電気通信事業法に抵触？

（中略）＜しかし普段から差別はいけないだの人権だの騒いでおいて何なの、これは＞＜制度的に問題なければよいという問題じゃない＞＜俺たちにもその料金で使わせろ、っての＞なんて書き込みが殺到。各種のブログなどでも疑問や怒りの声が多いのだ。

　「確かに、これだけの割引が在日韓国人だけしか受けられないというのは、普通に考えて不思議ですし一般のユーザーからすれば怒りたくもなるでしょう」とＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が指摘する。

「特定の法人を対象にした割引契約はありますが、それでもこれほどの優遇内容は聞いたことがない。これではソフトバンクが民団を特別扱いしていると思われても、仕方ない。実際、孫社長の出自と関係あるのではないかと勘ぐる声までありますからね。それにこの件をソフトバンクが公表していないことも、おかしな話です。問題がないのなら、堂々と公にすればいいじゃないですか」ＩＴジャーナリストの笠間裕之氏も同意見だ。
　「ここまでの割引は、ちょっと行き過ぎ感がありますね。基本通話料の安さもそうですが、何よりメールやウェブ料金が無料だし、韓国への通話料１分５円は、一般の国際通話に比べて大きな差がある。要するに、在日韓国人だけにこういうサービスができるということは、逆に日本人の一般ユーザーから取りすぎてるんじゃないのか、という疑念を生んでしまう。つまり、この優遇でソフトバンク被る赤字は当然、別の部分で補っているはずで、それを一般ユーザーに負担させていることになるんじゃないのか、ということです」結果、このサービスは、電気通信事業法の第６条、<電気通信事業者は電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない>に抵触する恐れがあるのではないか、という指摘まで出てきているのだ。

「他の法人契約の契約書も精査してみないと、厳密に法に抵触しているかどうかは断言できません。しかし、一般の人や他の法人と比べて割引率が著しく大きいというのは、確かに電気通信事業法の精神からすると好ましくない」（日大法科大学院の板倉宏教授）
「一般のユーザーや他の法人、団体と比較して明らかに割引が大きければ、少なくともソフトバンクが民団を特別扱いしていることは指摘できる。電波事業というのは公共性が高く、ある意味で独占事業。そうした事業の特性からすれば、民団への特別扱いを疑わせるような割引サービスは如何なものでしょう」（通信事業に詳しい弁護士）
「つまり、合理性があるかどうかですよ。例えば、新幹線や飛行機などの運賃で５０歳以上の人を割引する場合、金銭的・時間的に自由な大人により多く利用してほしいと企業が考えるのは、それなりに合理性がある。しかし、果たして在日韓国人及び家族だけという理由だけで携帯料金が安くなることに何か合理的な要因があるかというと、何もない。その点では、少なくとも不透明かつ不明朗なサービスだと言えます」（電通法に詳しい弁護士）
何ともグレーゾーンという感じなのである。

確かに、民団を企業とみなせば、今回のサービスもよくある法人契約の一種と解釈できないこともない。が、しかし、そもそも民団自体は任意の組織で、法人ではない。しかも、「本来、法人契約の場合でも、サービスの受益者はその企業に属する社員でしょう。つまり、民団でも職員だけが対象ならまだ話は分かる。でも今回の場合、民団の職員ばかりか、団員や家族まで対象になっている。要は、民団に関係する在日韓国人なら誰でもいいと謳っているようなもの。そこが問題なんじゃないでしょうか」（前手の笠間氏）

もちろん、もし今回の『民団特別プラン』が孫社長の肝煎りで、その理由がご自身の出自からくる“民族愛”ということであれば、それはそれでまことに麗しい精神には違いない。が、そこに万が一、法に抵触するような問題が内包されていれば話は別だし、少なくとも、すでに現時点で、多くの一般ユーザーから批判の声が沸き起こっているのは紛れもない事実。

ならば、監督官庁である総務省はどうか思うか。「割引などについて利用の公平が保たれているか、差別的な取扱いをしているかどうかが問題。事実関係を精査してみなければわかりません」（総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課）

ここは是非とも孫社長ご本人にお聞きしたかったが、代わりに広報担当者が、こんな奇妙な弁明をする。「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません。端末などの契約相手は弊社ですからまったく責任がないとはいいませんが、プランの詳細については承知していませんでした。民団には、広告の中止と記事の訂正を求めました」（広報課）

要は、契約はしたけれど内容は知らなかったなどと、にわかには信じ難い説明をするのだ。一方、サービスを受ける側の民団は、「団員に便宜を図るためにやったことですがミスでした」（事業局担当者）
念のため、朝鮮総連にも聞いてみると、
「民団についてとくにコメントすることはありません。こちらの方にはとくに、どの携帯電話会社からもそうした話は来ていません」（国際省）と素っ気ない反応だった。これまでも、携帯事業では“￥０広告”で物議を醸し、ネット事業でも無料モデムの“返却強要”騒動を
起こしたりと、トラブルメーカーの感もある孫社長。「孫さんのビジネスモデルは、薄利多売が基本。確かに純増数ではダントツですが契約者の全体数は、半数以上を占めるドコモなどとはまだまだ雲泥の差。後発だけに、何か常に目新しいことをぶちあげていかなければ成り立っていかないのです」（ハイテクジャーナリストの橋本典明氏）だからといって、グレーゾーンに立つビジネスマンは、いつか綻びが見えるものですよ、孫さん。

　既にネット上で話題になっている、ソフトバンクの「民団所属の在日韓国人向け特別プラン」です。私も大きな疑問を感じつつも、それほど携帯電話サービスに詳しいわけではない上、企業向けの団体割引という存在も知っていた為それと同レベルのものかもしれないと思い、情報を集めながらも静観していましたが、週刊新潮に専門家の話を交えた記事が書かれていましたので紹介します。長文の為一部を省略していますので全文が読みたい方は購入してください。

　やはり、このプランは相当の破格値ということに間違いはないようです。普通の一般の日本人が契約できるサービスでこれほどの値段のものはありません。しかもこれが法人ではない任意の組織である民団にだけ提供される上に、民団員のみならず、民団に関係する在日韓国人なら誰でもOKというところが大きな問題です。つまり、闇に包まれながらもはっきりと存在する所謂”在日特権”の一種であると言えます。

　ソフトバンク本体のサービスではない等、詳細は不明な点もありますが、上記記事中で専門家が指摘するように、ソフトバンクの端末や通信サービスを使う携帯電話サービスにおいて、在日のみが受益できるシステムのしわ寄せは日本人加入者にかかって来ている可能性も高く、電気通信事業法に違反している可能性もあります。

　だいたいこの騒動が起こってから、ソフトバンク本体が、この内容については承知していないとしながらも、民団へ広告の中止と訂正を求めていることや、民団自体が「ミスでした」という発言をしていることから、やはり黒いサービスであったことは容易に想像ができます。しかし、「広告は止めます」と言っていますが、「サービスは止めさせます。」と言っていないところを見ると、「今後は表に出で騒ぎにならないようにちゃんと気をつけて特権を受益します。」と言っているようにも聞こえます。

　ソフトバンクは、日本人の加入者に向けて、このサービスが何だったのかを説明する責任があります。そして広告を停止させるような後ろめたさがあるのであれば、当然サービス自体も中止する必要があります。

　先日、伊賀市や桑名市などで、法的根拠なしに在日韓国人へ対して住民税の免除を行っていた件も同様ですが、在日韓国人に安い料金で提供するために、一般の日本人が高い料金を支払わなければならない。このようなことがあって許されるのでしょうか。これこそが”差別”と言えます。

　今まで闇に包まれていた在日特権が少しずつ明らかになってきていますが、もしかするとほんの氷山の一角なのかもしれません。戦後60年、そろそろタブーを解き明かし、この国に貯まった膿を出しきる必要があります。

参考リンク：在日特権を許さない市民の会

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