・米下院で証言した元慰安婦の証言の真相 ~強制性の否定にはなれど肯定にはならない~ | アジアの真実

・米下院で証言した元慰安婦の証言の真相 ~強制性の否定にはなれど肯定にはならない~

慰安婦問題 対日非難は蒸し返し :産経
 【ワシントン=古森義久】米国議会の一部やニューヨーク・タイムズが「慰安婦」非難で日本軍の強制徴用の最大例として強調するオランダ人女性のケースは実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行し、その違法行為が発覚してすぐ日本軍自身により停止されていた事実が明らかとなった。しかもこの違法の性的徴用の責任者たちは戦後の軍事裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任のとられた案件の蒸し返しとなっている。


オランダ女性の事例 末端将兵の行為 すでに厳刑

 8日付のニューヨーク・タイムズは日本の慰安婦問題を安倍晋三首相がそのすべてを否定したかのような表現でまた報じたが、そのなかでオランダ人の元慰安婦だったというジャン・ラフ・オハーンさん(84)の「インドネシアの抑留所にいた1944年、日本軍の将校に連行され、慰安所で性行為を強要された」という証言をとくに強調した。同紙はオハーンさんの2月15日の米下院外交委員会公聴会での証言を引用しており、「日本政府からの公式の謝罪が最重要」と述べたとして、日本軍が組織的に総数20万人もの女性を強制徴用したという糾弾の最大の根拠としている。

 ところが慰安婦問題に詳しい日米関係筋などによると、オハーンさんは戦後すぐにオランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で裁いた「スマラン慰安所事件」の有力証人で、その証言などにより、上層部の方針に違反してオランダ女性を連行して、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計11人が48年3月に有罪を宣告され、死刑や懲役20年という厳罰を受けた。オハーンさんは同公聴会で日本側が責任をとることを求めたが、責任者は60年近く前にすでに罰せられたわけだ。

 日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も著書「従軍慰安婦」のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で、(1)軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した(2)連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第16軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた(3)同慰安所が存在したのは2カ月だった(4)主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した-などという点が明記されている。

 

 米の従軍慰安婦対日非難決議案において、具体的な証拠がないため、もっぱら”自称元従軍慰安婦”という人物の証言を参考にしているようですが、その証言者についての産経の記事です。この記事の内容からすれば、日本は組織的に売春婦の強制連行をしていたという事実が覆されることになります。自由意志のものだけしか雇わないようにという指示がはっきりしており、それが見つかった場合には慰安所自体を即時閉鎖させるという徹底ぶりです。しかもその指令を無視した末端の将兵は既に軍事裁判で厳罰を受けており、この問題自体は解決しております。このオランダ人はそれでも尚、「日本政府による公式の謝罪が必要」としていますが、日本政府の命によって起こされた事件でなく、末端の将兵の意思によって引き起こされた事件です。これを日本政府が謝罪しなければいけないとすれば、末端の将兵が略奪や暴行を一度でも行ったことのある国、おそらく第二次大戦に参加した全ての国の政府が公式に謝罪しなければならないでしょう。はっきり言いますが、このオランダ人の証言は日本が慰安婦を組織的に強制連行したことの否定にはなれど、肯定には決してなりません。しかも行った将兵は既に厳刑を受けているのです。


 今回産経が記事にしたような事件の詳細をアメリカの議会の議員達はどれくらい知っているのでしょうか。証言というものは、残念ながらそのまま信用するわけにはいきません。たとえそれが嘘ではなくても、調査を行うとこういう事実も明らかになってくるのです。米の公聴会で証言した人物は3名いるようですが、もう一人の李容洙という人物も、強制連行されたのが14歳であったり16歳であったり等、証言するたびに内容がころころ変わるという有名な人物です(過去参考記事→・作られた「従軍慰安婦」(2) )。

 

 今回これを調べて記事にた産経新聞は非常に良い仕事をしていると思います。こういうのをジャーナリズムと言います。こういった事実は簡単に調査できるはずです。首相が国会で狭義の強制性を否定するだけでは、逆に足元を掬われます。日本政府は最低限、こういった事実に基づいた反論をしっかり行って日本の後世や日米関係に傷をつけないように積極的なを努力すべきです。

人気ブログランキングバナー←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。


参考書籍:

慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
大師堂 経慰
4886561632


日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
4569643167