働き方改革からイノベーション推進組織

働き方改革

 

働き方改革実行計画 （平成29年３月28日　働き方改革実現会議決定）には

 

以下のような瀬策が提言されている

1. 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

2. 賃金引上げと労働生産性向上

3. 長時間労働の是正(罰則付き時間外労働の上限規制の導入など)

4. 柔軟な働き方がしやすい環境整備

5. 女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備

6. 病気の治療と仕事の両立

7. 子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労

8. 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援

9. 誰にでもチャンスのある教育環境の整備

10. 高齢者の就業促進

11. 外国人材の受入れ

 

項目を抽出して整理してみた。

I.       賃金体系                 （会社が独自に業態、雇用方針の下で整備）

①     同一労働同一賃金

②     賃金引上げ

③     非正規雇用の処遇改善

II.      人材流動性              （社会として制度を整備）

①     女性・若者の人材育成

②     教育環境の整備

③     転職・再就職支援

④     柔軟な働き方ができる環境整備

III.     公的就労制度改革     （社会として制度を整備）

①     障害者の就労

②     高齢者の就労

③     外国人材の受け入れ

IV.    働き方改革　            （会社が整備、共通する施策がある）

①     労働生産性の向上

②     長時間労働の是正

③     柔軟な働き方

④     治療と仕事の両立

⑤     子育て・介護等と仕事の両立

 

働き方改革にむけた施策の提案

長時間労働の是正、柔軟な働き方、治療と仕事の両立、子育て・介護等と仕事の両立については、「仕事の定義」と「協働できるように環境整備」が1つの施策である。この瀬策により担当業務の明確化、時間・能力に見合った仕事量の配分、ワークシェア、仕事量の自身による按分を行えるようになる。

 

 

担当業務の明確化、時間・能力に見合った仕事量の配分、ワークシェア、仕事量の自身による按分のためには、各人の仕事の範囲内、分量を前もって定めておかなければならない、。定めてられているならば、各人がどのようにして仕事を進めるか自己裁量でき、他の人と仕事の協力、シェアもできる。各人が工夫して仕事をより短い時間で達成するように工夫や改善をすることを期待できる。

 

このためには、各人のあるいは所属するグループの「仕事」を定義して、上司と部下での合意することが必要となる。ジョブシートとして文書あるいは書き換えできない形で電子的な記録として残しておく。変更・追加・削除をすることを考慮すると電子的な記録がいいだろう。

 

生産性向上は使うアセット(人数、時間)を少なくすることで、分母を小さくでき、半分は改善でき。る。しかし分子にあたる仕事により生産される、価値(付加価値)を高めていくことには寄与しない、それではなにを変えていかなければならないだろうか？