都市部には、生産緑地と指定されている農地が広い範囲に存在します。
たとえば東京だと、世田谷区と練馬区に多いです。
それらは現時点では農地以外の用途として使うことを認められないのですね。
農林業が続けられ、良好な生活環境を維持するためといった理由で生産緑地と決めらたので転用することはできませんが、そのぶん固定資産税が農地並みに軽減されたというメリットがありました。
「特定生産緑地制度」の法律は1992年に実行され、その期限は30年。
なので、2022年に期限が切れてしまいます。
2022年に何が起こるのか？
これまで税金が軽くなっていたものの、それらの優遇措置がなくなるので税負担が重くのしかかることになります。
特に、特定生産緑地制度を提供している農地を所有しているのが高齢者世帯。
税金が支払えなくなると売却を考えるようになりるでしょう。
果たして相続税は支払えるのか？
所有者が子どもや孫に相続させようとしても、<span style="color:#FF0A0A"><strong>相続税</strong></span>がかかってきます。
もし相続税を支払えそうにないと、結果的には農地を売却するでしょう。
自治体も買い取る余裕はない。
農業で活用できないのであれば、所有者は市町村の農業委員会に買取りを申し出れるけれど、最近の自治体には余裕がないので、買取りも難しいでしょう。
農業従事者への売却も厳しい。
他に考えられることは、農業を行っている人に売却すること。
ただし農業に携わる人が全体的に減っているうえ、生産緑地として理解してから購入する人は少ないので売却先を探すのが難しくなってしまいます。
まとめ
買取り先を見つけることができなければ生産緑地指定から解除されてしまうので、固定資産税が驚くほど跳ね上がりますから、結果的に買い叩かれてしまう恐れも･･･。
さらに日本は人口減少が進んでいますから、これから使用する予定がない農地や空き家などがあれば、2022年が訪れる前に売却手続きを済ませたほうがあなたが満足できる価格で売却できる可能性が高いです。
地価が下落する恐れも考えられるので、家を手放すなら2022年までに売却しておきたいところ。
わたしは、リビンマッチという不動産一括査定サイトで自宅を高値で売却できましたよ^^
