時事通信社原子力規制委、１９日にも発足野田首相が任命へ野田佳彦首相は、原子力行政の安全規制を担う原子力規制委員会の委員長と委員計５人の人事について、今国会での同意取り付けを見送り、１９日にも首相権限で任命する方針を固めた。
政府関係者が５日、明らかにした。
委員会設置法に基づく例外規定を適用することで、規制委は当初予定した４月１日から５カ月以上遅れて、今月１９日にも発足する運びとなった。
政府は７月２６日、規制委の委員長に原子力委員会委員長代理などを務めた田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問を起用するなどとした５人の同意人事案を国会に提示した。
しかし、与野党から田中氏は原子力ムラの出身者だなどの異ェ続出。
首相問責決議の可決を受け、国会が８日の会期末を前に空転状態となっていることもあり、民主党は人事案の採決を先送りする方向で調整を進めていた。
委員会設置法の付則は、人事案について国会の同意が得られない場合、閉会中は首相が委員を任命できると規定。
政府は、設置法で規制委の発足期限が２６日となっていることから、この例外規定を適用して１９日にも委員長ら５人を任命し、同日中に規制委を発足させることとした。
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で法律に従ってやるわけだから、人事に空白ができてはいけないと強調した。
政府は１１日の閣議で、委員会設置法の施行日を１９日とする政令を決定する方向だ。
例外規定に基づく場合は、任命後の最初の国会で同意を得る必要がある。
ただ、政府が現在発令中の原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を国会に通知すれば同意は必要なくなるため、政府はこの手続きを取ることも検討している。
201209051228上記、全文問責を受けた野田が任命。
茶番である。
法律に従ってやるわけだから、人事に空白ができてはいけない消費税乱用の際も同じ言い方をするだろう。
増税法の附則第１８条第２項を挙げ法律に従ってやる訳だから、無駄事業にこそしっかり使わなければいけない追伸読売新聞人権委員会設置法案、今国会への提出断念滝法相は４日の記者会見で、人権委員会設置法案の今国会提出を断念すると発表した。
同法案は、差別や虐待からの救済を目的とする人権委員会を法務省の外局として設置することが柱。
与野党や閣内から人権の定義があいまいで拡大解釈される恐れがあるといった懸念の声が出ていた。
滝氏は会見で次の臨時国会での閣議決定を考えたいと述べた。
2012年9月4日19時29分上記、全文関連。
NEWSポストセブン暴力団は合法なのか暴対法と暴排条例のあいだに横たわる矛盾1911暴力団排除条例、いわゆる暴排条例が2011年10月に東京都と沖縄県で施行されたことで、47都道府県すべてで同条例が出そろった。
同年8月には、島田紳助さんが暴力団との密接な交際を理由に芸能界を引退しており、暴力団の影響力を排除する機運が高まっている。
2012年2月7日のニコニコ生放送では、暴力団新潮新書の著者で、暴力団問題に詳しいンフィクション作家の溝口敦氏が登場し、裏社会に生きるわるいやつらを徹底解剖と題してトークが行われた。
日本では暴力団は合法的な存在番組で、海外の暴力組織について聞かれた溝口氏は、程度の差こそあれ、組織犯罪集団は全世界に存在すると説明。
イタリアのカモッラナポリを中心とするマフィア、ロシアの青少年犯罪グループ、メキシコの麻薬マフィアを挙げつつ、2011年7月にアメリカのオバマ大統領がこれらと日本のヤクザ暴力団と合わせて4つを金融制裁の対象に指定したというエピソードを紹介したおもらしプレイ。
溝口氏は続けて、どの国にいっても、悪いことをしてでも金を稼ぎたい人は存在するわけで、そういう人たちはなくならないとした上で、だけど、そういう組織はほとんどが非合法。
日本では、暴力団は合法的な存在だと語った。
この日本では暴力団は合法というフレーズに対して、番組を見ていた視聴者からはえええええなど驚きを示すコメントが寄せられた。
視聴者の反応を受けて、合法ですよ、もちろんと重ねた溝口氏。
その理由について暴力団対策法暴対法が、暴力団の存在を否定していないからだと解説した。
一般的に、常習的に暴力を使う人おそれのある人たちを暴力団と言い、その中でも特に、都道府県公安委員会が指定した暴力団は指定暴力団と呼ばれる。
現在22団体ある指定暴力団は、溝口氏の言葉を借りると組織犯罪集団。
暴対法では、指定暴力団に対して用心桝縺v交通事故の示談交渉などの経済行為などを禁止しているが、暴力団の存在自体は否定されていない。
溝口氏は、一方で、暴排条例によって暴力団は新規に銀行口座を開設できないなどといったことがあり、ヤクザの人権が否定されていることを指摘。
さらに、条例の場合は警察は後ろに退いて、企業や住民の責任で暴力団と密接交際しないとか利益供与をしないとかをやらなければならない。
暴対法で暴力団を認め、暴排条例で暴力団を認めない。
それも住民責任でやらせる。
このブルスタンードのおかしいところがあると語り、暴対法と暴排条例の2つの制度の矛盾を突いていた。
尾前孝之上記、全文独り言Ｌ２人権の意味