「出会い系」届け出義務、警察庁が方針。。、というニュース。

「出会い系」届け出義務、警察庁が方針

「出会い系」では、警察庁への届け出が、必要になる方向に、法改正が行われる方針らしいです。

カップリングパーティー業者の中にも、「出会い系」っぽい「ネットでの出会いサービス」を展開するところがあります。

また、出会い系の会社とのコラボレーションパーティーを行うパーティー業者も、ありますね。

前にも、書いてますけど。

カップリングパーティーにせよ、出会い系にせよ、

便利なツールは、悪用する人がいます。

パーティーでは、実際に本人に会うことが出来ることがメリットですが、

身分証明の確認がいい加減な業者というか、甘いところをすり抜けようとする良からぬ人も、ゼロではありません。

気をつけないと、いけませんが、また、機会があれば、書きます。

→http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20080117nt09.htm

「出会い系」届け出義務、警察庁が方針

１８歳未満利用防止　違反業者に罰則
　インターネットを通じた児童買春などが後を絶たないため、警察庁は１７日、現行の「出会い系サイト規制法」を改正し、サイトの運営者に都道府県公安委員会への届け出を義務付けたうえで、怠った場合は罰則を科す規定を盛り込む方針を明らかにした。

　１８歳未満の利用を禁じた現行法の規定が有名無実化していることから、サイトの運営者に直接、法規制の網をかけ、指導を強化する。１８歳未満に関する書き込みは削除する義務も課す。同庁は同法改正案を、３月ごろをめどに通常国会に提出する。

　２００３年９月施行の出会い系サイト規制法は、１８歳未満が、児童売春を持ち掛けるような書き込みをすることなどを禁じており、サイトの運営者にも利用者の年齢確認を義務付けた。

　しかし、これまでは警察がネット上で年齢確認が不十分なサイトを見つけても、実際に子供が事件に巻き込まれた後であれば、プロバイダー（接続業者）に捜査協力を求め、運営者を特定することが可能だが、事件が起きる前だと協力が得られにくく、運営者を特定できないため、年齢確認の徹底などを指導することも困難だった。

　こうした現状を受け、有識者を交えて検討を重ねてきた警察庁は、サイトの運営者に各公安委への届け出義務を課すべきだと結論付けた。届け出制にすることで、指導が容易になり、届け出のないサイトを見つければ、無届
け営業の疑いでプロバイダーなどに運営者の身元開示を求め、摘発できるようになる。

　利用者の年齢確認については、身分証の写しをファクスで送付してもらうなど、一定の実効性がある方法を運営者に義務付ける。

　１８歳未満が異性を誘う書き込みなどは、運営者にサイト上からの削除を義務付ける規定も明文化する。届け出義務違反の罰則は、懲役６月以下程度を検討しており、年齢確認や削除義務を怠れば是正命令や業務停止命令の対象とする。

　警察庁の推計では、ネット上に存在する出会い系サイトは５０００程度。出会い系サイトに絡んで被害にあった１８歳未満の少女らは０６年、前年比９２人増の１１５３人に上り、９５％が携帯電話からの接続だった。

【解説】減らない子供の被害
　出会い系サイトの届け出制は、現行法の策定時にも、導入が検討されたが、当時は「多様なネットビジネスを委縮させる」との慎重意見が多かった。今回、警察庁が届け出制を打ち出したのは、子供の被害が一向に減らな
いサイトを巡る現状を見過ごせないとの判断がある。

　ただし、ネット上ではこの２、３年の間に、見ず知らずの人と情報交換できる「ＳＮＳ」機能を持つサイトが急増。自己紹介のページに他人がコメントを書き込む「プロフ」サービスも登場している。

　警察庁の昨年７～９月の調査では、ネットをきっかけに犯罪の被害に遭った１８歳未満のうち、「出会い系」の利用者が２０６人だったのに対し、ＳＮＳやプロフなどの利用者は１２４人。同庁も「性犯罪などがＳＮＳやプロフに移行する可能性がある」と警戒する。

　携帯電話各社は、未成年には、「出会い系」や一部のＳＮＳに接続できなくする「フィルタリングサービス」をすすめるなど対策に乗り出した。業界の一層の努力が求められている。（社会部・中沢直紀）

（2008年1月17日 読売新聞）