１０日投開票された第１１回県議会議員選挙の投票率は５２・４９％と前回の５７・８２％を５・３３ポイント下回った。低下傾向に歯止めがかからず過去最低を更新した。県政与野党の過半数獲得の鍵とされたうるま、沖縄、浦添の３市区、国頭、中頭、島尻の３郡区は、期日前投票は前回を上回った一方、結果的には全て前回に届かなかった。
那覇市区は、１１月の市長選の前哨戦と位置付けられたものの投票率は５０％を割り込み４８・１２％。前回より５・５８ポイント減少した。
仲井真県政への評価が最大の焦点で、米軍普天間飛行場の返還・移設問題の解決方法の違いは鮮明だったものの、県内移設の賛否をめぐる対立軸はなかった。日米両政府も行方を注視する基地問題で、与野党間の大きな違いが分かりにくく、有権者の関心を喚起する活動が全体的に弱かった。
争点の経済振興や医療福祉など生活に直結する政策も似通った面があり論争が乏しかった。
候補者は前回よりも１１人減少し６３人（無投票当選者含む）。新人も１６人にとどまった。新鮮味に欠けた面も投票率が伸び悩んだ要因の一つになった。
各党は無党派や浮動票獲得へ、政策をどうアピールしていくのか、今後に大きな課題を残した。
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