民主党の前原誠司政調会長が２７日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「そろそろタイムリミット」と述べたが、一方で国から同意を求められている福井県側の意見集約には加速感が乏しい。西川一誠知事の判断に大きな影響を与える「県原子力安全専門委員会」（県専門委）の結論が大幅にずれ込んでいるうえ、西川知事が軸足の定まらない国の原発政策に不信感を強めているからだ。
「今後も委員から意見を聞き、審議を順次まとめていく」。２１日、福井県庁で開かれた県専門委会合。福井大名誉教授の中川英之委員長はこう述べ、結論を持ち越した。大飯原発付近の斜面の安定性や地震の際の制御棒の挿入時間などが議論されたが、委員の質問と関電側の答弁がかみ合わなかったためだ。
枝野幸男経済産業相が県を訪れ、再稼働を要請した４月１４日以降、公式の会合は現地視察１回を含め計５回。非公式会合も開かれるなど、動きを活発化させているが、結論への道筋は見えていない。
この流れについて、民主県議は「国の中長期的な方向性すら出ないなど、姿勢が明確でないため、慎重にならざるを得ない」と指摘。報告書をまとめた後に政府側が“豹（ひょう）変（へん）”し、安全性の議論が見直されるような事態になれば、県専門委ははしごを外される形になるからだ。
西川知事の政府への根強い不信感も「地元同意」の判断を遅らせている要因の一つとみられる。原発の今後の位置づけについて「脱原発」「重要電源」という正反対の見方が政府内から出ていることを踏まえ、西川知事は２４日の会見で「われわれは関西の同意を待っているわけではない。政府が確たる姿勢を示すことで問題は解決できる」と述べ、原発政策でぶれないよう厳しく注文を付けた。
一方、県専門委の会合で積み重ねた議論からは、蓄電池の大容量化▽原子炉水位計の非常用電源への接続▽メーカー技術者の常駐による初動体制の強化－など、主だったものだけで１１点が独自に指摘され、“収穫”もそれなりにある。「机上ではなく現場感覚での議論を積み重ねている」（県原子力安全対策課）といい、再稼働慎重派の県議からも「よくやっている」との声が上がるほどだ。
再稼働を求める国側からの「動き」は今後高まるとみられ、原発を抱える地元側の対応に注目が集まる。