佐世保市役所で、市民の福祉・保健・医療・健康などを所管する「保健福祉部」、「子ども未来部」に所属する正規職員は、保健福祉部が３８１名、子ども未来部が１３８名の合わせて５１９名となっている。

正規職員は別に、非正規職員も多数配属され市民の福祉を担っている。

福祉関係の事件が報道される度に、行政（役所）の対応は適切だったのかと批判をされる。

例えば児童虐待においては、「なぜ早く安否を確認し保護しなかったのか」、「虐待の可能性があったのに保護者に返したのは適切だったのか」。

また、生活保護については、「ギャンブルや酒にカネを使っていてなぜ保護か」、逆に「保護を受けさせないように冷たく対応しているのではないか」など、福祉は生活に密接に関わる問題なだけに、市民からの厳しい視線が常に注がれている。

今回の相模原市での事件においても、「措置入院の解除の問題」、「関係機関の連携の問題」など、厳しく批判されている。

私は行政（自治体）が独自に判断するだけの福祉的な専門性を持っているかを疑ったほうがいいと思っている。

実際にほとんどの自治体で、福祉を担っているのは、「事務」で採用された人材で、当然数年おきに、人事異動がある。

土木部から保健福祉部に配属になったり、水道局や環境部から子ども未来部に配属になったりする。

その結果、福祉について素人であっても、引き継ぎ文書や先輩からの指導助言に従って業務にあたることになる。

それぞれの課をまとめる課長さんであっても、部をまとめる部長さんであっても、数年ごとの人事異動の対象であるから、まったく専門性のないところに異動するのは日常的で、一生懸命勉強され、部のこと、課のことが理解でき、課題をみつけ、取り組もうとしたときには、異動になってしまうことも多いのではないだろうか。

そのような現状、危機感から、先の６月定例会一般質問では、「社会福祉士等の福祉専門職の正規職員としての採用について」一般質問を行った。

質問の要旨は次のとおり。

（私）「佐世保市においては、これまで社会福祉士・精神保健福祉等の国家資格を有する福祉専門職の正規職員としての採用については実施をされていません。

しかし保健福祉部、子ども未来部、教育委員会にいては、それぞれ非正規雇用（６名）の社会福祉士が専門的な役割を担い従事しています。

市の平成２８年度当初予算に占める福祉関係の予算は５１．３％となっており、このことからも、行政に求められる福祉ニーズは、量的、質的にも多様化、細分化、高度化し、福祉専門職の果たす役割はますます重要になります。

そのような背景を踏まえ、市として、社会福祉士等の福祉専門職の採用を計画的に行うべきではないですか。」

質問を通告してから、質問当日までの間、担当課長とのやり取りの中では、想定外なほどに議論がかみ合わず、怒りを超えて、残念な気持ちになったが、最終的な市長答弁を検討する部長会の中で、総務部長の尽力と、最終的に朝長市長の判断、指示があったようで（部長会には入れませんので関係者から聞きました）、次のような答弁を得ることができた。

（市長）「保健福祉分野に関連した有資格者として、保健師などの採用を行っていますが、福祉や教育に関する相談は、高齢者福祉、生活困窮者に関する相談等幅広い分野にわたるとともに、相談内容も高度化、複雑化しています。

今後、ますます進展していく少子高齢化や福祉を取り巻く状況を踏まえると、行政における社会福祉等の福祉専門職の必要性は高まってくるものと感じています。

これからの専門職は、さまざまな分野での役割、また活躍が期待されますので、正規採用についても検討を始める時期にきていると考えています。」

このような、朝長市長の答弁に、「いよいよ、佐世保市における福祉専門職の人材活用がスタートするな」と大きな期待を持ったところだ。

朝長市長は、社会福祉法人の事務局長をされていたこともあり、福祉人材の専門性や専門職が経験の中で学ぶことの重要性は私以上にご認識をお持ちだとおもう。

他都市の福祉行政から見える課題を本市のこととして積極的に振り返り、スピード感をもって、安心と信頼ある福祉行政の構築に向けて、万全を期していただけることを期待している。

衝撃的な事件で終わらせないために（４）