２．２０４０年、日本は最貧国に転落する
　　〇　なぜ、日本は貧困化したのか？
　　　　～消費税の増税こそが直接的原因である～
　　　前述した、日本の現状―１～３の内容で想像をはるかに上回る水準で、日本の「貧困化」が進んでいる
　　ことが確認できたと思います。
　　　ではなぜ、たった四半世紀の間に、そんなことになってしまったのでしょうか？
　　　この問いの答えについては、いくつかの説明の仕方ができますが、最も直接的な原因は、「消費税増税」です。
　　　このことは残念ながら、消費税を増税した勢力によるさまざまなプロパガンダや世論工作を通して、
　　経済学者を含めた大半の日本人が理解できていない“真実”なのですが、あらゆる確証的データが、
　　「消費税増税こそが日本の貧困化の根本原因である」ことを物語っています。
　　　ついてはこの点について、順を追って説明したいと思います。
　⑴　消費税を上げれば、消費は冷え込むのは当たり前
　　　当たり前ですが、同じ品物でも、値段が上がれば、それを買う人が減ります。ですから、経済学の
　　あらゆる理論が、この「値段が上がれば買う人が減る」という傾向を前提としてつくられています。
　　　つまり、消費税を上げれば、消費が冷え込むのは、当然なのであって、これこそ、消費税が経済に
　　悪影響を与える根本的な理由です。
　　もちろん、消費が冷え込んでも、その悪影響が小さいなら、「別にほっときゃいい」のですが、
　　そんなことはないのです。
　

　　　このグラフは、日本国内において一年間で使っているおカネの総量の内訳なのですが、消費税がかけられる
　（民間）「消費」は、その6割近くを占めているのです。しかも、（民間）「投資」にも基本的に消費税がかけ
　　られますから、実に日本国内で売買されている商品等の「4分の3」もが、消費税によって値段が上がり、縮
　　小してしまうのです。
　　　これはつまり、「売れる商品等の総量が消費税によって大きく縮小してしまう」ということを意味しています。
　(2) 売れる商品等が減ると、給料が下がり「貧困化」する
　　「売れる商品等が消費税によって縮小」してしまえば、当然、お店の売上げが減ることになります。
　　そうなると、そのお店に商品やサービスを卸しているメーカーさんたちの売上げも減ることになります。
　　メーカーの売上が減れば、そこに原材料などを卸している業者さんたちの売上げも減ってしまいます。
　　つまり、消費税によって売れる商品等が減れば、あらゆる企業の売上げが減るのです。
　　そうなるともちろん、その企業で働いている人々の給料も下がります。その結果、日本国民が消費増税に
　　よって、「貧困化」してしまうのです。
　(3) 消費増税で売れる商品等が減り、貧困化することは、データでもくっきり現れている
　　※　グラフの添付ができないのでこの項は割愛とします。
　(4) 消費増税のせいで、成長が止まった
　　このように消費税が増税されると、消費・投資が冷え込み、給料が下落するのですが、給料が下落すると
　それがまた、消費・投資を冷え込ませることになります。
　　そして、消費・投資が冷え込むと、また給料が下がり、給料が下がると、さらに消費・投資が冷え込む
　　・・・・・　ということが繰り返されることになります。
　　これが世に言う「デフレスパイラル」なわけなのですが、その結果、日本の経済規模が全く成長できなくな
　　り、衰退していくことになります。
　　　実際、「GDP」という日本人が使うおカネの総量、所得の総量が、1997年の５％への増税以降、成長できな
　　くなってしまったのです。
　(5) しかし、世界中は普通に成長している。だから、日本だけが取り残された。
　　　このように、日本は消費増税のせいで成長できなくなったのですが、世界は、そんな日本の停滞・衰退を
　　尻目に、成長し続けていきました。日本は1997年消費増税以降、停滞している中、中国、アメリカ、欧州、
　　その他は勢いよくGDPが拡大していったのです。
　　　その結果、GDPで2010年に中国に追い抜かれてしまいました。さらに、一人当たりのGDPについては、
　　この度、韓国に追い抜かれてしまいました。
　　つまり日本は、かつて圧倒的な優位を保っていた中国や韓国に、消費増税で停滞してしまったことの帰結と
　　して、経済の視点から追い抜かれてしまったのです。
　　　この「消費税増税」から始まるプロセスこそ、１．日本の貧困化の実態で解説してきた、日本が「貧困化」
　　してしまった原因だったのです。

　　　　　　　　　　・・・　　続く

日本の現状ー４