皆様
いつもお世話になります。
私たち「政治を市民へ 供託金を見直す会」は、国政選挙の供託金が300万円、重複立候補の場合は600万円と高額であることから、立候補できず、基本的人権（被選挙権の平等）を侵害しているとして、2014年12月より、全国の市民に呼びかけ、各地域で18都道府県・21弁護士会に同趣旨の申し立てをしていただきました。
しかし、各地域の弁護士会が日本弁護士会に移送する地域も多く、地域の弁護士会独自の回答が得られなかったため、、2015年5月21日、「政治を市民へ 供託金を見直す会」代表として、日本弁護士会に行き、『国政選挙供託金が300万円、重複立候補の場合は600万円と高額であることから、立候補できず、基本的人権（被選挙権の平等）を侵害している』と、人権救済の申し立てをしました。
⇒提出した申立書は ↓
その申し立てを受け、2022年11月16日に日本弁護士連合会から『国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書』が公表され、12月8日意見書が郵送で届きました。(上記文章）
意見書の趣旨として、次の内容が示されました。
「公職選挙における選挙供託金制度のうち、国政選挙についてのものは、立候補しようとする者に対して大きな負担となり、憲法15条1項が保障する基本的人権である被選挙権を侵害するものである。
したがって、現在の国政選挙における供託金制度は、供託金額を大幅に減額するか廃止するなど、抜本的に見直されるべきである。」
■日弁連ホームページ 本件意見書 ↓
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2022/221116_2.pdf
（私たちが人権侵害として提出したすべての項目について、同意見の回答が明記されています！）
この結果を受け、国会議員などに制度の見直しを働きかけていきたいと思います。
ご協力をいただいた皆さん、本当にありがとうございました。感謝、感謝です。
事務局長 馬場利子さん 弁護士 笠原一浩さんと３人でチームを組んで取り組んでいました。
引き続き、地域の議会への働きかけ、国への意見書提出の陳情等、供託金の見直しに向けて、ご協力をお願いいたします。
政治を市民へ 供託金を見直す会
代表 丸尾 牧（兵庫県議会議員）