安保法制が衆議院を通過。
マスコミを見ていると、賛成派は概ね軍事大国化する中国の脅威を訴える。
一方反対派は安保法制＝戦争法案（日本が再び軍国主義化するまたはアメリカの戦争に巻き込まれる）との論調である。
どちらもある程度正しい事を言っていると思うのだが、そのような図式を立てられてお互いに延々と賛成だ反対だという論争を見ても時間の無駄。
日本の安全保障を考える上では、まず長期的には沖縄米軍基地の撤退を目指しつつ自衛隊を強化するのは独立国家として当然。同時に日米同盟を対等な方向へ強化するのも国際情勢を鑑みれば極めて現実的。縮小しているとは言え米軍は世界最強。その意味で今回の安保法制が日本の安全保障強化へ果たす役割は大きい。
ただし、米軍がいざとなったら日本を守ってくれるのに日本が何も出来ないのでは同盟関係が維持できないから安保法制が必要という議論はいかにも日本人的だが正しくないと思う。なぜなら米軍は日本のために駐留しているのではなく、自国の利益のために駐留しているのだから。
また今回も過去の自衛隊創設や安保闘争のように、まともに考えたら違憲な法案を、憲法改正なしに解釈の変更という裏技で通してしまうという点はやはり問題。いわゆる立憲主義の危機というもの。
とは言え世論調査の結果などを見る限り、不勉強な日本人の多くは憲法改正自体を悪いことと思っているようで、憲法改正のハードルは相当高そう。そう考えれば今回の法案は、正々堂々と立憲主義の立場に立ちつつ現実の安全保障上の脅威に備えるということが非常に難しい中でのやむをえない政治的判断ということになる。
要するに、安全保障と立憲主義と民主主義を考えるならば、国民的議論を醸成して憲法を改正し、自衛隊の活動範囲を明確にすることが求められているのである。
マスコミの方は偏向報道を止めてきちんと勉強して真実を伝えてください。