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満洲事変日中戦争、第2次世界大戦太平洋戦争東京大空襲と沖縄戦原爆満洲の悲劇
───────────────────────└→昭和の初めの戦争

沖縄の集団自決について軍の関与があったか、なかったかは不毛な論議である。「やはり、軍の関与があった」と想いたい人たちは、自殺を強要する関与も、自殺を防ごうとする関与も、全部「関与」として一緒にして、論議や訴訟の流れで何でも「関与」があったということになったら、それを「軍による自殺の強要」という結論にする人たちが出てくるだろう。軍の関与というのは軍服を着た日本国民による関与であり、今の学生だろうと、主婦だろうと、会社員だろうと、朝日新聞社員だろうと、産経新聞社員だろうと、藝能人だろうと、軍服を着れば当時と同じ「関与」をするだけの話だ。

 

また、「軍の関与」というなら、日本軍だけでなく、アメリカ軍の関与も視野に入れるべきで、アメリカ政府から謝罪を引き出すくらいは考えていい。
日本では「戦争の反省」が「日本国憲法」という国内限定の紙切れで規定されており、国際法や条約で戦争の放棄を決める動きになっていないので、戦争の原因も加害も被害も日本国内だけで考える悪癖がある。
太平洋戦争の戦争責任は日本にもあるし、アメリカにもあり、日中戦争の戦争責任であれば、抗日戦争をした中国側の責任もある。日本ではそこの視点が缺落している。

 

「軍が関与していた」ということで大騒ぎするのは無意味。例えば火事の現場に消防士がいただけで「火事に消防署が関与」したことになり、窃盗や殺人の現場に警官が駆けつけただけで「犯罪に警察が関与」したことになるが、職務上、「関与」するのは当然である。

 

軍が何もしなかったら、しなかったことが批判される。

 

満洲で関東軍が現地の邦人を見捨てて、我先に逃亡したことが批判されており、当然の批判であるが、それなら、関東軍は満洲での防衛と戦闘に関与すべきだったことになり、関東軍はソ連軍と戦って玉砕すべきだったという結論になる。
そして、沖縄と満洲での教訓は、自衛隊は日本国内でも国外でも国民を守るために戦うべきだということであり、昔の日本軍はそれを怠ったのが悪かったことになる。

 

かつて日本軍が四川(Sìchuān)省を爆撃したことを理由に、中国人が日本の自衛隊に拒否反応を示すとしたら、日本人が沖縄や神奈川のアメリカ軍に拒否反応を示すのは当然である。クラスター爆弾禁止に反対しているアメリカこそテロリスト国家であり、日本にとって日米同盟など、邪魔になるだけである。在日米軍を撤廃し、日本の自衛隊による自主防衛に切り替えるべきだ。
沖縄にとって脅威はアメリカである。
「思いやり予算」など廃止すれば、年金、保険、道路、耐震などの対策の財源は確保できるだろう。

 

日本ではアメリカの原子力空母の寄港に対する拒否反応があり、朝日新聞などはその民の声を支持するのだろうか。しかし、朝日新聞は中国の軍艦の寄港を歓迎するようなので、アメリカ軍が日本に駐留するのも致し方ないだろう。今度は自衛隊の船が中国に寄港する。朝日の論法では中国も日本の軍隊を歓迎すべきである。

 

 

秋葉の大量殺人事件に続いて、今度は老人が家族4人を殺害する事件が起きた。沖縄の集団自決で「軍の関与」を強調するのは全く無意味。「軍」も赤紙で軍服を着せられた民間人の集団である。集団自決の原因は自分の感情だけで人を殺す個人主義、殺人を「無理心中」として美化する日本人の国民性にある可能性も大きいだろう。

 

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2008年9/14

参照
戦争禁止は国際法の範疇1