今年最後の『偽』がまだあった
薬害肝炎救済の議員立法案に
国の謝罪と責任が明記される可能性が出てきたのだ
血液製剤の汚染が発覚しアメリカで承認が取り消される以前にまで
国の責任はなく謝罪の必要性もないことは高裁の判断でも明らかであり
それを明記することは法の逸脱行為で明白な『偽』である
誤解のないよう付け加えるが
アメリカで承認が取り消された後の薬害被害者については
原告であるなしに関わらず、全ての患者（遺族）に対して
国は直接全ての責任を取る必要があると思っている
製薬会社には国が賠償請求すればいい
そんなことよりも今回の政治家のこのパフォーマンス
一見、英断のようにも思えるが
非常に危険な側面を併せ持っている
その一つが、責任の所在を
薬害の危険性が認知不能な時期にまで認めると
今後、新薬の認可が非常に難しくなるということだ
本来、薬と言うのはなにかしら副作用があって当たり前で
そのリスクを被ってまでもリターンを期待して使用するものなのだ
実際、海外ではその新薬のおかげで数多くの患者の命が救われ
日本でも一刻も早く認可が下りる事を望む患者や医師は大勢いる
今回の訴訟の大元となった血液製剤も汚染による感染が発覚するまでは
そういった薬の一つであったハズである
そこに100％の安全性を追求すると
いつまでたっても新薬が認可されることはないし
責任を取らされるとなるともはや新薬の開発すら行われなくなるだろう
すると今後、日本国内では新薬の恩恵に与る事ができず
金持ちは海外へ治療に、貧乏人は効果の薄い薬で死を待つこととなる
そしてもう一つ
議員立法で一律救済するとなると
薬害ＡＩＤＳ被害者も一律救済しないと
法の上の平等ということに整合性が取れなくなる
他にも現在未解決の公害被害者だって
同じ論法を使えば一律救済しなくてはならなくなるし
それは偽装建築の被害者だってそうだ
今後、確実に出てくる石綿被害者だって一律救済しなくてはならない
悪い事は言わないから
血液製剤汚染による感染の危険性発覚の前後を
明確に分けて一線を画した対処をしろ
思いつきのスタンドプレーで人気取りしてると
国を滅ぼすぞ