安倍晋三政権はあらゆる手段で、外国人受け入れ拡大を進めています。
安倍晋三首相は、4月4日の会議で「移民政策と誤解されないように配慮しつつ」と述べました。
http://youtu.be/GFENotpliwc?t=2m3s
しかし、3月11日、閣議決定された高度外国人材の在留制度見直しに関する法案は、永住権を取得するために必要な在留期間を３年に短縮し、事実上高度外国人材の移民を推進する内容になっています。
また、外国人留学生30万人計画では、就職支援にも言及しています。
外国人留学生が、日本で就職すれば、日本に永住する確率は高くなります。
したがって、留学生受け入れ拡大政策も、事実上の移民受け入れ政策と言えます。
安倍政権の外国人受け入れ拡大政策
(※は自民党)
平成24年
※11月 「留学生30万人計画」
留学生を増やし、就職支援など社会の受け入れの推進を図る。
自民党総合政策集 J-ファイル2012 P.34 [84]
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
平成25年
3月15日 産業競争力会議議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/gijiyousi.pdf
P.6 移民政策について検討を開始せよとの提言も頂いた。人口減少時代の到来に直面する今日、外国人の受入れの在り方については、我が国の産業、治安、労働市場への影響等国民生活全体に関する問題として、国民的な議論を踏まえながら多様な角度から、幅広く検討していく必要があると考えている。国民的な議論を活性化し、国全体としての方策を検討していく中で、出入国管理行政を所管する法務省においても、その方策の検討に積極的に参加していく。
５月 高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の見直しに関する検討結果 （報告）
第６次出入国管理政策懇談会・ 外国人受入れ制度検討分科会
http://www.moj.go.jp/content/000112007.pdf
※5月22日 自民党の新議連「国際人材議員連盟」が発足
http://jipi.or.jp/?p=352
ウィキペディア
会長は小池百合子衆議院議員、幹事長は中村博彦参議院議員、顧問は石破茂衆議院議員
5月28日 これからの大学教育等の在り方について（第三次提言） 教育再生実行会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai3_1.pdf
P.3 外国人留学生を 30 万人に増やす。
P.3～4 外国人留学生の日本企業への就職支援を充実・強化する。国は、重点地域・分野の設定など国費留学生制度等を抜本的に見直し支援を強化する。企業は、優秀な外国人留学生の採用を積極に行う。
6月14日 「日本再興戦略」閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
P.37 （「留学生 30 万人計画」の実現）を目指す。
P.38 ⑧高度外国人材の活用
○高度外国人材ポイント制度の見直し ・高度外国人材の認定に係る年収基準の見直し（年収として認める報酬の範囲に係る見直し等）、永住が許可されるための在留歴の短縮（現行の５年を３年とする等）といった高度人材に対する優遇制度の見直しを行い、本年中に新たな制度を開始する。
P.84 ○査証発給要件緩和、入国審査迅速化等の訪日環境の改善
P.92 また、我が国に来ている外国留学生の就職あっせん支援（年間 1 万人の外国人留学生の我が国での就職を目指す。）等、外部人材活用支援を推進する。
※6月 「留学生30万人計画」
留学生を増やし、就職支援など社会の受け入れの推進を図る。
自民党総合政策集 J-ファイル2013 P.71 [319]
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/sen_san23/j-file-2013-06-27-1.pdf
8月22日 世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（中間まとめ）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1339091.htm
12月18日 世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略 (報告書）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/__icsFiles/afieldfile/2013/12/24/1342726_2.pdf
P.3 外国人留学生の受入れ拡大
P.20 奨学金の充実と運用改善（戦略枠の設定等）
P.21 （我が国等で就職を希望する外国人留学生の支援）
12月24日 第27回経済財政諮問会議議事要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1224/gijiyoushi.pdf
P.10 中長期的に外国人の活用についてどう考えるのかということも重要である。
12月24日資料5
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1224/shiryo_05.pdf
P.1出生数の反転加速のための方策や外国人人材の受入れ、科学技術中心とした研究開発（省エネ・新エネ・環境、ライフ・バイオ・ヘルスケア）等、この国の在り方にも係わる課題への取組
12月26日 産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理
～「世界でトップレベルの雇用環境・働き方」の実現を目指して～
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/pdf/tyuukanseiri.pdf
P.12 技能実習制度の見直し 外国人材受け入れのための検討 ・ 政府全体の司令塔機能を設置し、高度人材の積極的な活用が図られるよう総合的な施策の推進を図ることはもとより、少子高齢化に伴う労働人口減などを踏まえ、持続可能な経済成長を達成していくために必要な外国人材活用のあり方について、必要分野・人数等も見据えながら、国民的な議論を進めていく。
平成26年
1月20日 成長戦略進化のための今後の検討方針 産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/housin_honbun_140120.pdf
P.5 ① 外国人受入環境の整備・技能実習制度の見直し
1月24日 「産業競争力の強化に関する実行計画」 閣議決定http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/housin_honbun_140124.pdf
P.7 平成 32年までに「留学生 30 万人計画」を実現することを目指し、関係省庁が連携し、優秀な外国人留学生の戦略的な受入れを推進するとともに、(以下略)
P.19 国内のあらゆる企業や人材がグローバル経済の利益を享受できる環境を整備するとともに、海外の優れた人材や技術を日本に呼び込み、雇用やイノベーションの創出を図るため、日本国内の徹底したグローバル化を進める。
1月24日 建設分野における外国人材の活用について、関係閣僚による会合
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201401/24_a.html
2月13日 衆議院予算委員会
http://youtu.be/PAq7rpZI-6E?t=7m25s
安倍首相答弁の要旨
専門的技術的分野の外国人は、積極的に受け入れていく
技能実習制度については、制度の充実に向け積極的に検討していきたい
移民を受け入れるか否かについては、国民的な議論が必要であろう
2月21日 外務省主催 外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ「若手外国人とともに歩む～次世代に向けた挑戦～」（概要と評価）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page3_000670.html
平成25年度外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ・1
http://www.youtube.com/watch?v=s8ljgn3RYsQ
2月24日 第3回「選択する未来」委員会
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0224/agenda.html
外国からの移民を毎年２０万人受け入れるという提案
資料１ 目指すべき日本の未来の姿について（内閣府事務局資料）
3月11日 高度外国人材の在留制度見直し等に関する法律案 閣議決定
(正式名称:出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
永住権、在留３年に短縮 外国人技術者ら向け改正案
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11004_R10C14A3EB1000/
http://hosyusokuhou.jp/archives/36975224.html
3月18日 成長戦略進化に向けた文部科学省の取組
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai8/siryou3_3.pdf
P.3 優秀な外国人留学生の戦略的な受入れについて
4月4日 建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/140404kensetsu.pdf
4月4日 経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0404/gijiyoushi.pdf
http://www.youtube.com/watch?v=GFENotpliwc
安倍首相は、女性の活躍推進の観点から外国人材の活用について検討してもらいたい」と述べ、女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示
4月7日掲載 外国人留学生を対象とする就職面接会などを開催します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000043097.html
4月18日 改正外国弁護士特措法が成立 法人なら複数拠点可能に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1802X_Y4A410C1PP8000/
4月30日 「高度外国人材活用のための実践マニュアル」を作成 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044872.html
5月1日 国家戦略特別区域及び区域方針 内閣総理大臣決定http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai5/sankou_kuiki.pdf
P.1 東京圏３.政策課題
（１）グローバルな企業・人材・資金等の受入れ促進
（４）外国人居住者向けを含め、ビジネスを支える生活環境の整備
P.5 福岡市多様な外国人受入れのための在留資格の見直し
P.6 沖縄県海外からの高度人材の受入れ（ビザ要件の緩和）
5月12日 国家戦略特区 成長戦略改訂に向けた当面の対応について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai5/siryou2.pdf
P.4○ 女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用
○ 特区での多様な外国人受入れのための新たな在留資格の創設（創業人材・新規企業スタッフなど）
5月13日 未来への選択(案) 経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0513/shiryou_04_3.pdf
P.9(3) オープンな国づくり人口減少下において成長力を高めていくため、高度人材をはじめ外国人材について国民的議論を進めつつ戦略的に受け入れ、外国人材との交流を成長・発展に活かしていく。
(注意書) 外国人一般について定住化を進める等の移民政策ではない。
※ニュース等で取り上げられた政府の会議などを主にまとめました。
外国人受け入れ拡大政策を、もれなくまとめたわけではありません。
参考・資料：
外国人受入れ制度検討分科会開催状況
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00032.html
外国人雇用対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html
第６次出入国管理政策懇談会開催状況 (法務省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00028.html
日本政府の外国人政策
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~yamawaki/vision/policies.htm
日本は外国人をどう受け入れようとしているのか
http://www.tokyo.ywca.or.jp/ryugakusei/kouen0910.pdf
【移民政策をめぐる動き】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394721247/9
在留外国人(登録外国人)数の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1180.html
平成２４年末における国籍・地域別在留外国人数 外国人登録者数の推移及び在留外国人数
http://www.moj.go.jp/content/000108878.pdf
外国人の雇用状況について 平成24年5月24日 厚生労働省
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyousei/dai1/siryou4.pdf
外国人労働者の受け入れについて 平成26年2月 法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/content/000121299.pdf
在留資格一覧表
http://www.moj.go.jp/content/000121300.pdf