消費税議論が、また本質を外している
選挙前の空虚な言葉に違和感を覚える一市民として僕の意見だ。
選挙が近づくと、必ずといっていいほど消費税が話題になる。
「減税する」「いや維持すべきだ」「社会保障の財源だから必要だ」
今回も同じ光景が繰り返されている。
しかし、議員の発言を聞いていて、どうにも腑に落ちない。
なぜなら議論の多くが、本質に触れていないからだ。
まず、「他国も導入している」は理由にならない
消費税（付加価値税）について、よく言われるのが、「先進国の多くが導入している」という説明だ。
だが、他国がやっているから日本もやる、というのは政策の理由としてはあまりに弱い。
本来問うべきなのは、
•日本の財政構造に本当に適しているのか
•他の選択肢は検討されたのか
•国民負担として最も公平なのか
という点のはずだ。
前例踏襲は、政策判断ではない。
「社会保障のため」という説明の不誠実さ
消費税は「社会保障のため」と説明されてきた。しかし現実には、消費税は一般財源であり、使途が社会保障に限定されているわけではない。
制度上、
•どれだけ社会保障に使われたのか
•他の支出に回っていないのか
を国民が明確に検証できる仕組みはない。
これは制度の問題であり、国民の理解不足の問題ではない。
財源がないのではなく、触れない支出がある
「財源がないから増税」という説明も繰り返される。だが本当にそうだろうか。
特別会計、補助金、基金、効果検証されない大型事業。
目的が曖昧になったまま、毎年数兆円規模で支出され続けている予算がある。
5兆円以上とも言われるこれらの支出に、なぜ真っ先にメスが入らないのか。
無駄遣いを前提にしたまま、国民負担だけを恒久化するのは、順序が逆だ。
恒久財源化という思考停止
一時的な不足であれば、時限措置という選択もある。
構造問題なら、制度改革が必要だ。
それにもかかわらず、「とりあえず恒久税にする」という判断が繰り返されてきた。
これは責任ある財政運営というより、改革を避けた結果の思考停止ではないか。
今、必要なのは「増税か減税か」ではない
選挙を前に、「上げる」「下げる」「廃止」「停止」という言葉ばかりが飛び交っている。
だが本当に必要なのは、
•何に使っているのか
•使わなくてもいい支出は何か
•見直せば回せる財源はどれだけあるのか
を、具体的に示すことだ。
それを語らずに
「社会保障のため」「財源がない」と言うのは、国民に対して誠実とは言えない。
一市民として思うこと
僕は消費税を永久に否定したいわけではない。
恒久的に減税しろと言っているわけでもない。
ただ、
無駄を放置したまま国民負担を当然のように求める構造に強い違和感を覚えている。
今の消費税議論は、その構造から目を逸らしたまま行われているように見える。
それで本当に、「責任ある議論をしている」と言えるのだろうか。
もっともっと本質を。
もっともっと国民を中心に。
時間も金も皆大切。だからこそ。