菅内閣は9日、政権発足にあたり、報道各社でつくる内閣記者会に対し、菅首相への取材や仙谷官房長官の記者会見の回数を削減する提案を行った。

 提案は、〈1〉首相が記者団の質問に答える「ぶら下がり取材」は、鳩山内閣時代の原則1日2回から1日1回に減らし、首相の記者会見を月に1度程度開く〈2〉官房長官の記者会見も1日2回から1回に減らして午後に開き、官房副長官の記者会見を1日1回、午前中に行う――という内容。

 首相、官房長官の記者会見については、フリーランス記者などの参加を認めるとしている。

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 文化審議会は7日、漢字使用の目安である常用漢字表に「俺」「鬱」など196字を追加し、「匁」など5字を削除して2136字とする改定案を了承し、文部科学相に答申した。年内にも改定常用漢字表が告示される見通しで、1981年に現行表が制定されて以来、29年ぶりの改定となる。
 現行表では手書きを前提に1945字が採用されている。その後に普及したパソコンや携帯電話の漢字変換機能の使用で、日常的に使われる漢字が増加したことから、改定では「すべての漢字を手書きできる必要はない」とし、約1割の大幅増を決めた。
 一方、手書きは文化や漢字習得の手段として重要だとの見解も示した。
 現行表には固有名詞だけに用いられる字は除かれており、今回も原則的に除外した。ただ、府県名で使われる「阪」「岡」「埼」などの11字は公共性が高いとして追加し、全都道府県名の常用漢字入りが決まった。画数が多く手書きは難しい「鬱」なども、使用頻度が高いとして加えた。
 新たに常用漢字となる「遜」「遡」「謎」では、これまでの常用漢字で用いられてきた、点が一つの「1点しんにゅう」を使うことも許されるなど、同じ漢字で異なる字体が混在する例も登場した。 

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 警視庁の警察官が路上に置き忘れた発炎筒の炎で乗用車が全焼したとして、東京都中央区の青果卸小売会社と同社社長の男性(67)が、東京都に約1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であり、鈴木秀孝裁判官は都に約620万円の賠償を命じた。

 判決によると、警視庁高速隊は2006年9月14日夜、要人警護のため首都高速都心環状線外回りの浜崎橋ジャンクション付近で通行を全面規制し、同隊員が6本の発炎筒に火を付けて路上に置いた。男性は規制解除後、乗用車が炎上していることに気づき、車外に脱出した。判決は「車体に問題はなく、原因は発炎筒以外考えられない。隊員が発炎筒を確実に消火していれば、事故は回避できた」と指摘した。

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