自民党新総裁

26日（水）に自民党の総裁選挙がありました。

国会議員による決選投票で安倍晋三氏が石破茂氏を破り新総裁となったわけですが・・・

得票数をみると、

安倍氏

国会議員票　108票、党員票　87票、総数　195票

石破氏

国会議員票　89票、党員票　165票、総数　254票

という結果。

党員票は石破氏がほぼダブルスコア、総数でも安倍氏を上回っていたにもかかわらず、国会議員票のみで決定されてしまうことに、石破氏を支持していたわけではないですが若干の違和感を感じつつも、決まってしまったものはしょうがないので、これからの動きを注視していこうと思います。

国会議員票と党員票、民意により近いのはどちらなんだろう。

しかし、安倍氏の会見を聴いていても強弱を交え抑揚をつけているものの、声に表情がなく、言葉の芯に強さが感じられない骨抜きの言葉にしか聞こえてこない。そのため、声を強くはっている個所につては“そんなに大きな声を出さないで、うるさい！”といった不快な印象しか残らなかった。

ともあれ、前回のこともあり、しばらくは慎重に注視していく必要がありそうに感じる・・・

野田総理には、社会保障と税の一体改革の三党合意にともなう「近いうちの解散」を強く求めていくようであるが、自分としては、今解散されてもと思う。。。。今までの国政選挙では、各党、各候補者の主張を検討し妥協の上で投票をしてきたが、今の状態で解散されたら妥協をしても記名することができず、白紙投票になりそう

お越しいただきありがとうございました。

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大変なのは、求職者だけじゃない！？

以前、テレビを見ていたら

会社を辞めたくても辞めさせてくれない・・・というのが題材になっていました。

わたしなんかは、転職活動でも仕事につけずに履歴書を送っても送っても戻ってくるばかりで、

仕事があるだけ御の字じゃないですか(´□｀｡)と思ったのですが、話はそんなに単純じゃなかったようで・・・

会社に辞表を出すも、受け取りを拒否されたり先延ばしされたりするケースがあるそうです。

会社に退職を申し出たのに、「会社が苦しいときに辞めるのは無責任だ！退職は認めない！！」と言われ、

民法上、２週間以上前の予告で退職ができることを確かめ退職届を提出したが、

２週間経過後も会社からは、出勤を確認する電話がかかってきたり、２０日以上会社から離職票を受け取ることができず、その後の雇用保険の給付の手続きがとれないといった、かなり過酷な状況におかれているようです。

他にも、

「辞めたい」と申し出ても、「代わりが見つかるまで辞めさせない」

辞表を出したら、上司に目の前で破られ「あなた、ばかなの？」

自己退職は認めず、「懲戒解雇にして業界で働けないようにしてやる！」

などと言われる。

さらには、

辞めたら損害賠償を請求すると脅され、それを押し切って退職したら２０００万円の損害賠償を求める訴えを起こされたケースも紹介されてました。

どのケースも、会社側とのやり取りを録音していたりと、証拠となるものを確保していたため労働者側の主張が認められることが多かったようです。

先の損害賠償を求められたケースでは、一審は会社側の訴えを退け、逆に、１０００万円余りの未払い賃金を支払うよう、会社に命じたそうです。

観ていて、どのケースも専門家が入っていればここまで行き過ぎたものにはならなかったのではないかと感じましたし、VTRに出てくるように、やり取りを労働者側が録音などをしてるとなると、会社側としてはかなり分が悪くなって、その段階でのリスクマネジメントはより難しくなってくるんじゃないかなぁ～といった個人的な印象でした。

ここから、

労働者の人たちは、今回のケースや未払い賃金なども含め、その場面に直面するときに備えて、できる限り会社とのやり取りやタイムカードなどの勤務状況を確認できるものなど、強い証拠となりうるものを確保しておくことが、後々自身を助けてくれる大きな味方になってくれると思いますので、些細なことでもせめてメモに残しておくといいのではないでしょうか。

一方で、

会社はこのような現状をふまえ、リスクを少しでも回避するために、場合によっては専門家を加えての就業規則の作成や見直しなども含め、広い視野でリスクをマネジメントしていく必要があるのではないでしょうか。

というのを、ふと思ったりしました。

民法第６２７条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）　後段