「偽装」に騙されるな


                スローガン  ・政策  ・施策




1.(先ず、正しいことは、正直なことから!!)

時が時だからこそ、誤解のない一般常識のみ,且つ事実だけは「言うべき責任」があるように思う。ところが反面、加害者はこんな時だからこそ、言ってほしくないことがあるのであろうか。人間は、やや自分中心で、自分に都合のよいことは言ってほしい。逆に都合の悪いことは言って欲しくない。・・・


ギリギリのそういうところまでは攻める気はしないが、人間には2通りの型があることも事実だ。こっちは誰かさんほど無茶の100回攻めのしつこさがない。

ただ、信念と執念100年?があるかもしれない。


ともあれ、地方政治30年余りの間には、確かに色々在る。墓場まで持ってゆきたいものや、早く吐き出して清算したいもの、もう少し時期をおきたいものなどいろいろある。その間自分は「公人」であったのだから、責任もあるからそういう面に絞り、この際その情報提供しようと思う。


2.色んなタイプがある。

事実あったことを思いつくまま、また用心深く書いて、共に考えてみよう。


①「 選挙になると新聞は革新のほうの味方ばかりする。」こういう人がいる。・

 ・・ これは確かに見方によってはそういう感じがある。しかし単純にそうなのではない。まず読み手の有権者の側がシッカリして欲しいのだ。それはこうだ。


 これはただ、昔流の言い方だが、革新で組合運動をした人間は見かけによらず、案外要領がいいのである。それなりマニュアルと資料で「お稽古事」をしておいて、忘れないうちにしゃべる。けんかを吹っかける。乗ってきたら、待ってましたと喋り捲って、筋違いでもなんでも音量・トーンでまさるのである。


3.「変速球」はストライクと見せかける術だ。、騙されやすい。
他方、本来日本は農耕民族で、儒教の精神も学び、丸い性格である。そこに戦後、西洋の肉食民族のあの闘争主義と単純多数主義が持ち込まれた。それが変じてちかごろは、力の強い恵まれたところの自治体労組が逆に弱者を偽装しはじめた。、偽装、善玉悪玉、敵味方、自分は普通の人側・相手はエリート、そして自分は普通の人の一員でわたしはあなたと一緒だとして多数者を擬制することで正統性を強調するという手だ。労組ポピュリストのよく使ういわゆる二元論的手法と言われている .

それでも民間の労組はお互い様ということを学んでいるが、市の公務員の労働組合だけは(実際は一部役員のことだが)それがない。残念だ。


(争点その1)

津山の未来の市政の基本方針・ビジョンは何か。まず、これは最重要の争点である。


(政策公開討論会の提案)

一方だけが云ってはアンフェアーになるから、市長をやろうという人はいま候補見込みは2人なので、ちょうどよい。この際市政にどう取り組みたいのか、意見信念政策を公開するためぜひ[討論会]を行って欲しい。私自身は少し微妙な「市民」だが、市民としても学徒としても、じっくり聞かせていただきたい。(これを聞いて敵前逃亡の理由を探すようなことではそれだけでも・・・・ではないか?)


(これほど課題・問題の多い津山に「争点」が無い訳がない。)

1.民主主義は合意の行政だ。しかし、「ごみ」は僭越ながら私の時代で条件が整っていた。なのに、宮地市長で大きく遅れた。市は大損害=「得べかりし利益の損失」をこうむった。久米領家への用地決定に反対だった人が今になってわしの実積だといっているそうだから、これほど大きな争点はない。ほんとならもう今頃、ほぼ完成95%くらいは、出来ていないといけない。反対者イコール弱者にしたかったようですが、町内総会の議決の議事録までありますから。


しかも、人口減とごみ減量の見込み数字をつついて処理量減をはじき、その分事業費を減らしたことまで実績といっておるそうだ。遅れた言い訳説明に,姑息にもこんなことまで宣伝したのだそうだ。これは偽装的言い訳にすぎない。創造的システム的な改革でも独創でもなんでもない。それはH19年実質用地決定、事業方式、処理方式等がとっくに済んでいたことの当然の帰結なのである。


2.このところ、残念ながら津山市政の実力は、いわば実質行革による経費支出を浮かせた分しかキャパがなく,その範囲しか仕事が出来ないというのが現実だ。端的に言えば、行革しないで公共事業をしたと実績を言うのならウソ(偽装)だ。それは単に別のところで新しい借金をして、それを後世に先送りしただけである。(特に自分でそういう点を意識し苦労してきたので、今の各種ヤマカシは我慢ならない。)


この4年、またこの先4年どんな構想・夢があるのか。何をどう計画し、どう処理し今後の市政はどう経営・運営できるか。そこの見極め能力が問題なのである。現職はそれを一度も公にしていない。


3.また、そのキャパシテイー(市の可能能力と、ガバナビリテイー(統治遂行能力)を、どの程度理解しているのだろうか。それを明確にするのが市民の期待する選挙というものでなければ駄目だ。この点労組と市行政は先ず、何のつながりもないことを知るべきだ。(今の市政はこの先どんな市にさせられるのか、隣近所と比べられ市民はとてもつらいおもいをしているようだ。先般県議会議員のOB会があった。)


前者は公共団体ではありません。労働団体として労働法的に認められているものの、特定者の利益圧力団体であることに変りはありません。 後者・市政は広範な市民公共の利益福祉を目指すものですから、目的も発想も違います。

この意味で、市政に労組発想を持ち込ませてはならない。〈自治体労組は、今後市政実務専門研究機関でないと市民のためとはいえないと思う。)


要注意。くれぐれも騙されないように!!毛ばりに引っ掛けられないように!!特に、仮に、「ボーナスゼロ。給料半分。」・・・といっても絶対乗ってはいけません。必ず裏があるのですから。・・・問題はまともな行政です。!!


なぜなら、行政は儲けをしません。しかし、やろうとしても、結果的にムダ金になってしまうことがあります。例えば、あの「ごみの土地」の件、を企業会計的に通年的に過去現在将来で見てください。次のようなことがあるのです。


(・・・にはいろいろあるが・・・)

ここ30年間について、①市職員は延べ何人担当したかです。②ごみ事業所関係もあるが、その間人件費はいくらだったか。③説明説得の視察にいくら使ったか。④公社借り入れの支払い利息・土地代元本は?⑤地権者合意なき土地への諸手続き費用は。⑥土地地元合意手続きが完全に出来た後の久米領家の土地について、市長独断で再見直し命令の処理にかかった経費は。⑦などなど。〈参考:環境事業所人件費予算書「49人で4億3千万円」。ごみ処理費年18億円。クリーンセンター職員10人余り15人?・・・市議さんか市幹部に直接聞いてください。記憶違いがあるといけませんから。  また、私の「8次行革」内容効果も比べて見てください。)


こうみてくると・・・そのトータルは、恐ろしいことになります。利息もあり人も使い金額上も多分、もう1個ごみ処理場が出来ることになるかも?


(注)単純に表の現金だけみても、10億円以上の税金が失われています。無理にそこに立地しようとすれば、仮定の話だが多分市は再建団体になったのではないか。この意味では、市の経営は事業経営と同じだ。攻めるんではなく、こんなことも分からず市政の舵は取れないのではといっている。後に分かることだ!!。


ちなみに、市の会計は事業別会計でも、通年会計でもないため、詰まり単年予算〈1年1年切り離された予算)であるため、トータルの収支、生きた事業としてはなかなか攫みにくい、把握しにくい、のです。ところが大きな事業ほど、何年も何年も賭けて事業をしますから体概の職員も議員諸氏も、ましてや市民にはほとんど情報は分断され伝わっていません。政策過程論から観ますとこれは大変恐ろしいことだということを発見しました。〈興味のある方には、いくらかは資料をさしあげます)



>計算試算するとすぐわかるが、一応市企画あたりに計算させて、公表して欲しい。税金の使い道の問題でもある。(誰を攻めようとも思わないが、この事実は知っておくべき大事な判断資料なのである。)

おそらく、行政にとって、市の未来・将来ためになる新発見が必ず在る。津山市には資料がある。すぐ試算できるはずだ。


(大事なことなので)

今後のこともあるから、念のため1つだけ言っておきます。行政に『しがらみ』という言葉が使われます。それは確かに、歴然と存在する!!
「言うことは易しいが、行うことは難しい。」世界共通のことわざです。


目的は1つ。今後に活かすこと!!

例 綾部のごみ処理場の用地の件。・・・(注)最近の仕事では、これが一番大きく、且つ永いのではないか。最初、また途中ここは非常に難しい土地ではないか。と気が付いた人もいたはずなのに、なかなか行政の仕事は修正していないから、そのルールもない。誰かが勇気をもってここまでこないうちに改めるべきケースだったのである!!。

元々のはじまりは、今から30年以上前のこと、・・・少々障害があっても、市できちんとした工事をすればよかろう・・・から始まったようです。

今から思えば、「だろう運転」の類であるにせよ、当時としては市行政が困っていることに取り組んだ訳であり、それ自体は攻められるようなことでもなんでもないのです。むしろ事柄自体、自治体にとり必要な新たな取り組みでした。

(どうやら、廃掃法が制定されるかされないかの頃で、今ほど知識がありません。)


この場合、市長(実際には助役以下が段取りしてくる)は、すぐ組織担当者を置きます。別動隊の市の土地開発公社を巻き込みます。すぐ10人ばかりの職員が担当に配置される。この辺は市長のタイプ次第でしょう。他に、ごみ関係人件費1人年=約8百万円です。市の職員=ごみ収集運搬に49人。現場事務が10人位。本庁保健部にはっきりしませんが5人くらいか。クリーンセンタ3年前のピーク時で15人くらい。ごみだけで、80人位いるのか?民間委託とアウトソーシングなど中尾市長から引き継いだ私のときの構想はホゴか?


さて、議員は、選挙民の顔を気にするので、不満だったり自分に利害があったり、目新しいことの一番乗り傾向もありますが、それらがないと市長に質問しない傾向もあります。 平素の付き合いがあると特に土地がらみの仕事などに関すると「苦労してますね」・・・などとむしろ労をねぎらってくれるものなのである。お互い土地が絡むととても難しいことを知っているからです。


綾部の場合は、明らかに自治体法務の常識上の失敗とわかりました。

①。土地が「総有」で、その地権者の1人(=一町内会)が終始反対であったこと。総有には共有のような各人自由の持分がない。つまりひとりでも反対すれば売れない。

教訓・・・公共の土地は、一団の有効地でないと手を出してはいけない。     


②。そこは環境上、かなり無謀なほど公共的な条件が良くないこと。

教訓・・・法律「水道水源二法」がある。水道取水地のすぐ上流へのごみ処理場設置案であり、禁止法ではないが規制法がある。また全国に自治体条例が制定されている。

立地はこれこれの条件のところが望ましい、との条例制定ないし行政規範要綱があったほうがよいのかも知れない。


③.環境保全工事と民間産廃業者に多大な補償費と工事費などがかかること。


知らないと反省も今後に活かすこともできないが、文章がしつこすぎた。

もういいだろう。

今日はここまで・・・・・もう書かなくてすみますように・・・。



つづく?