日本政府は14日の臨時閣議で、安全保障関連法案を閣議決定しました。
それに伴って安倍首相は記者会見し、自衛隊と米軍の関係が深まっても、米国の戦争に巻き込まれることは、
「絶対にあり得ない。」
と約束しました。
今日はこのニュースを扱います。
今日は長いコラムですので、予めご了承ください。
今回、安全保障関連法案が閣議決定したことで、戦後大きく転換点を迎えるのは、2つあります。
ひとつは、集団的自衛権の行使が可能になること。
もうひとつは、海外での自衛隊の活動が大きく広がることです。
集団的自衛権からみていきましょう。
「集団的自衛権」とは、自国が直接攻撃されていなくても、密接な関係がある外国が攻撃された時、自国が攻撃されたとみなして、ともに反撃する権利のことです。
仲良しの友だちが誰かからいじめられているのに、以前は手出しができませんでした。
これを転換し、自分がいじめられているのと同じとみなして、反撃ができるようになる、というイメージです。
首相は記者会見で、このように問うています。
「米軍が攻撃を受けても、私たちは日本への攻撃がなければ何もできない。本当にそれでよいのか。」
集団的自衛権は、日本の歴代政権が「権利はあるが、行使は認めない」という立場を取ってきました。
理由は、憲法9条です。
調べると、憲法9条はこうです。
戦争の放棄
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
この憲法9条がある故に、集団的自衛権は、「（憲法9条が）許容する必要最小限度を超える」として、「権利はあるが行使は認めない」という立場でした。
安倍政権は、2014年7月の閣議決定で、政府の憲法解釈を変更し、行使を容認しました。
この閣議決定に合わせてつくったのが、「新3要件」です。
集団的自衛権が行使できる条件のことです。
新3要件
1、日本の存立を脅かす明白な危険がある
2、他に適当な手段がない
3、必要最小限度の実力行使にとどめる
関連法案が成立すれば、実際に自衛隊を動かせるようになります。
その「関連法案」が今後の焦点になります。
15日に国会に提出し、今国会での成立を目指します。
今国会は、会期が6月24日まででしたが、大幅に延長します。
「関連法案」は2本立てです。
1、平和安全法整備法案
10法の改正案を束ねたもの。
10法とは、下記。
①自衛隊法 改正案
在外邦人の救出や、米艦防護ができる
②武力攻撃事態法 改正案
集団的自衛権の行使要件を明記
③PKO協力法 改正案
PKO以外の復興支援活動が可能になる
④重要影響事態法案
「周辺事態法」を改正
日本周辺以外でも、米軍や他国軍を後方支援
⑤船舶検査活動法 改正案
④により、日本周辺以外でも、船舶検査ができる
⑥米軍等行動円滑化法案
集団的自衛権を行使する際の、米軍や他国軍への役務提供を追加
⑦特定公共施設利用法 改正案
日本が攻撃された際、米軍以外の軍も、港湾や飛行場などが利用可能に
⑧海上輸送規制法 改正案
集団的自衛権を行使する際、外国軍用品の海上輸送規制を追加
⑨捕虜取り扱い法 改正案
集団的自衛権を行使する際の、捕虜の取り扱いを追加
⑩国家安全保障会議（NSC）設置法 改正案
NSCの審議事項に、集団的自衛権を行使する事態などを追加
2、国際平和支援法案
新法案。
自衛隊の海外派遣を随時可能にする。
これまで、他国軍への後方支援は、個別に「特別措置法」を制定してきました。
この「特別措置法」では、活動範囲が「非戦闘地域」などとしてきましたが、上記2「国際平和支援法案」では、このように変わります。
「現に戦闘行為を行っている現場以外」
また、弾薬提供や、戦闘作戦に参加する戦闘機への給油なども追加。
自衛隊の関与が増します。
さて。
その、自衛隊のことです。
自衛隊の活動範囲を「日本周辺」に事実上、制限してきたのは、上記④重要影響事態法です。
もともとの名前は、「周辺事態法」でした。
今後、法案が可決されれば、自衛隊の活動範囲は広がり、米国以外の軍への支援も可能になります。
また、上記③PKO協力法の改正では、国連以外の要請によっても、復興支援活動ができるようになります。
ここが大事なところですが、この関連法案では、武器使用基準も緩和します。
よって、任務遂行のための武器の使用を認めます。
これは、大きな転換です。
日本国憲法の前文の一部を引用します。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
今年は、戦後70年の節目にあたります。
それに伴って安倍首相は記者会見し、自衛隊と米軍の関係が深まっても、米国の戦争に巻き込まれることは、
「絶対にあり得ない。」
と約束しました。
今日はこのニュースを扱います。
今日は長いコラムですので、予めご了承ください。
今回、安全保障関連法案が閣議決定したことで、戦後大きく転換点を迎えるのは、2つあります。
ひとつは、集団的自衛権の行使が可能になること。
もうひとつは、海外での自衛隊の活動が大きく広がることです。
集団的自衛権からみていきましょう。
「集団的自衛権」とは、自国が直接攻撃されていなくても、密接な関係がある外国が攻撃された時、自国が攻撃されたとみなして、ともに反撃する権利のことです。
仲良しの友だちが誰かからいじめられているのに、以前は手出しができませんでした。
これを転換し、自分がいじめられているのと同じとみなして、反撃ができるようになる、というイメージです。
首相は記者会見で、このように問うています。
「米軍が攻撃を受けても、私たちは日本への攻撃がなければ何もできない。本当にそれでよいのか。」
集団的自衛権は、日本の歴代政権が「権利はあるが、行使は認めない」という立場を取ってきました。
理由は、憲法9条です。
調べると、憲法9条はこうです。
戦争の放棄
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
この憲法9条がある故に、集団的自衛権は、「（憲法9条が）許容する必要最小限度を超える」として、「権利はあるが行使は認めない」という立場でした。
安倍政権は、2014年7月の閣議決定で、政府の憲法解釈を変更し、行使を容認しました。
この閣議決定に合わせてつくったのが、「新3要件」です。
集団的自衛権が行使できる条件のことです。
新3要件
1、日本の存立を脅かす明白な危険がある
2、他に適当な手段がない
3、必要最小限度の実力行使にとどめる
関連法案が成立すれば、実際に自衛隊を動かせるようになります。
その「関連法案」が今後の焦点になります。
15日に国会に提出し、今国会での成立を目指します。
今国会は、会期が6月24日まででしたが、大幅に延長します。
「関連法案」は2本立てです。
1、平和安全法整備法案
10法の改正案を束ねたもの。
10法とは、下記。
①自衛隊法 改正案
在外邦人の救出や、米艦防護ができる
②武力攻撃事態法 改正案
集団的自衛権の行使要件を明記
③PKO協力法 改正案
PKO以外の復興支援活動が可能になる
④重要影響事態法案
「周辺事態法」を改正
日本周辺以外でも、米軍や他国軍を後方支援
⑤船舶検査活動法 改正案
④により、日本周辺以外でも、船舶検査ができる
⑥米軍等行動円滑化法案
集団的自衛権を行使する際の、米軍や他国軍への役務提供を追加
⑦特定公共施設利用法 改正案
日本が攻撃された際、米軍以外の軍も、港湾や飛行場などが利用可能に
⑧海上輸送規制法 改正案
集団的自衛権を行使する際、外国軍用品の海上輸送規制を追加
⑨捕虜取り扱い法 改正案
集団的自衛権を行使する際の、捕虜の取り扱いを追加
⑩国家安全保障会議（NSC）設置法 改正案
NSCの審議事項に、集団的自衛権を行使する事態などを追加
2、国際平和支援法案
新法案。
自衛隊の海外派遣を随時可能にする。
これまで、他国軍への後方支援は、個別に「特別措置法」を制定してきました。
この「特別措置法」では、活動範囲が「非戦闘地域」などとしてきましたが、上記2「国際平和支援法案」では、このように変わります。
「現に戦闘行為を行っている現場以外」
また、弾薬提供や、戦闘作戦に参加する戦闘機への給油なども追加。
自衛隊の関与が増します。
さて。
その、自衛隊のことです。
自衛隊の活動範囲を「日本周辺」に事実上、制限してきたのは、上記④重要影響事態法です。
もともとの名前は、「周辺事態法」でした。
今後、法案が可決されれば、自衛隊の活動範囲は広がり、米国以外の軍への支援も可能になります。
また、上記③PKO協力法の改正では、国連以外の要請によっても、復興支援活動ができるようになります。
ここが大事なところですが、この関連法案では、武器使用基準も緩和します。
よって、任務遂行のための武器の使用を認めます。
これは、大きな転換です。
日本国憲法の前文の一部を引用します。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
今年は、戦後70年の節目にあたります。
安倍首相が発表した、この歴史的転換が、どうか、恒久平和の維持につながりますように。
長いコラムを、お読みいただき、ありがとうございました。