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新エネルギーへ

　首相は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「基幹エネルギー」に加えることも表明した。これまでより一歩踏み込んだ決意と言えよう。

　こうした自然エネルギーについては、「天候に左右され、電力の安定的な供給ができない」との指摘がつきまとっている。

　しかし、０２年の東京電力によるトラブル隠し、０７年の新潟県中越沖地震、そして今回と、この１０年間に日本で３度起きた電力供給危機は、いずれも原発が原因で、むしろ安定供給の弱点になってきたことがわかる。原発の集中立地というシナリオは完全に裏目に出た格好だ。

立命館大学の大島堅一教授によると、７０～０７年度に一般会計から出された
エネルギー対策費の９７％が原子力関連につぎこまれてきた。こうした予算を新エネルギーへと振り向ければ、技術開発や普及支援、人材の確保などを進めることができるはずだ。

　電力会社が送電網を独占していることが、新規参入を難しくし、代替エネルギーの普及を阻害しているとも指摘されている。既存の電力体制を見直し、

発電と送電の分離なども真剣に検討するべきだ。

　そして、新エネルギーや省エネ型の商品・サービスを提供する新しい産業や事業者の参入を奨励し、必要な規制緩和をはかる。政策が民間の自律的な成長へと連動していけば、成果は上がってくる。

武田先生インタビュー：
東大の教授・保安院　首相まで、だれも彼もがね、みんな嘘をついている。
社会的活動をする資格がない。

住民の被曝が一番問題なのに、原発壊れて東大の先生は喜んでる
自分の研究の結果「こんなになったんだ」と面白そうに見てる。

どのくらいがん患者がでるのか、興味が前に出てる。
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（山下俊一（やました・しゅんいち）長崎大学　教授の発言）
福島県立医科大学入学式後の発言【医学】福島県立医科大学で入学式　　来賓の教長崎大授「放射線について世界一の学識を身につけてほしい」