今夜もモウモウと煙を上げる福島第一原発 ふくいちライブカメラ

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 橋下・大阪府知事「経産相が原発周辺に住めば」

 大阪府の橋下徹知事は18日、海江田経産相の発言に「時期尚早だ。海江田経産相や経産省のみなさんが原発の周辺に住めばよい」と批判。
福島第1原発事故を収拾できていない政府が、安全を言うのはどういう思考回路なのか」と述べた。

 5日間のインドネシア出張を終え、関西国際空港に帰国し、記者団に明らかにした。
【堀文彦】毎日新聞


大阪市長「神話崩れた」と脱原発を表明

 大阪市の平松邦夫市長(62)は17日の記者会見で、「脱原発を目指して皆さん力を合わせませんかと大きい声で言いたい」と述べ、原発に頼らないエネルギー政策への転換が必要との考えを示した。

 平松氏は関西電力が今夏の節電要請を15%とした根拠などの説明を求め、20日に同社の八木誠社長と意見交換する予定。その際、脱原発の考えも伝える。大阪市は同社の筆頭株主だが、平松氏は「こちらの思いを届けるのも株主であり行政の責任」と説明した。

 また平松氏は「今すぐすべての原発を止めるべきだと言うつもりはない」とした上で、「安全でクリーンと言われた原発の神話が崩れた。次世代エネルギーの開発などにシフトしていくのが政治の役目。国には早くその方向を示してほしい」と述べた。(共同)

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立川競輪場 脱・東電で別業者と契約し電気料金を3割削減


「 東京・立川市にある立川競輪場を運営する立川市は、電光掲示板や照明などで大量の電力を消費する競輪場の経費削減に頭を痛めていた。そして、電力の購入先を東電から特定規模電気事業者(PPS)のサミットエナジー(本社・東京都)に切り替えたのは昨年4月のことだ。

 効果は覿面だった。同競輪場が支払った2010年度の電気料金は4500万円で、前年度(6200万円)からの

3割削減に成功したのである。同市行政経営課の田中準也・課長が回想する。


 立川市では今年度、市立の小中学校や図書館など53か所の公共施設で「電力供給」の競争入札を実施。するとすべての施設でPPSが東電より約2割 安い金額で落札した。「競輪場を含めると、市の年間の電気代は年間約5000万円減と見込んでいます」(同前)というから驚きだ。


 PPSとは自前の発電所などから調達した電気を販売する電気事業者のこと。
2000年の電力自由化で設立が可能になり、現在は契約電力50kW以上の需要先に販売が認められている。」
週刊ポスト2011年6月24日号
13日付け読売新聞記事から。
全原発停止なら…家庭の電気代1千円アップと試算

経産省よ、恥を知れ!~世界一高い電気料金を作り出したのはあなた方ではないのか?

「すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの誠に有難い提灯(ちょうちん)試算が、経産省天下り外郭団体の財団法人日本エネルギー経済研究所から発表されたのであります。 」

「経産省よ、このタイミングで天下り財団に提灯(ちょうちん)レポートを書かせるとは、恥を知りなさい。
 このような財団の存在自体が電気の無駄、資源の無駄、税金の無駄というものです。」
BLOGOS 木走正水


新聞もだね
僕は新聞を取ってないけど
こういう記事ばかりの新聞に金を出す気は無いよ