昨年から「難病手帳」が何かと話題になっています。

しかし、内容をよく見ると福祉サービスに関しての話題が多いです。

就労はあまり重要視されていないのでしょうか。


難病患者の意見のひとつとして「障害者手帳と同等の手帳にするべき」というのがありました。これは、「難病患者も障害者の雇用率に含めるべき」ということでしょう。私もそう思います。というか、これこそ重要な課題だと思います。


私が思う理想的な難病患者の就労とは、「患者本人が希望する職種で働ける」ことです。


持病があるからこそ、それぞれがやりがいを持てる仕事をしたいですよね。

もちろん、そのための努力は必要です。

競争率の高い職種もあるし、資格取得のために長い期間を要するものもあるでしょう。

ただし、これらの努力は難病患者に関わらず健常者であっても同じ事です。

能力が他の人に劣るならそれ以上の努力をすればいいだけの話です。



難病患者は障害者手帳を持っている人とそうでない人に分かれます。

まず、障害者手帳を持っていない人の就労支援を考えてみましょう。

助成金のひとつに、事業主への助成金制度として「難治性疾患患者雇用開発助成金」があります。

これは、所定の要件を満たせば事業主に対して1年6ヶ月に渡り、総額90~135万円が支給されます。

気になる文章が「難治性疾患患者について、ハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れる事業主に対して賃金の一部に相当する額が助成される制度です。」というものです。


これ、就職活動の自由度を制限してませんか?

今の時代、ハローワークだけで就職活動する人がどれくらいいるのでしょうか。

学生にだって就職説明会があります。大手求人サイトで検索する人もいます。都会では求人サイトを使った就職活動が主流になりつつあります。

専門性の高い仕事ほどハローワークでは見つかりにくいと思います。

そうすると、ハローワークの紹介を前提としたこの助成金制度は患者本人が希望する仕事にはつながりにくいことになります。


私は、国が障害者を必要以上に過保護にする事を不安に感じます。

前述の例で見たように、国がハローワークを通じて支援することは、患者本人のためにならない事も多く、その結果、健常者との間に溝ができます。


日本は、国民が何かと大きな政府を期待しがちですが、小さな政府も必要かなと思います。

護送船式の政策で、経済が持続的に良くなる事はありません。介入度合いが大きくなると、特定の産業の自立度が下がり、国の補助で成り立つ(またはあてにした)状態にしてしまいます。


守るだけでなく、自立を促す事が双方にとって最適なのです。


「難病の就労制度をつくります。法整備は整いました。あとは、患者本人の努力次第です。皆さん頑張ってください。期待しています。」くらいの器があってもいいような気がします。


最近は、景気が上向きになりつつあるといいますが、一番手っ取り早いのはたくさんの人が働く事です。

ただでさえ、少子高齢化と言われています。


健常者や障害者がみんな働いて日本を元気にすればいいじゃないですか。


それが、国にとっても一番ありがたいことだと思います。




我々が一番必要としているのは支援ではない、
チャンスだ!!



(つづく)


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