最近のイスラム国の件でどうにも薄ら寒いノリを感じるな。


それは、全てがハッピーになる選択肢があるような前提で騒いでるってこと。


政治ってのはさ、Aを決断してもBを決断しても国民の命に関わるんだよ。



一人よりも大人数を助ける決断をしろって意味じゃない。


どれを選択しても人命に関わることを認識して、議論を尽くして、取りうる手段を全て講じて、それでも最後は日本国のための決断をする。


いまの政治家さんにそれがあるかはわからない。

無いとしたらまず政治家こそが骨太になれよ。



消費増税や外形標準課税拡充路線、安易な規制緩和だって、多くの国民が死ぬ可能性があると思うね。


俺もみんなも大衆化しないように、もっと知識、認識、見識が必要だ。



p.s.

それにしても、元官僚のくせに日本の足を引っ張ることしか出来ない古◯とかがイキイキとしてるのは胸糞悪い。


このブログを更新するのは何年ぶりかな。

俺が試験に合格したのはもう三年?四年?も前で、試験対策についてはロートルもいいところなんだけど、何年後に見ても変わらない色褪せない重要なポイントについて書き残そうと思います。

ここに気づけばきっと合格に近づくと信じています。



◼︎診断士二次試験の合格者像は

結論から言えば「設問の要求に従った解答が書けている人」です。

当たり前ですね。

当たり前の事なんですけど、これが思ったよりできていません。

税理士事務所に勤めてみて、また採点講師の仕事をしてみて強く思うようになりました。


◼︎税理士事務所に勤めて判ったこと

さて、みなさんは税理士、公認会計士の受験生に対してどのようなイメージを持っていますか?

頭良さそう?受験慣れしてそう?事例Ⅳが得意そう?偉そう?

いろいろとありそうですが、事実として「税理士・公認会計士等自営業」は、直近五年間の合格率で全国平均の合格率を超えています。

そして彼らが他の受験生との点差をつけているのは、恐らく事例Ⅳでしょう。


◼︎税理士(事務所)の業務とは?

皆さんは税理士が日々、どんな業務をしていると思いますか。会社の利益予測や決算でしょうか。それとも税金の計算でしょうか。



実は税理士が日々やっていること、それは「法律条文との突き合わせ」です。

法人税法、所得税法などの税法、会社法、ときには民法などの条文を注意深く読み、会社の意思決定のひとつひとつ、節税対策のひとつひとつが適法か?違法か?の確認をしています。

法律条文は誰が読んでも一意的な解釈ができるよう作り込まれていますが、それでも慎重に確認します。

適法の確認が取れればあとは単純作業。数字の計算はほとんどが機械任せですσ(^_^;)

公認会計士、弁護士なども同じじゃないかな。


◼︎税理士等が事例Ⅳ(財務・会計)に強い理由

前述のとおり、税理士の仕事は条文の確認です。
ではなぜ事例Ⅳの問題に強いのか?

理由は簡単。
問題文の確認こそが点数に直結する事例問題だからです。

実は税理士等は数字のエキスパートではなく、文言の突き合わせのエキスパートだったんですね。


そもそも事例Ⅳは計算問題ではありません。
計算に取り掛かる前に、何をどう解答すれば良いかを確定させる問題です。

その後の計算は単純作業です。
(算式はできて当然ですよ)


◼︎採点講師をやってみてわかったこと

採点講師は三年間やりました。事例Ⅳの担当です。

一年間に20~30枚(二次試験通信講座生)ですが、きちんと問題文の要求に従った解答を書けている方は7~8人に一人いるかいないか。

大体の方は、例えば指示が四つあるときに一つ二つ漏れていたりします。

(採点講師コメントに「設問指示を守りましょう」と書けば良いので俺は楽だけど)


二次本番直前期の二次試験講座生がこの状態ということは、単純に要求確認が出来ないのではなく「自分自身はできると思いこんでいるけど、実際はできていない」のだと思います。


◼︎他の事例問題はどうなの

税理士等の受験生は恐らく事例Ⅰ~Ⅲでも大きく崩れないのでしょう。

なぜなら、事例問題は問題文と与件文から解答を閃くものでは無く

最初から(一次試験で)自分の中に準備したたくさんの解答候補を、問題文と与件文を確認して絞り込んでいくものだからです。

事例Ⅰ~Ⅲは与件文から与えられるヒントが多いので、問題文の読みが甘くてもなんとかなったりしますが。

だから実感ないかも。


このアプローチができないと、自分が書いて気持ちの良かっただけのトンデモ解答が出来上がる可能性が高まります。

勉強会などをやると、自分の閃きの正しさを延々と語ったりします。

事例Ⅰ~Ⅲの評価にAとCが混在するような方はこの傾向があるかもしれません。


◼︎以上より、どう試験対策をすべきか

合格するために、まずは「自分の解答が問題文の要求に応えられている」を疑いましょう。

具体的に実感するためには、う~ん… 

市販の問題集でも良いので事例Ⅳの問題を解答したら、

自分の解答と模範解答を照らし合わせるだけで無く、

問題文と模範解答を照らし合わせて、模範解答の各フレーズが問題文のどの文言を受けて書かれている物なのかを細かく分析してみると良いかもしれませんね。


◼︎(最後に)長文、乱文失礼しました

この記事の前提として掲げている合格率の偏りが統計的に有意なものかは各自の判断にお任せしますが、

政府系金融機関が高く(法律に基づき融資/助成スキームを処理するから?)

コンサルティング自営業が低い(社長の興味関心を引き出すため時に実現可能性の低いドリームを語るから?)

など、業種ごとの合格率の差が、その業種のどういった業務特性に起因するのかを考察してみるのも有意義なのではないでしょうか?


俺が診断士受験についてエントリーするのはこれで最後ですが、皆様が一年でも早く合格できますように応援しています。

グッドラック!


平成25年5月6日(月)のくろやぎです。


最近ニュースに取り上げられている「憲法改正」の中で、第96条の改正が挙げられています。

この憲法第96条の条文は次の通り(wikipediaより引用)


■第九十六条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。


このように、第96条は憲法改正の手続きについて規定しています。


さて、この憲法改正の手続きについて緩和する意見と据え置く意見があると思いますが、私の考えは「据え置く」です。

理由は

1.民主主義は優れたシステムだが容易に暴走する

2.憲法はその暴走を制限する安全弁である

3.三分の二の賛成を得られるほどの尽くした議論の上で改正されるべきである


民主党が与党となった衆院選あるいは最近では維新の会の時のように、大衆はその時の空気に流されてしまいます。その結果誤った選択をしてしまう可能性がある。

万が一民主主義が暴走しかけた時に、それを抑制するのが憲法の役割なんだと思います。一票の格差問題にしても、一部の集団に発言力が偏らないように憲法で制御をかけています。

この憲法を民主主義の結果とはいえ容易に変えられるようにすることは、安全弁の機能がなくなることを意味する。

そもそも、民間の会社経営とは違い政治は迅速な意思決定を価値基準にすべきではない。それは会社経営にくらべて国民の生命に与える影響が大きいからです。一度変えたら取り返しがつかないからです。

充分な議論、充分な批判を受けてそれでも生き残った政策だからこそ国益に資する、国民の生命と財産を護ることができるのだと思います。

つまり、両院で三分の二程度の賛成も得られないような改正案は、改正案としてまだ磨き上げる余地があるということ。また政治家が議論を尽くすことができていないということ。


私は第二次安倍内閣の第三の矢以外を指示していますが、

第96代内閣総理大臣だから96条を変える!みたいなノリでやっていないことを切に願います。

「いつ憲法第96条を改正するの!?」

「今では無い」


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