読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/090312_1.htm
援助期待 分割要望
４月１２日の告示まで１か月となった名古屋市長選を巡り、
今期限りで引退する松原武久市長の支援団体に残る資金の行方に注目が集まっている。
支援団体は民主、自民、公明の市議会与党３党の相乗り前提で活動してきた。
今回は３２年ぶりに与党会派の“分裂選挙”となるだけに、
各市議団からは「市長が支援を打ち出せば資金援助が期待できる」「資金は分割すべきだ」との声が出ている。
総務省と愛知県選挙管理委員会に提出された２００７年度分の政治資金収支報告書によると、
松原市長を支援する政治団体「名古屋産業文化懇話会」には約８９００万円、
「チャレンジ２１・名古屋の会」には約２５７０万円の繰越金がある。
０８年度も目立った活動はなく、関係者は「人件費や備品購入、事務所費など支出が例年通りだと、
８０００万円ほど残る」としている。
松原市長は、自民、公明が支援する細川昌彦・元中部経済産業局長（５４）が市役所を訪れた際には、
「頑張って下さい」とエールを送り、
民主党が推薦を予定している河村たかし衆院議員（６０）に対しては、
「（河村氏の掲げる）市民税１０％減税は、現在の財政状況では考えられない」と距離を置いている。
ただ、「それぞれの施策が明確になっておらず、コメントする立場にない」と態度を明らかにしておらず、
支援団体に残る資金の使途についても、「退任後も政治活動をするつもりだから」と明言を避けている。
政党関係者によると、同市長選には１億円近い費用がかかるという。
両団体は個人や団体からの寄付の受け皿で、西尾武喜元市長が引退した際も、
資金の一部が松原市長に引き継がれた。
細川氏を支援する自民党系市議団の幹部は
「市長が細川氏支援を打ち出し、後継と位置付けてくれれば、資金援助が期待できる」と話す。
これに対し、民主党市議団幹部は
「両団体には民主を支援する団体、個人からの寄付も入っている。
きちっと“協議離婚”し、資金も分割すべきだ」としている。
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