毎日ｊｐ
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090307ddlk23010307000c.html
県商工団体連合会会長の太田義郎氏（６５）が
４月の名古屋市長選に向けて６日に発表したマニフェストには、
急速な景気悪化に伴う雇用不安への対策を盛り込み、生活者重視を打ち出した。
雇用創出などの財源は、
市が計画する「４大プロジェクト」などの大型事業を見直すことで確保できると強調した。
共産党系市民団体が推す太田氏のマニフェストは
（１）雇用創出
（２）子育て・高齢者施策
（３）環境施策
（４）大型事業の見直し
（５）住民参加の市政づくり
（６）憲法９条を生かす－－の６本柱。
個別の施策が３３項目あり
（１）では「教員を８５０人増員し、小中学校全学年で３０人学級を実施する」、
（２）では「保育園の増設で待機児童をゼロにする」とした。
また、市長選出馬を表明している
民主党の河村たかし衆院議員（６０）が掲げる住民税減税とボランティア議会設置を意識してか、
太田氏は低所得者層を対象にした市民税減免の拡充と住民参加による「区民協議会」の設置を盛り込んだ。
太田氏は記者会見で「派遣切りなどで職をなくし、大変な思いをしている人が多い中で、
希望の持てる市政にしていきたい」と語った。